2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、今後、四十一号に同様な被災が生じないように、橋梁やトンネルなどによる局所的な改良を行う事業として、屏風岩の改良事業及び門原防災事業、こういったものを進めておりまして、こちらも、今年度は工事の推進を図るなど、早期の完成を目指したいというふうに考えております。
また、今後、四十一号に同様な被災が生じないように、橋梁やトンネルなどによる局所的な改良を行う事業として、屏風岩の改良事業及び門原防災事業、こういったものを進めておりまして、こちらも、今年度は工事の推進を図るなど、早期の完成を目指したいというふうに考えております。
平成二十九年から令和元年度までの三年間において、直轄河川におきます河川、ダムの治水事業関係事業費の合計につきましては、約二兆五百億円でございます。この予算を活用して、堤防整備や河道掘削、ダムや遊水地の整備など、事前防災対策等を全国の百九水系において進めているところでございます。 また、直轄河川におきます同三年間の災害復旧関係の事業費につきましては、約一千七百億円でございます。
また、御指摘もありましたように、梶山経済産業大臣も直接現地を視察いたしまして、事業者の皆様から直接被害状況や御要望を伺っているところでございます。 委員御指摘のように、新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化している中で、更に今回の豪雨で大きな被害を受けたことにより、多くの中小・小規模事業者等の皆さんが事業再開への気力を失いかねない厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。
現時点で、観光庁におきましては、東京都内の学校の修学旅行、そして東京都内への修学旅行も、当面の間、本事業の適用にはならないということで整理をしておりますので、まさに東京都内の学校の生徒であればこれは対象にならないというところでございます。
○大臣政務官（和田政宗君） これは東京都内の学校の修学旅行ということになりますので、基本的には、東京都内に存在する学校の修学旅行ということでございましたら、これは現時点では当事業の対象からは延期ということになっております。対象にならないということでございます。
○大臣政務官（和田政宗君） これに対しましては、東京都内の学校の修学旅行、そして東京都内への修学旅行も、当面の間、本事業の実施を延期させていただくことになっております。
そして、このゴー・トゥー・トラベル事業でございますけれども、単なる観光需要回復策ということのみならず、ウイズコロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させるということも重要な目的としておりまして、事業に参加する観光関連事業者と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じた上で実施することとしております。
ゴー・トゥー・トラベル事業の運営事務局の公募につきましては、審査の結果、七月十日にツーリズム産業共同提案体を運営事務局として選定することといたしております。
ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、指導、引率の先生方がいらっしゃるなど、一定の規律に基づいて適切に旅行が実施される修学旅行も基本的には支援の対象となり、観光関連事業者と旅行者の双方が……（吉川（元）委員「いや、東京はどうかと言っているんです」と呼ぶ）はい。
○副大臣（御法川信英君） 現時点において、政府として県をまたいだ移動の自粛を一律に要請するということはしておりませんけれども、先ほどから西村大臣の答弁にもあるとおり、引き続き感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の御意見を踏まえた政府全体の方針等に基づいて、適切にこの事業、トラベル事業を実施してまいりたいというふうに思っております。
今委員が御指摘になられましたように、新型コロナウイルスの影響で経済状況がそもそも悪化している中で、今回の豪雨で大きな被害を受けたことによって、多くの中小・小規模事業者の皆様が事業再開への気力自体を失いかねない大変厳しい状況にあると認識をしているところでございます。
そのときから、既にもう新宿区では、事業者の皆さんと信頼関係をつくりながら、発生がふえてきておりましたので、ＰＣＲ検査の受診などもやってもらおうということで取り組まれてきております。ですから、この間、一カ月間以上、対策も一緒になって取り組んできているところであります。
○西村国務大臣 四月七日の時点の閣議決定でありますけれども、この時点で、この新型コロナウイルス感染症について、いわゆる緊急事態宣言を発出したあのときの、あの大きな流行を収束させた後にこういった事業を行うということでありますので、当然、五月二十五日に緊急事態宣言を解除しまして、そして、その時点で、私何度も答弁を申し上げていますけれども、基本的な感染防止策を徹底していただきながら、しながら、社会経済活動
