1997-12-04 第141回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
先ほど申しました財団法人交通遺児育英会というのは、交通事故遺児を励ます会というボランティア団体の提唱、活躍で昭和四十四年に設立されました。
先ほど申しました財団法人交通遺児育英会というのは、交通事故遺児を励ます会というボランティア団体の提唱、活躍で昭和四十四年に設立されました。
この財団法人交通遺児育英会は、交通事故遺児 を励ます会の提唱、活躍で昭和四十四年に設立されました。交通事故遺児を励ます会というのは、昭和三十六年に、親がわりの姉を酔っぱらいトラックにひき逃げされた当時の高校生岡嶋信治さんが、その怒りを新聞に投稿した結果、全国からの励ましの手紙によって生きる勇気を与えられた経験をもとに、岡嶋さんらを中心に発足したボランティア組織であります。
この交通遺児育英会は昭和四十四年の設立ですけれども、その四十四年の設立以来理事であった静岡県交通事故遺児を励ます会の小長井清一会長、そして財界大御所の中山素平さん、厚生省の兄事務次官であった翁久次郎さん、元文部大臣の永井道雄さん、監事では日本生命の名誉会長の弘世現さん、こういう方々が次々と宮崎新体制の中で辞任をされておられる。
ついに一昨日、しびれを切らして交通事故遺児の中心になったいわばボランティアとしての「災害遺児の高校進学を進める会」というものが独自に発足せざるを得なくなったという問題は極めて遺憾であります。閣僚の一員として文部大臣はどのように責任を感じておられますか。
たとえば自動車事故対策センターであるとか、あるいは交通遺児育英会とか、こういうものがあるのでございまして、それだけのお考えを持って自動車事故遺児の救済という温かい気持ちがあるならば、ここに私は資金を出していただきたい。いまとにかく運用益の中から修学児童への貸付金だけでも十五億七百万円なんです。これもまだまだ必要としているわけなんです。
生活保護法の立場といたしますと、保護を受給しておられる方々の間の処遇の公平という要請がございまして、これを全く無視することは困難なわけでございますが、いわば国の政策といたしまして、事故遺児につきまして、その自立と申しますか、一かどの社会人になられることに御協力を申し上げるということにつきましては、生活保護法の立場におきましてもできる限りのことをするにやぶさかでないわけでございまして、その点につきましては
それくらいはこれは手数料を取るとか、あるいは三％の利率で貸すとか、そういうことなしに、純粋に、交通事故遺児に対してあるいはまた災害を受けた人に対して、加害者の立場に立って代弁者として奉任をしてやる、こういうセンターでなければならないと私は基本的に思うのですが、大臣どう思いますか。
○佐藤内閣総理大臣 ただいま切々として、交通事故遺児、また交通事故についてのお話がございました。政府自身が、遺児あるいは事故者等についての積極的な救済措置をとることも当然でございます。同時にまた、事故を発生しないように施設を万全に行なうこと、これが私どもの仕事だと、かように思います。ただいま行なわれておる政府並びに民間の各種事業について積極的な姿勢で前向きに取り上げたい、かように思います。
たとえば東京都あるいは静岡市における交通事故遺児を励ます会の調査。大阪における大阪弁護士会の調査。埼玉、新潟ほか約十県における社会福祉協議会の調査などであります。で、それらを総合しますと、私は次のようなことが言えるのではないかと思っております。
東京都では、交通事故遺児に三つの対策を考えておる。都が奨学金や貸し付け金制度などを立案し、それで議会に提案しようとしているということを新聞が報道しておりますが、国としては、ただ民間有志の方に御期待するという以外に何ら手がないのかどうか、いかがでしょうか。
なお私、これに関しまして同僚からも話がありましたが、現実の「交通事故遺児を励ます会」等におきましては、今後会の内容を拡充いたしまして、将来の発展性に対していろいろ検討しておられる、そういうような御相談等も前長官のほうへお申し出になっておったかのように聞くのでありまして、そういう事情に対しましては、当面すぐに私どもお手伝いできることはできるだけお手伝いしたいと思います。
○横山委員 きのうも新聞に載ったわけでありますが、私の手元に「交通遺児の訴え」という「交通事故遺児を励ます会」が編集いたしました「天国にいるおとうさま」という文集がございます。一読いたしましてまことに胸の熱くなるような思いがいたしますが、その中で二、三簡単に例をあげます。十二歳になる石川陽子という子供が「お願い〃総理大臣様」という文章を書いています。