2014-05-09 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
御指摘がございました事件・事故通報手続に関する特別作業班、ＡＷＧＯＮと呼んでおりますけれども、これに関する付託事項を見ておりますと、先生御指摘のとおり、日本側による事件、事故の通報にも定められているところでございます。
55件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2013-06-12 第183回国会 衆議院 外務委員会 第9号
私ども、こういった問題が発生してしまった場合には、日米合同委員会の合意に基づきまして、日米双方で迅速に通報し合う、そういう事件・事故通報体制というのを確立しております。 外務省といたしましては、そういった枠組みを通じて情報を把握しております。一件一件につきまして、そういう事件、事故が発生いたしましたら、その再発の防止等について米側に対してしっかりと申し入れを行っているということでございます。
2010-02-15 第174回国会 衆議院 予算委員会 第11号
これを見ますと、七月十九日に松戸の追突事故があった後、八月十三日にこのような形で県警から連絡があり、ポイントは、八月二十四日、国土交通本省に警察からの事故通報の入報、事故発生原因に係る調査、報告を指示したと。そして、九月二十四日、トヨタ自動車から国土交通省に調査報告書が提出された。こういう点での大筋は間違いありませんね。
2007-06-08 第166回国会 衆議院 外務委員会 第17号
なお、この九十件のうち、カテゴリーの二に該当する二件については、そのうちの一件については、実はこれは二〇〇二年の四月に起きたわけでございますが、これはいわゆる事件、事故通報手続に基づく通報は行われておりませんけれども、事故があった翌日に参考情報として私どもの方に連絡があったということでございます。 以上でございます。
2007-04-17 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
最近発生した事象において、社内的な処置は進められていたものの、当局へのしかるべき事故通報が行われておらず、主管部より指導を受けるという事例があったと書かれています。つまり、これは下請からＪＡＬには報告が入った、しかしＪＡＬは国交省に未報告だったということですね。 それで、西松参考人に伺いますけど、この未報告については知っておられたのですか。なぜこうしたことが起きるのでしょうか。
2006-05-11 第164回国会 衆議院 本会議 第29号
このときも、米側から日本側への事故通報がおくれました。九六年のＳＡＣＯ最終合意では、事故通報の適時確保努力、これを運用改善するとされていますが、結局、このありさまであります。 改正ボン協定では、例えば、日米地位協定にはない低空飛行禁止が盛り込まれています。
2006-03-10 第164回国会 衆議院 外務委員会 第4号
米軍ヘリ墜落のときの事故通報、これも運用の改善ではうまくいかなかったということですから、地元合意のためには、私は地位協定の改定が欠かせないと思います。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
2004-11-09 第161回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それで、今の局長の答弁ですけれども、平成九年の三月三十一日に合同委員会で合意した、今おっしゃった「在日米軍に関わる事件・事故通報体制の整備について」という文書を見ても、今おっしゃるように、「事件・事故が地域社会に対して急迫の危険をもたらす時には、米側は、従来と同様に、迅速に現地の関係当局（警察、消防、海上保安部等）へ通報する。」となっているのです。
2004-09-06 第160回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
特に、この事故通報システムのチャートの一番後ろをごらんください。これはＳＡＣＯの合意です。ＳＡＣＯ最終報告。一番上の「事故報告」を読みます。 平成八年十二月二日に発表された米軍航空機事故の調査報告書の提供手続に関する新しい日米合同委員会合意を実施する。
2002-07-26 第154回国会 衆議院 外務委員会 第25号
また、その後におきましても、事件・事故通報体制の整備に関する合同委員会の合意、これは平成十一年でございますが、低空飛行訓練に関する具体的措置の公表、十二年には環境原則に関する共同発表、十三年には在日米軍施設・区域内への緊急車両等の立ち入りについての合同委員会合意ということで、例年運用改善については図ってきているところでございますが、今委員御指摘のとおり、一部のものについてはより速やかに合意が図られるべきというのは
2002-05-28 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
○藤崎政府参考人 繰り返しになりまして恐縮でございますが、地位協定をベースにいたしまして各種合意をしているわけでございますが、例えば、これは委員も十分御承知のとおりでございますが、在日米軍に係る事件・事故通報体制の整備に関する合同委員会合意あるいは低空飛行訓練に関する具体的措置の公表、緊急車両等の立ち入りについての合同委員会合意、あるいはさらに、ＳＡＣＯ関連で九項目ございます。
2001-06-13 第151回国会 衆議院 外務委員会 第13号
先ほどちょっとお言葉が足らなかったためか、御質問に加える形で申し上げさせていただきますが、地位協定の運用改善が一つも行われておらない、五年間何もないではないかというお尋ねがございまして、これにつきましては、事件、事故通報手続の整備、合同委員会合意の公表、施設・区域への立ち入り手続等、九項目のＳＡＣＯにおきます日米地位協定の運用改善措置はすべて実施しております。
