2020-03-31 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
道路横断による事故、車にはねられる事故をなくすために、まず、道路を横断する横断歩道の機能を視覚障害者が十分使えるようにならなきゃいけない。そのためには、最低、音響式信号機とエスコートゾーンが必要です。 音響式信号機があることによって、私たちはまず、そこに横断歩道があるということがわかります。それから、信号の色、青信号がわかります。
道路横断による事故、車にはねられる事故をなくすために、まず、道路を横断する横断歩道の機能を視覚障害者が十分使えるようにならなきゃいけない。そのためには、最低、音響式信号機とエスコートゾーンが必要です。 音響式信号機があることによって、私たちはまず、そこに横断歩道があるということがわかります。それから、信号の色、青信号がわかります。
○国務大臣(松本純君) 作業中の事故に巻き込まれてお亡くなりになる方の状況でございますけれども、都道府県警察からの報告によりますと、事故車、故障車を車載車によって運搬し又はレッカー車によって牽引することに伴って発生した交通事故について、平成二十七年中は五件発生しましたが、死亡事故はありません。二十八年中は七件発生し、このうち二件が死亡事故でありました。
これは、高速道路においては、事故車、故障車があると他の車両が高速走行しているため交通事故を誘発する危険性が特に高く、また高速道路の構造上迂回等もできずに著しい交通渋滞を招くおそれが特に高いことから緊急性が認められるのに対し、一般道路においては、高速道路と比べその緊急性が一般的には低いと考えられるためでございます。
しかしながら、これまで全国統一の運用がなされるよう指導してきた結果、現在は道路管理者と協定を結び、その義務の一環として、高速道路上における事故車、故障車の排除等の危険防止のための応急作業を行う民間事業者のレッカー車については、いずれの都道府県公安委員会におきましても緊急自動車の指定を行うこととしております。
そのスクールバスをおりたところで三人の児童が事故、車に、自動車にひかれてというか、ただいま入ってきましたということでニュースになりました。 本当に関係の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思うんですけれども、命にはかかわらなかったということでありますが、お見舞いを申し上げたいと思います。 原田大臣、地元のことですので、総務副大臣ということで、やはり最近、高齢者の方とか、事故が多いですよね。
○国務大臣(石井啓一君) 整備事業者が事故車の修理作業におきまして、安全上重要なエンジンやブレーキの取り外しを行う整備、分解整備と申し上げますが、これを伴う場合には国の認証を受ける必要があります。国土交通省におきましては、この認証を受けていない未認証工場における不正修理については厳しく取り締まっているところであります。
事故車の迅速な除去を要求をされる、そのためには作業環境の整備をしなければならないし、それは警察の責務であると。それを担うレッカー業はきちんと基準を定めて、その基準による規制も図ると。
一例だけ挙げて、皆さんにもこんなことがあるのかというふうに知っていただければと思いますけれども、レッカー車が事故車とか故障車を牽引していても、高速道路をそのまま走り続けることはできない仕組みになっております。
○政府参考人(今林顯一君) レッカー車業は、道路上の事故車、故障車などを除去しまして、交通の円滑化を図る上で重要な産業でございますし、先生御指摘のとおり、災害などでは更に重要な役割を果たしております。
例えば、事故車と同じものを持ってきてシミュレーションをやってみるとか、それからその事故について、世の中には事故鑑定人という専門家がいるわけですね、そういう人に依頼をして立ち会ってもらうとか、そういう経費を考えたら、弁護士費用だけじゃなくて、膨大なお金がかかる。それをやらないと、やはり警察だけではなかなか踏み切れないところが恐らくいろいろな事件にはあるんだろうと思うんです。
事業用として役目を終えた車両からの部品、これを使用する場合、例えば当該車両が事故車であって、部品が非常に弱くなっている可能性もあるわけでございますが、安全面におけるチェック、これが必要であるというふうに考えております。 国土交通省として、どのようにその車両が安全なのかどうかということをチェックされ、安全性を確保されていらっしゃるのか。
そこで、事故損傷車両の修理技術者、いわゆる事故車整備のプロである国家資格として位置付けられておりますこの車体整備士の役割につきまして、今日はまずお聞きしたいと思っております。 自動車整備につきましては二種類ございまして、いわゆる分解整備と、それから車体整備という二つの種類があるわけであります。この分解整備につきましては認証制度が設けられております。
しかしながら、実際に事故車を持ち込む場所がいわゆるその車体整備事業者であります。町の板金塗装業者にその事故車が実際にそれでは一体持ち込まれていないのかどうか。私が知る限りでは、やはり事故に遭った車が車体整備士の資格を有しないそうした板金塗装業者に持ち込まれて修理をされていると私は認識しておりまして、こういう実態をそのまま放置していいのかということについて政府参考人からお聞きしたいと思います。
ですから、事故車をしっかり見ていく高度な技術を持つ車体整備士が事故車を扱うと、こういうことが大事になってくるわけであります。 今の御答弁でいきますと、そうするとなぜ、じゃ国家資格にしているんでしょうか。
それから、事故車救援車両についてのお尋ねですが、これは、先ほど申し上げましたように、旧道路公団等と協定を結びまして、その義務の一環として事故車あるいは故障車の対応に当たっているものでございます。