○松本副大臣 委員からそうした御指摘があったことは今お受けとめをしたいと思いますが、仮に、ある時点で開示の了解が得られている社名のみ先んじて公表してしまうということになりますと、それ自体がそのほかの事業者の了解を妨げるおそれも出てまいります。
ＮＰＯ法人の事業継続の関連でお伺いしたいと思います。 このコロナ禍におきましてＮＰＯによる支援継続の必要性は高まる一方で、事業継続に困難を来す団体が数多くございます。私の地元兵庫には、市の委託事業が打ち切られ、クラウドファンディングを通じて資金調達をしているところもございます。
非製造業は、旅館、ホテル、飲食、そして鉄道、バス、観光事業関連した、大変厳しい状況にあります。しかも、これは旅館や飲食店など、中小企業が大半を占めているわけであります。一刻も早く旅行需要を回復させなければいけないんだろうというふうに思っています。
委員御指摘のとおり、観光関連事業者の皆様、各地で大変苦しい状況に直面してございます。私どものゴー・ツー・トラベル事業に極めて強い御期待を寄せていただいていると思ってございます。そのために、スピード感を持って準備を進める必要がございます。
普天間飛行場代替施設建設事業における護岸につきましては、技術検討会におきまして有識者の方々の御意見をいただきながら、基準・同解説に基づいた上で他の埋立空港等と同様の手法で検討を行いまして、適切に護岸の安定性を確保する設計になっているというふうに考えているところでございます。
ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、私どもも、八月の可能な限り早い段階での事業開始を目指しまして、現在、事務局の選定を始めとした準備を鋭意進めているところでございます。一刻も早い事業の開始という気持ちで取り組んでいるところでございます。 また、具体的な開始時期につきましては、今後の感染状況、さらには感染症の専門家の御意見、政府全体の方針などを踏まえながら決定してまいりたいと考えております。
持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルスの影響で売上げが大幅に減少した方に対して、事業体としての事業継続の下支えをするという趣旨のものでございます。 したがって、今御指摘のように、お店をふやしたとかあるいはトラックをふやしたとか、そういったことで事業を拡大された、こういった方は、どうしても形式的に売上げが半減しないということで対象にならないということは認識しております。
緊急自然災害対策防止事業債につきましては、政府の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策と連携しつつ、地方団体が単独事業として実施する災害の発生予防、拡大防止のための防災インフラの整備事業を推進するものであります。
その最たるものが、ここから私の議論したい点なんですけれども、辺野古の埋立事業、これにどれだけの議論があったのか、そしてなぜこれが唯一の選択肢になったのかということがさっぱりわからない現状があります。工期が十二年、費用が約一兆円にも膨れ上がった辺野古の埋立事業こそ、私は中止すべきだと思います。
エネルギー庁が作成する風力発電事業に関するガイドラインにおきまして防衛省への事前相談が推奨されていることに加えまして、防衛省としても、日本風力発電協会経由で、事業者に対しての事前の相談を依頼するといった取組を行っているところでございます。
○山本政府参考人 水産庁では、沖ノ鳥島を対象とし、有性生殖を活用してサンゴを増殖させる技術開発事業を行っております。 この事業において、平成二十六年から三年間にわたって沖ノ鳥島で成長したサンゴの種苗を天然の岩礁に移植を行った結果、その平均生残率は、移植後一年で四四％、移植後二年で三四％、移植後三年で一七％となっております。
持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大によって特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の持続化、継続を下支えして再起の糧とするということを目的として現金を給付するというものでございます。
企業主導型保育事業でございますけれども、これは、企業の従業員の多様な働き方を支援するための福利厚生の一環といたしまして企業が主体となって実施をすると、そういった保育事業に対しまして、事業主拠出金、これ一〇〇％財源でございますけれども、国が事業主拠出金を基にして整備費等を支援をすると、そういった仕組みになってございます。
まず、下請関係についてのお尋ねでございますけれども、今回の持続化給付金は極めて短期間の間に二百万を超える事業者に現金をお届けするという非常に困難な事業でございました。こういう中で、事業者が他の事業者の専門的な知見やリソースを結集して、中では中小企業、こういった企業の参入機会も確保しながら事業を実施していくということでございます。
