2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものであります。
デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものであります。
その判断が一般消費者では困難な取引が考えられるのですが、そのような事案等に対しては、消費者庁と金融庁がたらい回しにするということをせずに、むしろ連携して対応していただきたい、連携して対応することが必要だと思います。そのための具体的な対策は何か考えていらっしゃるでしょうか。
○鈴木政府参考人 こういう事案というのが過労死事案ということで理解いたしますと、システム開発でこれまで過労死事案等が起きたことは承知していないところでございます。
平成二十九年の十一月施行の技能実習法に基づく措置、あるいは平成三十一年三月、技能実習PTが取りまとめた改善方策、さらに、令和元年の十一月、更なる改善方策、特に失踪技能実習者の減少に向けてということでありますし、また、受入れ企業等の不適切事案等に対しましての外国人技能実習機構の指導、勧告、また、主務大臣等によりまして技能実習計画の認定の取消し等でございます。
また、ストーカー事案等の人身安全関連事案対策の体制強化を図るため、平成二十七年度から平成二十九年度にかけて全国で千七百人の地方警察官の増員を行っているところであります。 一方、加害者や加害者家族からの相談に関する周知についてですが、例えば岐阜県警察及び神奈川県警察において、ストーカー行為をしてしまった方またその家族の方へと題して、最寄りの警察署に相談するよう周知していると承知しております。
いろいろな数字に対して、本当に事案そのものが重大な、人の不幸になる話である割には、大変に対応が少ないんじゃないかという感想であろうかと思いますけれども、各都道府県警察では、ストーカー事案等の恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案については生活安全部門と刑事部門が共同して対応を行うこととしており、これは本当だろうかという御懸念だと思います。
今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。 また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところであります。
被収容者の死亡事案等が生じないようにするためにも、被収容者に対する医療体制の一層の充実を図る必要があることは御指摘のとおりです。 本法律案では、入管収容施設において常勤医師を継続的かつ安定的に確保するため、常勤医師の兼業の要件を緩和することとしています。
警察といたしましては、ストーカー事案等の実態等につきまして引き続き情報収集や分析を行いまして、必要に応じて検討会を開催するなどして、その規制の在り方について適切に判断してまいりたいと考えております。
また、親子が交流する機会を設けてその場面を観察するなどのこともございまして、事案等に応じ、調査の対象や方法などを検討、選択しながら適切に事実の調査を行っているものと承知しております。
なお、企業主導型保育事業については、不正事案等の課題に対応するため、実施機関である児童育成協会において、新規申請施設に対する審査基準の厳格化や、運営施設に対する年一回の立入調査のほか、公認会計士等による専門的な財務監査、施設長OB等の巡回指導員による巡回指導などを実施することにより、不正受給事案の防止はもとより、施設における保育の質の向上や事業の継続性の確保を図っているところです。
○国務大臣(麻生太郎君) 暗号資産等々、いわゆるクリプトアセットというのに使われております中でこのブロックチェーンというものの技術というのは、これは肯定的な評価が多いんですけれども、同時に、このクリプトアセットに関しては、議論があっておりましたけど、投機的な取引を助長しているという指摘、また複数の業者によるいわゆる顧客資産の流出事案等の発生、またマネロン対策に関する国際的な議論の動向などなど、いろいろな
また、労働契約法などに照らしまして問題のある整理解雇事案等を把握した場合につきましては、都道府県労働局におきまして適切に啓発指導を行っているところでございます。 こうした状況でございますけれども、更に徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
○国務大臣(上川陽子君) 大臣規範の趣旨に抵触するかどうかという御質問だというふうに思いますが、個々の事案等も踏まえまして総合的に勘案をし、自ら適切に判断して対応していくべきものというふうに考えております。 その意味で、私自身、大臣規範にのっとりまして、自らを律し、そして職務に精励をしていくと、こういう姿勢で臨んでおりますし、これからもそういう姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、一方で、中国については、昨今の香港の状況そしてウイグルを始めとした様々な人権侵害に関する事案等が、国際社会では当然問題になっています。 私は、大臣所信にどう述べるかというのは、もちろん総合的な判断の中で、そして分量が限られている中でどうするかということだというふうに思いますが、中国との関係、間違いなく日本にとっては最も大切な二国間関係の一つだというふうに思います。
また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。さらに、経済安全保障の確保に向けた取組を推進いたします。 あわせて、東日本大震災の発災から十年となります。先月も福島県沖を震源とする最大震度六強の地震が発生し、その対応に当たってきたところですが、様々な災害の教訓を踏まえつつ、警察の災害対処能力の一層の向上に取り組んでまいります。
また、先端技術の流出事案等、いわゆる経済安全保障に関連する情報や国内外におけるテロ関連動向の把握に努め、関係機関との連携を緊密にしつつ、情報収集・分析機能の強化を図ります。 いわゆるオウム真理教については、引き続き、団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施し、地域住民の不安感を解消、緩和するとともに、公共の安全の確保に努めてまいります。
また、先端技術の流出事案等、いわゆる経済安全保障に関連する情報や、国内外におけるテロ関連動向の把握に努め、関係機関との連携を緊密にしつつ、情報収集・分析機能の強化を図ります。 いわゆるオウム真理教については、引き続き、団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施し、地域住民の不安感を解消、緩和するとともに、公共の安全の確保に努めてまいります。
昨今、中国におけるウイグルを始めとした様々な人権侵害に関する事案等を背景として、国際社会において、この人権という分野がどんどん大切になってきているように感じます。そのときに日本がどういう立ち位置をこの分野で占めていくのかというのは、まさに日本外交の力が試されるときなのかなと。そして、これは難しいテーマであるということも重々承知をしています。
これからの事案等を考えてみますと、留萌港には、数年前にはクルーズ船も停泊したり、いろいろな意味で、この後、観光長官にもいろいろお話を伺いますけれども、非常に期待がされている港でございます。それから、先ほど冒頭、お話、御答弁にもあったように、ロシアからの石炭がここの港で輸入されているということ。そういう意味では、非常にやはり特徴的な港だと思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。さらに、経済安全保障の確保に向けた取組を推進します。 あわせて、本年三月で東日本大震災の発災から十年の節目を迎えます。先週末の晩遅くに震度六強を観測いたしました。東日本大震災の余震と思われるものですが、その対応にも今全力で当たっているところであります。