2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
一つが、一般社団法人警備員特別講習事業センター、もう一つが、有限会社航空保安警備教育システム、三つ目が、特定非営利法人警備人材育成センターでございます。 それぞれにつきまして、この登録につきましては三年ごとに更新しておりますので、その更新時点で最新の役員の履歴書というのを提出していただいております。
78件の議事録が該当しました。
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2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
先ほど言いました変異株が非常に広がっているところに関しては、これは直接国の方が健康フォローアップ事業、センターをつくりまして、保健所も大変でございますので、そういう対応をさせていただいておるということであります。 しからば全員停留をすればいいではないか。
2005-04-19 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
2004-05-18 第159回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○魚住裕一郎君 それで、今度、検定そのものの在り方でございますが、現行では、空港の保安でありますとか交通誘導など五種類の警備業務について、県の公安委員会が実施する検定、それから全国警備業協会又は空港保安事業センターが行う指定講習を受講して修了講座に合格した者を検定合格として認定するやり方、この二つの手続があるようでございますが、でも県によって全然違うんですね、これ。
2003-05-22 第156回国会 参議院 内閣委員会 第9号
また、これは、塩事業法に基づく日本たばこ産業会社から塩事業センターへの拠出についても政府から拠出されたものとすると、そういう例がございます。
2002-11-01 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
これが、制定時が届け出制で、八二年に認定制になったということで、認定団体というのが、財団法人空港保安事業センター、そして社団法人全国警備業協会という二つの団体がこれを請け負う。都道府県の公安委員会の委託でもって請け負うというふうになっていると聞きましたけれども、ここへの天下りですね。
2002-03-20 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
塩の専売制は平成八年度に廃止され、その際、激変緩和の趣旨で精製塩につきましては財団法人である塩事業センターを通して一元輸入されてまいりました。今回、その措置が終了するので関税措置を設けるということなんですけれども、基本税率の設定のほかに、国内製塩業界に構造改革努力を促すとの観点から、関税率を最初に高く設定して段階的に徐々に引き下げるという三年間の暫定措置が設けられております。
2000-03-10 第147回国会 衆議院 労働委員会 第3号
それと相前後しまして、昨年の八月ですか、日本ＮＰＯセンターさん、事業センターさん、サポートセンターさん、この三者で新たな提言をされました。 これは労働省さんに対しましては何かあったのか、それとも労働省サイドで何らかのレスポンスといいますか反応があったのかどうなのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
1996-05-09 第136回国会 衆議院 本会議 第22号
第三に、大蔵大臣は、公益法人の一つを塩事業センターとして指定し、これに、生活用の塩の供給や塩の備蓄、緊急時の供給等の業務を行わせることとしております。 第四に、塩産業の自立化達成の観点から、経過期間終了時点まで、所要の措置を講ずることとしております。
1996-04-26 第136回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
一点だけ、今度はまた審議官にお伺いしたいんですが、政府で塩事業センターを民法法人にしていまして特殊法人にしてないですよね。特殊法人にしなかった理由、あるいは民法法人で十分やれるという理由といいますか説明、その辺はどんなふうにお考えになっているんですか。
1996-04-26 第136回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
現在日本たばこの塩事業本部の業務に携わっている人たちの中から塩事業センターに移る人たちが出てくるわけですけれども、この人たちの身分、その将来の保障というような点についてはどんなことを考えておられるのでしょうか。
1996-04-26 第136回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○宝賀政府委員 この助成措置につきましては、私どもが予定しております塩事業センターが行うということでございますが、その塩事業センターの助成内容につきましては、大蔵省が適宜状況をチェックして、その大蔵大臣の認可した事業方法によりまして助成措置を行うていくということでございますので、大蔵省としては、経過期間を通じて的確な助成が行われるように見てまいりたいと思います。
1996-04-12 第136回国会 参議院 本会議 第11号
本法律案は、塩専売制度を廃止するとともに、良質な塩の安定的な供給の確保と我が国塩産業の健全な発展を図るため、塩需給見通しの策定及び公表、塩の製造及び卸売等の事業への登録制の導入、塩事業センターによる生活用塩の供給等について所要の措置を講じようとするものであります。
1996-04-11 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（宝賀寿男君） 塩事業法案におきましては、生活用塩の安定供給ということについては大変意を用いたところでございまして、そのための措置としましては、第一に、大蔵大臣が塩需給見通しを策定、公表することによりまして間接的に需給の安定に資するというふうに考えておりますとともに、生活用塩の供給事業を行います塩事業センターというものを設けまして、その塩事業センターを通じまして離島・過疎地を含めまして良質