事業収入がある方はそちらでやっていただく方と今回のと、両方使ったら二重請求される可能性があって、チェックが大変だというふうにおっしゃいましたけれども、チェックすればいいだけじゃないですか。チェックしたくないから、チェックするのが面倒くさいから、そういう給付はしませんよと。おかしいじゃないですか。 持続化給付金の目的というのは、先ほどおっしゃったとおり、事業の継続のためですよ。
○牧原副大臣 五月八日に先生に御指摘を賜って、当時の回答としては、個別の事情になかなか鑑みることは難しい、こういうお話をさせていただきましたけれども、省内ではさまざま検討し、この二十九日から、フリーランスで、いわゆる事業所得で申告をしていない方への救済ということで、この措置をスタートしたばかりでございます。この措置はこの措置で、かなりの申請件数がまた重なるかもしれません。
○牧原副大臣 前回ここで先生から御指摘を賜りまして、そのときは原則とその当時のことで御説明をさせていただきましたけれども、原則としては、あくまでこの持続化給付金というのは、事業の継続を支えるために、事業からの収入が半減している事業者を支援をするというものでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により売上げが大きく減少するなど影響を受けている多くの中小・小規模事業者の事業継続を後押ししていく体制を強化することは、委員御指摘のように大変重要でございます。
持続化給付金の審査に当たりましては、一刻も早く多くの事業者の皆様に給付金をお届けするということと、他の申請者の方との公平も確保しなけりゃいけないということでございますので、偽造ができないというのは変なんですけれども、公的な書類である確定申告書等の統一的な書類によって審査を行うというやり方になっております。
○政府参考人（奈須野太君） 持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特に影響を、大きな影響を受けている中小企業を始めとする事業者の方に対して、その事業の継続を下支えしてその再起の糧とするということを目的として現金を給付しております。
○寺田副大臣 今回、十二月六日に本事業の公募をかけております。 事前の説明会では、ＳＩＩを含む約十三社からさまざまな資料要求等あったわけでございますが、最終的に準備が整い公募に応じたのがＳＩＩでございました。
○山崎委員 大臣、今お話しになったとおりで、本委託事業は事業が完了した後に厳密に精算をしてお支払いをしていくので、中抜きだとか無駄だとかそういったものはありません、架空の人件費の計上などはあり得ないというお話ですよね。まあ、それはいいと思います。 これは、例えば補助金の事業でも同じですよね。
○梶山国務大臣 平成二十七年度から令和二年度まで五年間ということですけれども、一般社団法人が受給し電通に委託又は再委託している事業について、社団法人との委託契約額及び社団法人への補助額の交付決定額を調査ということでよろしいですね。 また、事務局として、社団法人の事務局費用に相当する費用もあわせて調査をさせていただきました。
まず、信用保証協会でございますけれども、中小企業者の事業の振興に必要な資金に関する支援を通じて、会社や個人事業主などの中小企業者の成長、発展面の支援を行うということを法律上の目的としておりますので、お尋ねのとおり、一般社団法人というのは信用保証の対象とはなっていないということでございます。
障害者の就労移行支援事業と就労定着支援事業との関係についてお尋ねをいたします。厚労省の参考人にも今日お越しいただいております。お待たせをいたしました。 まず、（一）です。就労移行支援事業の終了後で、就労定着支援事業の開始前の谷間にある六か月間において、支援や調整等が事業者の義務とされているにもかかわらず、サービス費等の報酬について算定できない仕組みとなっているのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） 防衛省におきましては、ＰＦＩ法を活用して「はくおう」などを対象とした民間船舶の運航・管理事業のほか、海上自衛隊呉史料館建設維持管理運営事業、これ、てつのくじら館と言われているやつです、Ｘバンド通信衛星中継器などの整備・運営事業、この合わせて三つの事業を現在ＰＦＩで行っているところでございます。
指標の改善につきましては様々な要因が関係しますので、国が行っております沖縄子供の貧困緊急対策事業のみによる成果を測るのは難しい点がございますけれども、令和元年、二〇一九年度に実施をいたしました点検評価では、先ほどの四十一の指標中、三十指標が改善するなどの効果が出ているものと承知をしてございます。
そういった意味でも、是非ともこれ飛行機の活用ということを考えてもらいたいし、あと、去年、四島での共同経済活動の一環として観光事業がスタートしました。