救援の車が行って故障車を直す、もしくは事故車を処理する、そういう作業を行いますが、この作業中に事故に遭う、後ろから高速道路を走ってきた車が追突をするとか、この二次災害も大きくいろいろ報道されているところでございます。 この高速道路における事故車、また故障車救援、その現場における二次交通災害の現状についてどのように認識をされているか、まず最初にお伺いをさせていただきます。
事故車、故障車の救援に当たる車両ということでございますが、旧道路公団と協定を結びまして事故車、故障車の救援に当たります、いわゆるロードサービスあたりの車両につきましては、これは都道府県公安委員会から緊急車両の指定を受けているところでございます。これは、JAFだけではなくて、旧道路公団と協定を結んでおります民間の事業者の車も同様でございまして、緊急車両の指定を受けております。
本当は国土交通省にもおいでいただいて、例えば道路管理のような、これも前回私委嘱審査の場で申し上げましたが、ああいう典型的な公物管理、そこでじゃ通行止めというようなことを民間の方々がパトロールで道路の障害物の除去とかをやっておられるときに、じゃ、事故車を発見したときに、どういう形だったらその通行止めの措置を、だれかの、道路管理者の了解を得て、とにかく危険回避のために通行止めの措置で何かバリケードをつくるとかいうことは
自転車の事故というのは意外と多いんでありまして、交通事故、車の事故についてはいろいろな形で警察にも御努力いただいているわけでありますが、自転車事故というのは意外と今まで余りにも議論されていなかったんではないか、こういうふうに思います。
タイヤ脱落事故の、事故車のハブがメーカーによって回収されていませんでした。そのために原因が特定できないということではありませんか。ハブがきちんと回収されていれば原因はつかめていたのではないでしょうか。
車も、二月中に事故車は回収されてくるというふうに外務大臣もおっしゃったようですね。これは御存じのとおり、自衛隊がアントノフで装輪装甲車も、それからトレーラーも運んでおりますから、もう本当に、すぐバグダッドへ行ってそれをトレーラーに乗っけてアントノフで連れ帰っていただきたい、二月中には必ず持ち帰って公開していただきたいと思います。
せめて警察が事故車だけでも保管していてくれれば、もっと早く自分の主張が裏付けられたのにと、こういうふうにおっしゃっているわけです。しかも、事故後二年半経過した九五年になっても、この事件を検察に送致していませんでした。弁護士が照会しなければ、そのまま送致すらしなかったかもしれないと。
また、事故車と同型のバイクを借りて証拠写真も撮影し、仲間の協力を得て徹夜で証拠資料を作成し、大変な苦労をして裁判に臨んでいます。これは、刑事の方は不起訴になっているものですから、損害賠償請求をやったんですけれども。 法務省にまず伺いますけれども、不起訴になった交通事故の事件で、被害者に対する情報開示はどこまで行われているんでしょうか。これは被害者救済という観点からも非常に重要であります。
目撃者の人も警察の取り扱いが全然おかしいと、あと、事故車を回収した人も、非常にすごいスピードで走っているということを言っているわけですよ。これだけ状況証拠的にいろいろおかしいのがあるのに、局長が、いや、もう完璧にやっていますというふうに言ったら、僕はこれはおかしいと思うんですよ、警察庁。そうでしょう。
それで、先日もユーパーツというところに委員会で視察に参りましたけれども、このユーパーツ、とてもしっかり頑張っていらっしゃる企業、中小企業でしたけれども、やっぱりお商売をやっていくためには事故車を求めて、事故車を求めて買い入れてきて、そしてなるべく新しい部品を商品に作っているということをお聞きしました。
この事故車、加害車両は保安基準から見て違反車両であるということを捜査の側に伝えているんですか。その点だけ確かめたいと思います。
このタイプの車、これは事故車と考えないでください。局長、この写真を見て、はい、これが持ち込まれた、通りますか、通りませんかと言っているんです。はっきり聞いている。答弁してください。
○洞政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、この事故車は、車検場に持ち込まれて改めて検査を受けて、保安基準に違反しているポイントについて、先ほど申しました前照灯とかいろいろなポイントについて、そのほかの部分につきましてもチェックをして、その結果を文書として警察、捜査当局の方に渡してあります。
それから、今のクレスタの件につきましては、事故車のトヨタ側の調査というものをこのユーザーの方はまだ拒否をされておりまして、トヨタ側は、この事故車について、実際に行ってその原因等を調べる状況にはなっておりませんという状況でございます。
私、この事故車を写真で見ましたけれども、ふだん宅配便で使われている同じ車ですね。今局長おっしゃったように、その教習用に使われている。しかし、すべてが何かうまくつじつまをつけているようなヤマトの説明じゃないかというふうに私は思います。 いずれにしても、運輸審議会でも、事故報告に関しては、事故報告を怠った業者に関しては厳格な処分が必要だということを言っているわけですよね。
実際のところ、これから自動車リサイクル法成立を早くということを思ったとしても、その間の期間、例えば二年間とか何年間の間、フロンの回収の対象になる車両というのは実は廃車になっていくことになって、結局、この二年間ですと、事故車は別にしますと、ほとんどは車検を受ける時期もないということで、最終的にどこで徴収するかということでフロン券の回収方式ということになったと思うんです。