2001-06-08 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
航空事故調査委員会は、五月の十九日、航空局から事故通報を受け、直ちに航空事故調査官六名を指名し、初期情報を収集するとともに、調査方針を打ち合わせた後、現地に派遣し、調査を開始いたしました。
2001-05-24 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
当委員会におきましては、五月十九日、航空局の方から事故通報を受けまして、直ちに航空事故調査官六名を指名し、初期情報を収集するとともに、調査方針を打ち合わせた後、現地に派遣して調査を開始いたしました。 これまで、現地におきましては、事故機の残骸の回収及び破損状況の調査、地上痕跡の調査、事故を目撃された方からの口述聴取等を実施いたしております。
2001-04-12 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
航空事故調査委員会は、一月三十一日、航空局から事故通報を受けまして、直ちに航空事故調査官を現地に派遣し調査を開始いたしました。その後、他の航空事故調査官の応援態勢をとりながら全力で調査を進めているところであります。
2001-03-30 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
今回の事案につきましては、事故があった後に事故通報がございまして、先ほど来御説明申し上げましたような経緯を経まして、国土交通省としては、事故調査委員会の方に航空事故として報告をさせていただいたところでございます。
2001-03-30 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○佐藤参考人 ニアミスの通報があった時刻についてお伺いかと思いますが、航空事故調査委員会は、一月三十一日十九時五十分に航空局から事故通報を受けまして、直ちに航空事故調査官七名を現地に派遣し、調査を開始したと聞いております。私、その時点では、まだ事故調の委員長ではございませんでしたので、これは伝聞でございますが、そういうことです。
2001-03-28 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
また、航空事故調査委員会からは、事故通報を受けまして、調査官七名を羽田の現地と申しましょうか、羽田の場所に派遣をいたしております。
2001-03-28 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
航空事故調査委員会におきましては、一月の三十一日、航空局から事故通報を受けまして、直ちに航空事故調査官七名を現地に派遣し、調査を開始いたしました。その後、他の航空事故調査官の応援態勢をとりながら、全力で調査を進めているところであります。
2001-03-28 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○中島政府参考人 航空局から事故通報を受けまして、委員会としましては、七名の調査官を現地に派遣し、調査を開始したわけでございます。 ただいまの、時間については、今、資料を持ち合わせておりません。
2001-03-15 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
また、日本航空から乗客の中に一名の重傷者があるとの通報を受け、十九時五十分、航空事故調査委員会へ事故通報を行い、同委員会は直ちに調査官を現地に派遣し、関係者から口述聴取を行うなど調査を開始しております。
2001-03-15 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中島憲司君） 本事故の場合、私どもは十九時五十分に事故通報を受けまして調査を開始いたしました。したがいまして、それ以前のことにつきましては承知いたしていないわけでございます。
2001-02-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、日本航空から乗客の中に一名の重傷者があるとの通報を受け、十九時五十分、航空事故調査委員会へ事故通報を行い、同委員会は直ちに調査官を現地に派遣し、関係者から口述聴取を行うなど調査を開始しております。
2001-02-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
なお、本事故の場合、私どもは十九時五十分に事故通報を受けまして、調査を開始いたしました。したがいまして、それ以前のことにつきましては、承知をいたしていないところでございます。
1999-11-17 第146回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
この法案では、事業者から事故通報があって、主務大臣が初期的な対応をする、そして、ある一定の段階で総理大臣が緊急事態宣言を発して、その上で、市町村長及び知事に、住民に対する避難の勧告や指示、そんなものを行う、それを市町村長や知事が受けて実際に発動する、こういう仕組みになっておるわけでございます。この住民避難という問題は、緊急事態宣言が発せられて、それが解除されるまでの間はそういう仕組みでいく。
1999-11-17 第146回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
次に、やはり、事故通報がいかに迅速に的確に行われるかということが、その後の対応を決定づけていく最大のポイントだろうと私は思います。