2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
厚生労働省といたしましては、こうした取組により在宅就労を推進してきたところでございまして、委員より御紹介がございました洋裁、和裁の生産活動を在宅就労により行う就労継続支援事業Ｂ型や就労移行支援事業につきましても、障害のある方の多様な働き方の推進に資する取組だと受け止めたところでございます。
厚生労働省といたしましては、こうした取組により在宅就労を推進してきたところでございまして、委員より御紹介がございました洋裁、和裁の生産活動を在宅就労により行う就労継続支援事業Ｂ型や就労移行支援事業につきましても、障害のある方の多様な働き方の推進に資する取組だと受け止めたところでございます。
では、次に、短時間で働く障害者が就労Ｂ型の施設を一緒に利用できるかどうかということをお尋ねをしたところ、原則、一般就労中の障害者についてはその対象として想定はしていないものの、自治体がその必要性を認めた場合においては、一般就労中であっても就労継続支援事業Ｂ型の利用が可能となっていますという答えなんですが、じゃ、どれだけ認められているのか、認める自治体があるのか把握しているのかということを聞いたらば、
○根本国務大臣 就労継続支援事業Ｂ型は、通常の事業所で雇用されることが困難な障害者が対象でありますので、このため、原則、一般就労中の障害者は対象として想定しておりませんが、自治体が必要と認めた場合は利用が可能であります。
就労継続支援事業Ｂ型の運用についてお尋ねがありました。 就労継続支援事業Ｂ型は、一般就労が困難な障害者が、その適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現するために、重要なサービスです。 このため、原則、一般就労中の障害者についてはその対象として想定はしていないものの、自治体がその必要性を認めた場合においては、一般就労中であっても就労継続支援事業Ｂ型の利用が可能となっています。
工賃倍増計画といいますけれども、さっきの就労継続支援事業Ｂ型の平均工賃は月額一万二千円で、倍増しても二万四千円と。まして、こういう就労の場というところに利用料負担の仕組みが残されていると。こういうことを権利条約の批准に当たって、批准をした以降もやっぱりちゃんと検討していくということを改めて求めておきたいと思います。 時間がないので、次に行きます。
○政府参考人（関克己君） ただいま先生の方から、昨年の十月の二十八日に私ども国交省あてに会計検査院からいただきましたダム事業ＢバイＣ、いわゆる便益の算定等にかかわる指摘をいただいているところでございます。これにつきましては、この指摘を踏まえまして既に幾つか対応したり、あるいは更に改良を加えているという段階にございます。
例えば、他の代替的手段と比較をする、堤防を造るという話もありますけれども、それであれば、ダムを一から造った場合のコストではなくて、これから追加的にどれぐらいコストが掛かるのかという追加的な支出について八ツ場については比較をすべきでありますし、便益と費用を比較するというのであれば、いわゆる残事業ＢバイＣを用いるというのが適切であるかと思いますけれども、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金井道夫君） まず、選択肢につきましては幅広い選択肢を用意させていただければなと思っておりまして、当然事業を継続しないということも含めていろいろな、それからコスト縮減をやる場合、それから新しい便益を加味する場合、それから例えば残事業ＢバイＣを評価する場合というような、いろいろな幅広い選択肢をまず用意をさせていただいて専門家に御議論いただくものかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今回十八事業、ＢバイＣ一を切るものについて凍結をされるという御判断をされたわけですが、その凍結をするという御判断と、それと、一方で直轄事業についての負担金等、地方に負担していただく場合のいわゆる間接費、事務費の部分についてのひも付きの部分というのは、ある意味でそういうときに平仄というか合わなくなるんじゃないかなということを私はちょっと思ったわけなんですが、大臣、この点いかがでしょうかね
○山根隆治君 そうすると、兼業はいけないよということで、もう一つの、二つの事業、Ａという事業、Ｂという事業があったら、Ａという事業は引き続いてやって、そしてＢという事業はやっちゃいけないからまた別建ての組織をつくりなさいと、こういうことですね。 そうすると、同じ地域でやる事業でありますから、人材にも限りがある。そうすると、人材が重なって、さらに複雑な問題、第二の問題というのが発生しませんか。
何があるかというと、各省庁ごとの横ぐし、例えば旅費であるならば旅費の二・八億、備品であるなら備品の四・一億、諸謝金の三・〇億、合計九・九億ということで、実はＡ事業、Ｂ事業に実際、各省庁がどれだけ使ったか分からないような決算報告になっております。 小泉総理、これ分かりやすいでしょうか、分かりにくいでしょうか。
だから、一つのすごく生きのいい企業が、こっちのＡ事業、Ｂ事業、両方やりたい、こう言っても、合わせるとえらく融資額が多くなっちゃって、ちょっとなかなか融資できませんねみたいな話でとまっちゃっている例が幾つかあるんですね。
ヘドニック法等の、地価に換算をして、Ａ事業、Ｂ事業、同じ河川なら河川、道路なら道路とか、同じ河川でも、今建設省等では環境という面を入れた費用対効果分析というものをし始めた。それぞれのところがそういうような営みがある。
そうしますと、ＮＴＴの株売却益を財源とする地方の公共事業Ｂタイプは補助金の前渡しみたいなものなんですね。これは五年据え置きで返さないといけないわけですね。とにかく返さなければいけないから、今までと同じように通常の補助金プラスＮＴＴの返還財源をプラスしてもらわないと事業費は落ち込むという問題があります。
○斎藤（次）政府委員 建設省の行っている木造賃貸住宅地区総合整備事業というものが対象になるかならぬかという御議論でございますが、基本的に今度のＡ、Ｂ、Ｃタイプの中でそれぞれ、Ａタイプは収益性のある公共事業、Ｂタイプは面的開発で一体的緊急整備、それからＣはいわば民活法等の法律に根拠のある民活事業に対する融資というような仕切りになっておるわけでございます。
Ａ 除雪及び通行困難な市町村道及び農道等の集落間連絡路の改良、防雪及び凍雪害防止事業 Ｂ 越冬生鮮食料品貯蔵施設その他諸施設の整備事業 Ｃ 出稼対策 Ｄ ヘリコプターによる病人及び郵便物等の輸送 Ｅ その他 （ロ） 災害救助関係法令の改正について 異常豪雪時において、地域住民に適切かつ十分な救済措置が行われるよう災害救助関係法令の改正を検討すること
Ａ 除雪及び通行困難な市町村道及び農道等の集落間連絡路の改良、防雪及び凍雪害防止事業 Ｂ 越冬生鮮食料品貯蔵施設その他諸施設の整備事業 Ｃ 出稼対策 Ｄ ヘリコプターによる病人及び郵便物等の輸送 Ｅ その他 （ロ） 災害救助関係法令の改正について 異常豪雪時において、地域住民に適切かつ十分な救済措置が行なわれるよう災害救助関係法令の改正を検討すること。