○国務大臣（衛藤晟一君） 一括交付金につきましては、継続事業費及び新規事業費の過去の推移を勘案して、国として必要と考える額を確保してきたところでございます。 引き続き、今年度の執行状況も注視しながら、必要な予算の獲得に努めてまいりたいという具合に考えております。
先生今御指摘をいただきました粗飼料確保緊急対策事業につきましては、ツマジロクサヨトウ対策として、ツマジロクサヨトウの防除作業への支援ですとか、飼料作物の早期刈取り支援、代替飼料等確保対策というものを講じておりますけれども、この事業に対して、六県七団体が本事業について交付申請を行ったところでございます。
粗飼料確保緊急対策事業という事業があって、平成三十年度梅雨前線豪雨等、北海道胆振東部地震、台風二十一号、台風二十四号、そして令和元年度のツマジロクサヨトウの発生という形で、粗飼料確保緊急対策事業というのがあるんですが、このツマジロクサヨトウによる被害を受けたといって農家がこの事業を申請してきた、ツマジロクサヨトウを原因とする申請件数だけ教えてください、最後に。
ゴー・トゥー・トラベル事業を含むゴー・トゥー・キャンペーン事業に関しましては、各事業を担当する省庁ごとに再度公募を行うこととなり、国土交通省としては、今月十二日金曜日に、経済産業省よりゴー・トゥー・トラベル事業に係る予算額の示達を受け、十六日より運営事務局の公募を開始いたしました。二十九日が提案書の提出期限となっており、その後、速やかに、かつ、厳正に審査を行い、契約を締結いたします。
後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 三、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、衆法第二一号） 四、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、衆法第二七号） 五、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 六、地方自治及び地方税財政に関する件 七、情報通信及び電波に関する件 八、郵政事業
持続化給付金の不透明な業務委託を始め、家電エコポイント事業からマイナポイント事業に至るまで続く政府と電通の癒着問題の徹底解明が必要です。 三権分立を侵害する黒川弘務前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回すべきです。 河井克行元法務大臣、あんり参議院議員の選挙買収疑惑は、一億五千万円の資金を出した自民党の責任を含め、真相究明が厳しく問われます。
事業者の命綱である給付金が一部の企業の食い物にされるようなことがあってはなりません。これら疑惑の解明を強く求めます。 反対理由の第二は、政府は、国民に増税や社会保障の負担増を押し付ける一方で、大企業や富裕層への減税などの優遇措置を進めてきたからです。 二〇一八年の施政方針演説で、総理はアベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べましたが、国民に景気回復の実感はありませんでした。
反対理由の二点目は、災害対策事業がずさんなことです。 平成三十年度決算について会計検査院が災害対策事業を重点的に検査した結果、幾つもの無駄や問題点が明らかになりました。 例えば、高速道路管理事務所等の非常用自家発電施設の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所に設置されていたほか、防災重点ため池等を約一万か所調べたところ、約四割で危険性の判定が不十分でした。
これらの主な費目について申し上げますと、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費などであります。 委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行いました。
貴之君 柿沢 未途君 菅 直人君 斉木 武志君 宮川 伸君 山崎 誠君 中野 洋昌君 笠井 亮君 足立 康史君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ――――――――――――― 六月十六日 新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金
近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産
本日の会議に付した案件 ○原発事故の汚染処理水を双葉・相馬・いわきの 海に流さないことに関する請願（第二五号外二 件） ○中小企業支援策の実施に関する請願（第一八九 号外二五件） ○原発からの撤退に関する請願（第三九六号外一 件） ○全ての原発の再稼働を行わず、廃炉とし、再生 可能エネルギーへ転換することに関する請願（ 第三九七号外二件） ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模 事業所