2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
まず、二月一日に発生した事案でございますけれども、この発生した事案及び国軍による政権奪取を含むその後の経緯を踏まえれば、この事案自体、クーデターに該当するというふうに考えております。 その上で、我が国といたしましては、事案発生以来、ミャンマーでの民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきているというところでございます。
まず、二月一日に発生した事案でございますけれども、この発生した事案及び国軍による政権奪取を含むその後の経緯を踏まえれば、この事案自体、クーデターに該当するというふうに考えております。 その上で、我が国といたしましては、事案発生以来、ミャンマーでの民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきているというところでございます。
また同時に、事案自体もより複雑化しているという指摘もございます。 こういう状況の中で、家裁での審理というのをより丁寧に適切に進めてほしいという声があります。この家裁の審理の在り方、ここを見直して、強化してほしいという声に対しての見解を伺いたいと思います。
その自衛艦が漁船に衝突をしてしまったのかされたのか、この事案自体、大変、やはり原因究明を待つ前のこの段階でも遺憾なことだと私は思うんです。これは大臣、いかがですか。
○牧原副大臣 宮本先生の質問でございますけれども、お尋ねの事案自体は厚生労働省の所管の労働組合法等の労働法制に係るものでございますし、また、現在係争中の個別事案ということでございますので、経済産業省としてコメントする立場にはないことを御理解いただきたいと思います。
○牧原副大臣 スマートメーターを推進しているのは、確かに省エネを進めるという点でそのとおりでございますけれども、事案自体はあくまで個別の、今なお係争中の事案でございますので、今、経済産業省の副大臣の立場として、やはりお答えする立場にはないということでございます。
○小山政府参考人 事案自体の判決書は収集しております。それをどのように分析することになるかにつきましては、現時点では確たることは申し上げられません。
○串田委員 だから、その事案自体は著しく困難な程度だったのかもしれない。ただ、弁護人は、困難になっていないじゃないかという争いをしたときに、事案自体を見たら、困難にはなっていない、非常に著しく困難な程度にはなっているけれども、困難にはなっていない。
この無断で持ち出した者でございますけれども、動機につきましては、人から頼まれたということで説明を受けてございますけれども、この事案自体、更に調査を進めているところでございます。
会計検査院、きょう来ていただいておりますが、戸田第三局長は、昨年四月二十五日、参議院財政金融委員会で、まだ全部完済されていないのに事案終了というのはおかしいのではないかと問われて、一般論という前置きを置きながらも、「支払が完了していないケースにつきましては、事案自体は完全に終了したというふうに認めることはなかなか難しいと思っております。」と答弁をされました。 戸田第三局長、間違いないですね。
だからこそ、ここの時点で知っていたとなれば、結果的に、この特別指導というのを過労自殺がきっかけで行った、おまけに、この裁量労働制をデータを捏造してまで進めようとしたら、この事案自体が、まさにそのやろうとしている裁量労働制を違法適用したら過労自殺まで出る事案だったということがわかれば、到底、安倍総理、安倍政権が掲げる働き方改革、裁量労働制の拡大なんか議論できないということで、まさにこういった特別指導を
会計検査院は、四月二十五日の私への答弁で、一般論ということでおっしゃっていただきましたが、支払が完了していないケースにつきましては事案自体は完全に終了していたというふうに認めることはなかなか難しいと答弁をされました。極めて当たり前な答弁だと私は思っておりますが、ここで財務省にお聞きいたします。
ただ、一般論で申し上げますと、支払が完全に終了していないケースにつきましては、事案自体が完全に終了したというふうに申し上げることは困難でございます。
○説明員（戸田直行君） 繰り返しになり恐縮でございますけれども、一般論で申し上げますと、支払が完了していないケースにつきましては、事案自体が完全に終了したと申し上げるのは困難でございます。
この場合で、団体の目的との関係で、共同の目的との関係でこの組織的犯罪処罰法の組織的詐欺が成立したかどうか、このところを認定したわけではございませんで、あくまでもこの事案の内容に照らしまして、この最高裁判例というものについては、明快な具体的な判示はしていませんが、この事案自体は、その事案の内容に照らして、詐欺行為を行うことが団体の目的に沿うものであると、こういった実態のその団体を前提としてこのような判示
一般論で言うと、支払いが完了しないケースについては事案自体が完全に終了したと認めることは難しい、そして、会計経理の裏づけとなる関係書類が廃棄された場合は、その詳細について正確に把握できない場合がある、まさに今回のような問題が起こったときの検証が困難であるということを述べておられるわけでございます。
一般論で申し上げますと、支払が完了していないケースにつきましては、事案自体は完全に終了したというふうに認めることはなかなか難しいと思っております。
なぜかというと、どうしてこういう議論をするかというと、もちろん、今回のミサイル発射事件、事案自体が私は極めて深刻ですし、それから、国会としてもこれを取り上げて、日本がオールジャパンで与党も野党もなく議論をしなきゃいけない問題だと私も思っています。
さらには有志連合が空爆しているイエメンとかというのがあって、そしてアデン湾のところで先ほどから言っている海賊対処をやっているという話なんですけれども、今、海賊ということでは、事案自体が大幅に減ってゼロになったという経過の中で、大臣、隠しちゃいけないですよ、平成二十五年、二五防衛大綱の中ではっきり言っているんじゃないですか、海賊対処以外にもジブチ拠点を一層活用しようと。
○山本副大臣 事案自体を存じ上げておりませんので、警察に対してそうしたことを言ったということも存じ上げておりません。
○安倍内閣総理大臣 それは、いわばこの事案自体について、先ほど財務大臣から答弁したとおりでございまして、それが、まさに個人の納税状況については政府は答弁する立場にはないというのは、これは一貫した立場でございます。
つまり、密接な関係にある他国と、その事案自体が三要件にはまるかどうかということになるわけでございます。
そういうことで、潜在的に、何と申し上げましょうか、紛争状態になる事案自体の母数が大体全体の賠償件数の中でどれくらいになるのかということにつきましては、なかなか定量的な把握というのはちょっと難しいというのが実情でございまして、そういう潜在的な事案に対してどの程度紛争解決センターにお申立てをいただいているのかということにつきましての評価というのはなかなかちょっと難しい点がございます。
○会計検査院長（西村正紀君） ちょっと今、急にほかであるかということでございますけれども、事案自体に応じてそういう使い分けをしておるところです。