2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
トール社につきましては、これまで日本郵便から、オーストラリア経済の減速、サイバー攻撃事案対応、新型コロナウイルス対応などを要因として業績が悪化していること、これを挙げられております。それを踏まえ、同社の不採算部門・事業の整理やコスト削減施策の徹底、アジア顧客への営業強化などにより経営改善を図っていきたいと考えている、そのように聞いたところでございます。
トール社につきましては、これまで日本郵便から、オーストラリア経済の減速、サイバー攻撃事案対応、新型コロナウイルス対応などを要因として業績が悪化していること、これを挙げられております。それを踏まえ、同社の不採算部門・事業の整理やコスト削減施策の徹底、アジア顧客への営業強化などにより経営改善を図っていきたいと考えている、そのように聞いたところでございます。
今般の事案対応、また議員の御指摘を踏まえて、幅広い人材育成といった視点も含めて、さまざまな関係者から御意見を伺いつつ感染症の危機管理体制の不断の見直しを行い、危機管理への対応力を一層高めてまいります。
今後、事態が終息いたしました後、特措法改正時の附帯決議を踏まえまして、今般の事案対応を検証し、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一段と高めてまいりたいと考えておるところでございます。
他方で、感染症対策については、組織強化を図っていくことは重要な視点であることから、今般の事案対応や特措法改正時の附帯決議も踏まえつつ、さらには、人獣共通感染症への対応などについても、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めてまいります。 テレワークの推進についてお尋ねがありました。
こうした活動の検証も含め、今般の事案対応を踏まえつつ、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進めて、危機管理への対応を、対応力を一層高めていきたいと考えております。
今般の事案対応や新型インフルエンザ対策特別措置法改正時の附帯決議、こうしたものを踏まえつつ、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めていきたいと考えています。 その際には、今委員からお話がありました、大阪における取組を御紹介いただいたわけでありますけれども、地域における感染症対策の強化という観点を踏まえながら対応していきたい、こういうふうに思います。
今般の事案対応や特措法改正時の附帯決議も踏まえつつ、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、国民の健康、命を守り抜いていくという観点から、危機管理への対応力を一層高めていきたいと考えております。
また、これは事態が終息した後でありますけれども、今般の事案対応をしっかりと検証して、今後、危機管理体制の不断の見直しを進めて、危機管理への対応力を一層高めていきたいというふうに考えております。
今般の事例、事案対応も踏まえつつ、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めていきたいと考えております。
他方で、御指摘のとおり、感染症に係る危機管理体制を強化していくことは重要な視点であり、今般の事案対応を踏まえつつ、今後、危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めてまいりたいと思います。
今般の事案対応を踏まえつつ、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進めて、危機管理への対応力を一層高めていきたい、こういうふうに思います。 〔委員長退席、関(芳)委員長代理着席〕
今般の事案対応も踏まえて、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進めて、危機管理の対応力をですね、対応力を一層高めていきたいと考えております。
もとより、政府の危機管理体制については、これまで不断の見直しを行ってきたところでありますが、今般の事案対応についても、今後、しっかりと確認を行い、危機管理能力を一層高めてまいります。 新型コロナウイルス感染症と憲法改正についてお尋ねがありました。
このような、内閣総理大臣である私の指揮のもと、目下、内閣危機管理監を始め内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を行ってきていますが、御指摘のとおり、組織を強化していくことは重要な視点であることから、今般の事案対応を踏まえつつ、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めてまいりたい、このように考えております。
このように、内閣総理大臣である私の指揮のもと、目下、内閣危機管理監を始め内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を現在行っているところでありますが、今般の事案対応を踏まえつつ、御指摘のとおり、組織を強化していくことは重要な視点であることから、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めてまいりたいと考えています。
○安倍内閣総理大臣 政府においては、現在、私を本部長とし、全閣僚をメンバーとする対策本部を設置をし、同本部のもと政府一丸となって対応に当たっているところでありますが、このように、内閣総理大臣である私の指揮のもと、目下、内閣危機管理監を始め、内閣官房が中心となって、省庁横断的な取組を行ってきていますが、今般の事案対応を踏まえつつ、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めていきたいと
委員御指摘の新たな二隻の大型巡視船につきましては、まずは日本海への配備を現在検討しておりますので、基本的には日本海での哨戒あるいは日本海での原発等の警備等に当たるほか、場合によっては全国各地での事案対応にも当たることを想定をしております。
続きまして、今回の法改正では、韓国における鉛蓄電池の不適正事案対応も踏まえた措置が盛り込まれていると承知をしておりますが、このような事案が二度と起きないよう、具体的にどのように対応するのか、伺いたいと思います。
なお、平成二十八年度補正予算及び平成二十九年度当初予算において、ヘリコプター搭載型巡視船三隻を含む大型巡視船四隻の整備に加えまして、今御指摘のテロ等の対処、あるいは重要事案対応の大型巡視船一隻の整備に着手することとしております。
このため、海上保安庁としましては、大型クルーズ船の本邦への寄港増加を見据え、広く関係者との合同訓練の実施などを通じて、事案対応における連携の強化を推し進めていかなければならないと考えております。
これはやはり、全国的な事案対応、あるいは、さらに東南アジア等も含めました広域的な対応も勘案して横浜に配置をしたものでありますのと、それから、やはり基地の関係もございまして、そういう大きな船を置ける基地というのも限られております。
例えば、御指摘がありました事案対応時のビデオ画像を公開するかどうかについては、海上保安庁の海上警備、捜査・取り締まり活動への支障や映像に記録された関係者の名誉、人権への配慮等と国民の知る権利等を総合的に勘案し、公開すべきものは公開するなど、その都度適切に判断すべきものと考えております。
そういう中で、議員の質問でございますが、事案対応時のビデオ画像を公開するかどうかにつきましては、御指摘もございましたように、人権、名誉等々、そういう配慮もございます。また、国民の知る権利等もありますし、海上保安庁自身の海上警備、捜査、取り締まり活動への支障というのもございます。
っておりますが、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案の対応については、この種事案の特徴として、事案が急展開し、重大事案に発展する例も少なくないことから、現場において早期に被害の申告をしていただくべく、被害者の方に対して、今申し上げた点、制度について細かく御説明申し上げるとともに、ストーカー規制法や配偶者暴力防止法、住宅侵入はもとより、住居侵入、傷害等の刑法など、適用可能のあらゆる法令を駆使して、その事案対応
特に、定員の方につきましては、今まで巡視艇の複数クルー制といいまして小さい巡視艇をワンクルーからツークルーにして稼働を良くするというのを重点にやっておったんですが、来年は、これに加えまして大型巡視船の事案対応能力の強化というのを一番の目玉に据えております。