2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
テレビ朝日系列ANNは、情報公開請求で得た資料などから、残骸が沈んでいるとされる相模湾の海底を調査し、一二三便の部品の可能性がある物体を発見しました、先月二十九日、静岡県東伊豆町の沖合約二・五キロメートル、一二三便の推定飛行ルートの真下に当たる水深百六十メートルの海底で撮影された映像です、一・五メートルから二メートルほどの大きさ、当時の事故調査官は、仮に飛行機の部品だとすると、APUの周りについている
テレビ朝日系列ANNは、情報公開請求で得た資料などから、残骸が沈んでいるとされる相模湾の海底を調査し、一二三便の部品の可能性がある物体を発見しました、先月二十九日、静岡県東伊豆町の沖合約二・五キロメートル、一二三便の推定飛行ルートの真下に当たる水深百六十メートルの海底で撮影された映像です、一・五メートルから二メートルほどの大きさ、当時の事故調査官は、仮に飛行機の部品だとすると、APUの周りについている
具体的には、現在、運輸安全委員会には航空機の操縦、整備、航空管制、無線技術等に関する専門知識と経験を有した航空事故調査官が過去の増員も経て二十五名配置されておりますが、今後、MRJに関する設計コンセプトや操縦、整備に係る研修、訓練を含めまして、教育訓練を充実させて調査能力の高度化を図るとともに、事案に応じて集中的に調査官を配置するなど、より機動的な調査官配置等を行い、調査期間の短縮を実現してまいります
運輸安全委員会では、本事案を重大インシデントと認定いたしまして、発生の翌日、十一月の十日、鉄道事故調査官二名を現地に派遣して調査を開始したところでございます。
運輸安全委員会では、事故発生の翌日、十月二十三日に鉄道事故調査官二名を現地に派遣し、調査を開始したところであります。 具体的には、橋梁、軌道及び車両について損傷あるいは痕跡の確認、また、関係者からの聞き取り等を実施したところであります。現在、入手した情報をもとに、詳細な分析など、必要な調査を進めております。
○政府参考人(菅井雅昭君) 運輸安全委員会におきましては、事故発生の翌日から事故調査官を現地に派遣しまして、現在までに事故現場での機体等の調査、運航管理担当者等関係者からの口述聴取などを行ってまいりました。今般機体が回収されましたので、現在機体の詳細な調査を行っているところでございます。 引き続き、必要な調査を実施し、早急な原因究明を図ってまいります。
そこで、今回の墜落事故でございますが、既に国土交通省の運輸安全委員会航空事故調査官が現地入りしまして調査を開始したと聞いております。松原事務局長さんより、その進捗状況について教えていただきたいと思います。
これらの事故調査の中には、機体及びエンジンの不具合を確認するため製造国に分析を依頼したこと、あるいは搭載されていたカメラの映像の解析のために外部機関に委託したこと、さらには墜落現場が高山の山頂であったために事故調査官による現場調査がなかなか困難であったこと等々によって時間を要してきたものと考えております。
運輸安全委員会では、事故発生の翌日六日より事故調査官三名を現地に派遣し、現在までに事故現場での機体等の調査、運航管理者、担当者等の関係者からの口述聴取などを行ってまいりました。また、昨日十三日より新たに四名の事故調査官などを現地に派遣しておりまして、これから山林の損壊状況把握など飛行経路に関する調査、それから救助関係者等関係者からの口述聴取などを行う予定としております。
また、高度専門的な技術を有する事故調査官を配置しております。さらに、必要に応じて専門組織や専門家の知見を活用する等の事故調査体制を構築してまいりました。 今後とも、責任追及から分離された科学的かつ客観的な調査を的確に行いまして、踏切事故を始めとする鉄道事故、この再発防止及び被害の軽減に寄与してまいりたいと考えております。
○政府参考人(松原裕君) 事務局体制としては百八十名の体制がありまして、そのうち事故調査官として鉄道分野には十八名配置をしております。それぞれ専門家がおりまして、車両あるいは軌道、運行、その他それぞれの専門家を配置しております。
○太田国務大臣 事故が起きまして、直ちに国交省としまして航空局内に危機管理対策室を設置いたしまして、職員一名を調布に派遣し、そして運輸安全委員会は事故発生時に三名の事故調査官を現地に派遣しています。七月の二十七日、運航者団体に対しまして運航の安全確保について万全を期すよう指示をしたところです。
運輸安全委員会といたしましては、事故発生当日に事故調査官三名を現地に派遣し、そして、現在までに、機体の損傷及び家屋の損傷状況の確認、同乗者の一部、目撃者からの口述聴取等の調査を現在行っております。 今後の調査でございますが、他の同乗者からの口述聴取、そして、エンジン、計器類等の機体の詳細調査等を行っていく予定でございます。
本件は、航空運航の安全を確保する上で極めて深刻な事態であるとの認識の下、事案発生後直ちに私をヘッドとする省内連絡会議を設置し、運輸安全委員会の航空事故調査官及び航空局調査チームを現地に派遣するなど、原因究明及び再発防止策の検討を開始しました。 運輸安全委員会は、米国国家運輸安全委員会、NTSBと緊密に連携し、バッテリーや周辺機器の詳細調査や飛行記録の解析などの調査を進めてきました。
本件は、航空運航の安全を確保する上で極めて深刻な事態であるとの認識のもと、事案発生後直ちに、私をヘッドとする省内連絡会議を設置し、運輸安全委員会の航空事故調査官及び航空局調査チームを現地に派遣するなど、原因究明及び再発防止策の検討を開始しました。 運輸安全委員会は、米国国家運輸安全委員会、NTSBと緊密に連携し、バッテリーや周辺機器の詳細調査や飛行記録の解析などの調査を進めてきました。
