2017-06-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
○岩渕友君 北海道で事業者の方から話をお聞きしたんですけれども、信用金庫に行くと利息が八％以上の事業ローンを勧められると、こういう話をお聞きしました。宮城県でも、制度融資を申し込んだら金融機関のカードローンを勧められたと、こういう話をお聞きしました。
○岩渕友君 北海道で事業者の方から話をお聞きしたんですけれども、信用金庫に行くと利息が八％以上の事業ローンを勧められると、こういう話をお聞きしました。宮城県でも、制度融資を申し込んだら金融機関のカードローンを勧められたと、こういう話をお聞きしました。
二重ローン対策については、阪神・淡路大震災のときも必要性が叫ばれましたが、当時の政権は立法措置による事業ローンの買取りによる再生はしませんでした。
次に、これもいろいろな委員会で質問されていると思いますけれども、今回も、各自治体の首長さんから、いわゆる住宅ローンであったり事業ローンであったり、これの二重ローンについてのお話がございました。せめて、マイナスではなく、ゼロからのスタートをさせたいというふうな御意見が多かったのですけれども。
もう一つは、私自身大変憤りを感じておりますけれども、これは貸金業法改正に絡んで、この方は元々反対をされてきたみたいですけれども、貸金業法の改正、グレーゾーン廃止が間違いだったと、与謝野さんと一緒に議論したあれが間違いだったということで、少なくとも事業ローン、商工ローンについては見直すべきだということを論陣を張って国会でも質問されておられます。
一般事業者が兼営する代理店、そういうところでは業務の内容として個人ローンまではできる、しかし事業会社向けの事業ローンは扱えないということに金融庁の方の基準がなっているようであります。一方で、郵便貯金銀行ができますが、そうしますと民営化から十年ぐらいのうちに大いに融資業務に進出する、郵便貯金の残高は百四十兆円ですが、この四分の一ぐらい、三十五兆円ぐらいは融資に向けたいという計画があります。
一つだけ伺ってきた例を申し上げますと、これは避難されている方で小林さんという方なんですけれども、この方は平成八年に中古の民宿を三千六百万で購入されて、これは地元の信用組合との相談で住宅ローンとして一千八百万、民宿ですから自分も住まれますので、事業ローンで一千八百万という借り入れをしたと。
これは政府委員の方からで結構ですけれども、事業ローンの中で、開業計画書を添付する、いわゆる開業資金ですね、この開業資金についても、この間の実績とともに、申し込みについての実行率がわかりましたら教えていただきたいと思うんです。 〔主査退席、青山（二）主査代理着席〕
そしてまた、私自身といたしましては、世の中でいろいろこのような債権を回収するところで、これは住宅ローン、事業ローンに限らず、いろいろな不平不満あるいは疑問が出てこられる場合があるわけであります。私は、社長に就任して一つつくりました制度は、相談室というのを当社の中に設けました。そして、その件数に限ってだけは社長である私が全件見ることにいたしております。多い日には日に二十件ほどの件数が参ります。
信託を活用する方法につきましては、不動産担保つきの事業ローンの信託受益権を有価証券に指定しまして、その取り扱いを、金融、証券、両業界の相乗りで流通に参加させていくということが一つあります。 二つ目に、特別目的会社、ＳＰＣを活用する方法につきましては、その法的整備を含めまして、十年度の本格的導入に向けて進捗させることとしております。
をやる会社として住専をつくったのに、途中から母体行が出ていってしまって住宅金融専門会社の方が商売にならなくなったということで、これはいわば支配会社たる母体行が被支配会社たる住専との間で業務が重なり合うといいますか、追っ払ってしまうというふうな状況があるので、これが法律的な意味で競業避止義務というふうなことに反することなのかどうかというのはよくわかりませんが、そういうふうな関係があって、結局、不動産事業ローン