1996-04-11 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（宝賀寿男君） 塩事業センターが供給いたします生活用塩につきましては、小売店の段階におきまして離島・過疎地を含めて全国一律の標準販売価格ということになるように予定しております。
1996-04-11 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○海野義孝君 今のお話である程度安堵しますけれども、今お話しの中に出てまいりました塩事業センター、これは大変重要な役割を今後果たされていくというように思うんですけれども、民営化によりまして、現在のたばこ産業さんの中の塩専売事業本部の業務というもの、またそこに相当数の人を抱えていらっしゃると思いますけれども、そういった方々は具体的にどうなっていくのか、現在の事業本部さんの業務と塩事業センターさんの業務
1996-04-09 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（宝賀寿男君） 生活用塩の供給事業は塩事業センターの大きな仕事の一つでございまして、具体的には、先生御指摘のように運送費というのが大変大きなウエートを占めているということでございますので、地域ごとに運送費の実態を判断した上で、それに応じて値段を適切につけてもらいたいというふうに思っております。
1996-04-09 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
経過期間中は、塩事業センターがそうした業務用に使われる塩については一元的に輸入をしまして、適切な需給管理をしてまいりたいと考えております。
1996-04-09 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○楢崎泰昌君 自由の世界では一物一価、あるいは一物一価でないのかもしれませんけれども、後でまた御質問しますけれども、公益法人として事業センターが指定をされると。そういうことになりますと、売り払い価格はそうすると各地域によって違うんですか。
1991-04-02 第120回国会 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（市川一朗君） 下水道事業団は、昭和四十七年度に下水道事業センターとして最初発足いたしました。 ただいまお尋ねのございました研修制度につきましては、設立当初の昭和四十七年度から始めております。平成二年度末までに事業団で研修を終えました者が約一万九千六百名、二万人近い方々でございます。
1990-06-05 第118回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
ちなみに、例えば外航船員雇用促進協会というものと海員組合がやっている船員雇用事業センター、この中の数字を見ましても、雇用促進協会の場合に、乗船中の者が八百二十七名、乗船待機中の者が三百十名、船員雇用事業センターが、乗船中の者が千四百五十六名、それから待機中の者が二百三十二名、このような数字になっているわけですが、こういう人たちは多分に私は季節的あるいは臨時的な船員ではないかというぐあいに考えますけれども
1990-04-20 第118回国会 衆議院 予算委員会 第12号
離職した船員の面倒は海員組合がこれまで福祉事業センターでもって見ていましたけれども、海技継承は、運輸省では海技の伝承委員会というものが設置されたやに聞いておるのですが、非常によいことだと思いますよ。だけれども、この際、日本船舶職員養成協会のみが唯一の全国組織だとしないで、まだほかにもあるんじゃないですか。
1986-04-08 第104回国会 参議院 建設委員会 第7号
日本下水道事業団は、昭和四十七年に設立された下水道事業センターが昭和五十年に改組された法人でありますが、同事業団は、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理、下水道に関する技術的援助、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を行うこと等を業務として地方公共団体を支援し、国民が健康で安全かつ快適な生活を送る上で必要不可決な基盤施設である下水道の整備の促進に寄与してきたところであります。
1986-03-05 第104回国会 衆議院 建設委員会 第5号
日本下水道事業団は、昭和四十七年に設立された下水道事業センターが昭和五十年に改組された法人でありますが、同事業団は、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理、下水道に関する技術的援助、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を行うこと等を業務として地方公共団体を支援し、国民が健康で安全かつ快適な生活を送る上で必要不可決な基盤施設である下水道の整備の促進に寄与してきたところであります。
1983-07-08 第98回国会 衆議院 決算委員会 第9号
この状況にかんがみまして、専門技術職員を確保いたしまして公共団体に技術援助をする、こういう仕組みをつくる必要があるということで、昭和四十七年に下水道事業センターとして発足いたしまして、五十年に下水道事業団に拡充改組された経緯がございます。 事業団としましては、技術援助の一つの大きなものは、下水道の処理場等の根幹的な施設、特にこれは高度の技術的知識を必要といたします。
1983-03-07 第98回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
いま申し上げましたように、私は、ＮＨＫなり民放なりが実施をいたします文字多重放送等について、聴力障害者文化センターの方で聴力障害者の方の立場に立った注文をつけ、あるいはまた、障害者の方にも普及をしていただくというようなことは大変望ましいことであると思うわけでございますが、このセンターは本質的に聴力障害者の方々についての全般的な文化センターである、言うならば福祉事業センターとしての役割りをしておられるわけでございますので