柳田さんはもう一つ大事な指摘をされておりまして、導入すべきリスク認識の在り方として、JR西日本福知山線事故の事故調査報告書の内容を引いて、従来、カーブにおいて運転手が百キロを超えるような暴走をして脱線転覆することはあり得ない、プロの運転手がそんなことをするわけがないということで、ATS—P、自動列車停止装置を設けるのを急がなかったわけですとした上で、これに対して事故調査官が、たとえ発生頻度が小さくても
従来、曲線部において運転手が百キロを超えるような暴走をして脱線転覆するということはあり得ない、プロの運転手がそんなことするわけがないということで、そこにATS―Pを設けるのを急がなかったわけですが、これに対して事故調査官はこう述べているんですね。たとえ発生頻度が小さくても一度発生すれば重大な人的被害が生ずるおそれのあるものについては対策の推進を図るべきである、これは従来の行政になかった考え方です。
まだ原因解明に至るという段階ではございませんけれども、参考までに現在までの対応状況について簡単に申し上げますと、当日、すぐに事故調査官を四名現地に派遣しております。引き続きまして、仲間の船の方々からお話を伺う、あるいは船に関するデータ、いろんなデータがございますけれども、あるいは気象、海象のデータを得ると。
現在、事故原因を究明するため、運輸安全委員会が航空事故調査官を現地に派遣いたしまして必要な調査を行っているというふうに承知をしております。私ども航空局といたしましても、フェデラルエクスプレス社に対しまして、この運輸安全委員会による調査に十分な協力をするように要請をいたしまして、また安全確保に真摯に取り組むよう指導をしておるところでございます。
東京の私どもの事故調査委員会、霞が関にございますのは、それぞれ船舶事故調査官、航空事故調査官、鉄道事故ということでそれぞれの分野でやっておりますけれども、地方の場合にはなかなかそういう人間をすべて配してというわけにいきませんので、今のところ船舶に精通した人間に、先ほど申しましたような、大変数多く起こる海難事故に対して対応していただくということでやっております。
○渕上貞雄君 地方事務所には地方事故調査官が配置をされていますが、各事務所にはどれぐらいの人数が配置されていますか。調査官は陸海空に精通しており、いかなる内容につきましても対応できるものと理解をしてよいのでしょうか。 それから、運輸安全委員会のホームページを見せていただきましたが、事故調査の流れの中で地方事故調査官の任務と役割が明記をされておりました。
○渕上貞雄君 新たに設置をされます運輸安全委員会では、地方事故調査官が配置をされるようになっています。私は良いことだと思っております。私は現行の航空・鉄道事故の調査官の配置方法について地方にも配置すべきものと考えを持っていましたが、先ほども申し上げましたとおり今回は配置される。
そういった点も踏まえまして、今般、航空・鉄道調査委員会から運輸安全委員会への改組に当たりましては、事務局の職員を五十四名から百八十一名に拡充をいたしますとともに、航空事故調査官及び鉄道事故調査官に加えまして新たに船舶事故を担当する調査官及び地方事故調査官というものを設置をいたすことといたしまして、的確な事故等調査に必要な人員体制を整備することといたしております。
地方事故調査官の任務等につきましての御質問でございます。先生も御案内のとおり、ここ数年、海難は年間四千五百件程度発生をいたしてございます。このように全国各地域で多数発生をいたしております海難に対応するというために、地方事故調査官を横浜、神戸、門司等、全国八か所に配置をいたしまして、重大な船舶事故以外の調査に関する業務を行わせることといたしております。
海難審判所で補佐人を選任することができますが、運輸安全委員会において、船長などの事故関係者は補佐人なしで事故調査官による調査のために呼び出されることになります。
人事権も含めまして大変大きな権限をいただくわけでございますので、事故調査官の採用あるいは教育、あるいは任用といったようなことについて十分な意を払いまして、この運輸安全委員会の目的が十二分に達成し得るように努力をしてまいる所存でございます。 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
事故調査官のスキルアップについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、大変多様化、複雑化いたしております事故の原因究明の高度化というものを図ってまいりますためには、事故調査官そのもののスキルアップということが極めて重要であると考えておるところでございます。
続きまして、陸海空の事故の原因究明機能の強化、高度化のためには、事故調査官の知識、技能の向上、スキルアップが絶対不可欠だと思っております。今回、国家行政組織法の三条機関として職員の任免権を持つ運輸安全委員会というのは、どのような事故調査官の人材育成を行うつもりでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
一方で、航空・鉄道事故調査委員会につきましては、各国の航空事故調査機関で構成されております国際航空事故調査官協会というものがございます。あるいは、独立した事故調査機関で構成されております国際交通安全協議会、こういったような組織にも加盟をいたしております。
しかしながら、私は、その中の中立性とかそういうものを害さないように、公正性ということが害されないように、そこはけじめをつけてほしいということも申し上げてきたところでありまして、したがって、事故調査官が直接そういうことを担うということは、これは僕は避けるべきだろうと思うんです。
そういうことで、今般の運輸安全委員会におきましては、より迅速な初動調査を行うために、横浜、神戸、門司等々、全国八カ所に地方の事故調査官を設置いたしまして、初動調査の支援を行うということにいたしております。 さらには、事故調査官の調査業務を後方から支援する専門の職員を配置する、調査官だけが行けばいいというものではございません、それを補助する職員も派遣する必要がございます。