2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
公務とは、そもそも守秘義務を必要とする事柄に携わります。その守秘義務が掛からない民間企業の幹部、職員が自治体の情報システムに深く関与する部署に配置されることに問題はないでしょうか。
公務とは、そもそも守秘義務を必要とする事柄に携わります。その守秘義務が掛からない民間企業の幹部、職員が自治体の情報システムに深く関与する部署に配置されることに問題はないでしょうか。
当然、こういった事柄の問題でありますから、この国との間とか、この地域との間はこんなことができます、こんなことはできませんということは控えさせていただきたいと思います。
安全保障上の問題という事柄の性質上、仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただければと存じますけれども、いずれにせよ、政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの従来の立場を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。
ただいま幾つか御指摘がございましたが、その懸念のレベルはちょっと様々ではございますが、私は、どの項目につきましても、そうした指摘に対しては真摯に受け止めるべき事柄というふうに基本的に思いながら動いているところでございます。
こういった柱となる事柄は、法律に規定させていただいているところでございます。 そういう意味で、内閣府令に白紙委任ということではないのではないかというふうに考えているところでございます。
このように、自治医科大学の定員につきましては、都道府県や所管省の意向等も踏まえた大学の運営事項に関わるものでございますけれども、総務省といたしましては、公立病院も含めた地域における医療提供体制の確保に関わる事柄であることから、自治医科大学との意見交換等を通じて把握いたしました意向につきましては必要に応じ関係省にお伝えしてまいりたいと考えてございます。
そのほか、例えば法の施行のための細則でありますとか内部の手続など、法律の共通ルールの内容を変更しない事柄については条例で規定をすることができます。
防衛省・自衛隊としても、あらゆる事態において適切に対応できるよう不断に検討しているところですが、事柄の性質上、そのような内容について申し上げることは差し控えさせていただきたい、かように思います。
日米両国は、二〇一五年に策定された日米ガイドラインの下で、共同計画の策定、更新を行うこととしていますが、その策定状況や内容などの詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えます。 習主席との会談についてお尋ねがありました。
非常に参考になる事柄ばかりでございました。 ただ、三つが三つとも非常に重たいお話でして、この三つのジャンルの問題を一気にお話を伺うというのは、私たちもちょっと受け、支えられるかというような気持ちがちょっと正直にはしております。
これは地方で起きている事柄ですけれども、孤独、孤立支援担当大臣である坂本大臣、どのような対応をしていただけますでしょうか。 〔金子（万）委員長代理退席、委員長着席〕
○政府参考人（木村陽一君） 三権分立と判検交流という人事の運用との関係というような御質問かというふうに思うんですけれども、やはり当該運用に係りますその当事者の間におきまして一義的にはやっぱり御検討いただくべき事柄であろうというふうに思っております。 お尋ねにつきましては、申し訳ございませんけれども、内閣法制局としてちょっとお答えすることは難しゅうございます。
○上川国務大臣 お尋ねの件につきましては、個別事件におきましての捜査又は証拠関係の具体的内容に関わる事柄であるということでございますので、詳細につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
一般的に、起訴、不起訴は、上司の指揮監督を受けつつ、担当検察官の責任で行うものでございますが、お尋ねは、検察当局における捜査活動や捜査体制にも関わる事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
具体的な犯罪の成否は捜査機関が収集した証拠によって判断されるべき事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
防衛省・自衛隊としても、あらゆる事態において我が国の法令の範囲内で適切に対応できるように不断に検討しており、事柄の性質上、その内容について詳しく申し上げることは控えますが、いずれにいたしましても、我が国の平和と地域の安定のため日米間で共同訓練を行ってまいります。
犯罪の成否については、捜査機関において収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であると考えています。 本法律案では、子供であっても在留特別許可を申請し、許可がされれば、適法に本邦に在留することができ、その判断に当たっては、日本で生まれ育ったという事情も適切に考慮されることとなります。 また、退去の命令の対象者は限定されています。
犯罪の成否については、捜査機関において収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であると考えています。 その上で、一般論として申し上げると、いずれの罪も、犯罪の主体が限定されていることに加え、処罰の対象となる行為は明確に規定されており、支援者等の通常の支援行為が処罰の対象となることは考え難いと思われます。
犯罪の成否については、捜査機関において収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であると考えています。 その上で、一般論として申し上げると、この罪は、先ほど申し上げたとおり、命令の対象者が限定されており、行為についても、故意に命令に違反して本邦から退去しないというものに限定されています。 そのため、支援者等が通常の支援行為を行うことで処罰の対象となることは考え難いと思われます。
今日重要な問題となっております、所有者不明、不動産登記を見ても所有者の所在の把握が難しい土地に対する解決策等について、日本土地家屋調査士会連合会でも、日頃の業務において日々対処しなければならない事柄として、以前より問題提起させていただいておりました。法制審議会民法・不動産登記法部会の委員として参加させていただき、実務家の立場から問題点を説明し、議論をしていただきました。
どのような行為が重要施設の機能を阻害する土地等の利用に該当するかということにつきましては、当該行為の態様でありますとか、あるいは土地等の利用実態、機能阻害の程度等に基づき個別具体的に判断されるべき事柄であると考えてございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 障害がある方の特性を理解をし適切に対応することは、市民に接する機会の多い警察活動においても重要な事柄と認識しております。 こうした観点から、各都道府県警察において、障害者の人権に配慮した適正な職務執行を期するため、職務倫理に関する講座、講義、関係施設を訪問しての実習、部外の有識者を招いた研修会の開催など、警察学校や職場における研修が行われているものと承知しています。
十八歳の者に係る事柄が、繰り返し申し上げますが、十七歳の者の推知報道に当たるという限りにおきましては、十七歳の者の関係で働く推知報道の禁止の対象となるというものでございます。
○上川国務大臣 まさにそこが家庭裁判所が個別の事案に応じて判断をすべき事柄でありますので、一概にお答えをするということは難しいところではございますが、改正の趣旨、これを踏まえて適切に判断されるものと承知をしております。
○上川国務大臣 今、交通事犯について申し上げたところでございますが、その可能性はありますが、最終的には家庭裁判所が個別の事案に応じて判断すべき事柄であるということでございます。
○笠井委員 最後にもう一点ですが、障害となっている事柄を取り除くことが社会に求められているという考え方に立って、政府が率先して、やはり困った事例をなくさなければいけないと思うんですね。障害者権利条約、それから障害者差別解消法などの視点で、経産省として、やはり、コンビニのユニバーサル改善への責務を果たすことが大事だと思うんです。