1976-05-13 第77回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
それからもう一つは、いわゆる事故退職者が非常に多かった、この不況に入りまして事故退職者の割合が減って、いわゆる解雇者の割合がふえている、それが中高年齢者に集中してきた、こういう状態がございますので、それを捨象して考えましてもなおかつ御指摘のような点が十分にうかがわれます。
12件の議事録が該当しました。
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1963-02-13 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
先回も申し上げたように、事故退職、定年退職、そういう方たちも失業保険をもらわれているわけなんですが、就職事由やその他で安定所の窓口で合理化解雇者を計数的に拾い上げてみるとそういう数字である、こういうことでございます。
1962-02-13 第40回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
現在のところ、はっきりいわゆる整理によってどの程度、それから純然たる事故退職または会社の都合によって退職という問題についてのはっきりしたことは出ておりませんが、失業保険のほうの求職の統計から推定いたしますと、大体そういうふうになっております。したがって、そこに山から出てまた山へ戻るという方々が、毎年よく調べてみると相当数あるわけです。
1961-03-16 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
従って、おやじさんが一人で金融の差し繰りもやれば、お得意回りもする、職工長も勤めるということで、一つの国の作っているこういう制度に加入申し込みをして、毎月銀行の窓口できまった銭を納めればこういう制度に均霑できるということであればすぐ入ろうと、しかし、なかなか民間の自前の制度と申しまして、退職金制度を作って、事故退職のときはどうだ、何がどうだといったようなめんどうくさいものを作るほど一方御主人にとっては
1958-03-27 第28回国会 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（小里玲君） 新契約以来日にちもたっておりまするので、現在の段階においては、事務の習熟というような点は払拭されておると思いまするが、ただ、人員整理の数の確定というような点で、たとえば、人員整理の解雇通知が出されておる三十日の間に事故退職者が出る。そうすると、その事故退職者を人員整理の人員の中に加えまして、そのかわり強制退職の人数を減らす。
1957-04-12 第26回国会 参議院 決算委員会 第23号
1956-11-24 第25回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
これはなぜならば、御承知のように首切りは電気の場合はいたしておりませんが、やはり停年あるいは事故退職者、これが関西の場合を例にとって申しますならば、一年間に約千人近くに上る。それに対しまして新規採用が約半分程度である。こういうように私たちは考えるわけでございます。これは関西のみならず、各九電力事業の中におきましてほとんどが今申しました形で人員が減っていく。
1956-02-23 第24回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
○委員長（重盛壽治君） そうすると重ねて聞きますが、もちろん事故退職とか病気による退職の場合なんかは私今問題にしておらぬのであって、軍の都合で、極端に言うと、国の都合で退職してもらわなければならぬという者に対しては、今倍というふうに聞えたのだが、たとえば八〇％なり一〇〇％の増額をしてもらってやめてもらうような考え方だ、こういうことですね。
1956-02-23 第24回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
それでこの駐留軍の退職手当でございますが、これはただいまの整理による場合の退職手当の場合と、事故退職による退職手当の場合と、私傷病あるいは公傷病によって退職した場合というふうにそれぞれ異なっておりまして、もちろん事故退職等の場合に比較して、整理によりまする退職手当の額は倍近くの金額になっておるというわけでございます。
1954-11-25 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第81号
従つてこの際、一つは団体協約に基く退職規定そのものを対象といたしまして、別に事故退職というものだけにその限界を置かないで、この退職積立金損金算入の限度率をもう少し拡張して、減税の対象にすべきではないか、こういう意見が非常に関係労働組合の中から、強い要望となつて高まりつつあるのでありますが、これに対する主税局長の御見解いかん。
1953-11-07 第17回国会 参議院 労働委員会 第3号
1953-06-29 第16回国会 参議院 労働委員会 第6号
そうしてそれの身分上取扱われたところのものは、会社としては事故退職という形をとつております。そうして対外的にも社会的にも本人の救済というような面が大きく考慮されまして、依願退職の形をとつておりますが、退職規定によるところの会社の都合として支払つたものは倍額の金が払われました。
1952-11-29 第15回国会 衆議院 通商産業委員会 第5号
これはやはり年々自然減耗、退職あるいは事故退職、停年、そういつたような退職に対してそのままの数字が補充されて参りませんから、年間およそ三千人程度ずつ減退をいたしております。一方職場は現在約八千数百、九千近くあるのでありますが、水力発電所あるいはこれに伴う変電所等々職場は年々ふえている、増大しているのが電気事業の現状であります。こういう点からやはり三交代、完全な人が補充されていない。
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