2018-04-09 第196回国会 参議院 決算委員会 第1号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） さきに、この委員会ではなくて予算委員会だったと思いますが、例えば、そのときに増子委員の方から、委員会という、こういう形ではなくて、かつて福島の原発事故のとき事故調査会というものができました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） さきに、この委員会ではなくて予算委員会だったと思いますが、例えば、そのときに増子委員の方から、委員会という、こういう形ではなくて、かつて福島の原発事故のとき事故調査会というものができました。
そして、もちろん、国会においてそういう真相究明のために資するという形でそういう機関が、国政調査権に基づくものが、あの大震災のときの事故調査会のようなものがもしつくられたとすれば、当然、政府として協力していくということは当然のことであろうと、このように思っております。
○林国務大臣 これに関しましては、国会の事故調査会とか政府の事故調査会でいろいろ解明を今進めているところでありまして、それを見守りたいと思っています。
今回、今申し上げた医療事故調査制度というのは、院内事故調査会の働きが極めて大きい、それが肝なんです。で、今の特定機能病院承認が取消しされるであろうという肝は院内の調査なんです。ただし、今回の医療事故調査制度というものは予期せぬ死亡ということに限られてくることの中で、この群馬大学、これを例に取ると、当然やっているべきことをやっていなかった、院内で。
そういう中で、当時、自民党から、より確実に独立した、いわゆる規制と推進が今まで同じところにあった、それが大きな問題なんだ、国会事故調査会、政府事故調査会、民間事故調査会、それぞれの中で、日本の原子力行政の中で大きな課題として推進と規制が同じところにあった、このことによってある種のなれ合いあるいは課題が生じたんだ、だから規制と推進を分けなくてはならない、こういうことであったわけであります。
ちょっと余り時間がないんですけど、済みません、中川参考人にも伺いたいんですが、中川参考人は再発防止のための原因究明をする事故調査委員会を新たに設置した方がよろしいのではないかとおっしゃっていまして、事故調査会、再発防止のための原因究明をする新たな事故調査機関を設置することについておっしゃっているんですが、現状について難題などがありましたら、難しい、現時点での障壁などがありましたら、ちょっと教えていただきたいんですが
そして、国会事故調査会の報告も、今、残念ながらまだ公開をされていない、国会図書館の中にある、そうしたこと。 そこで私が申し上げたのは、権力を持っている、力を持っているところがどうしてもそういう情報を隠そうとするところがある、だからこそ、しっかりと仕組みをつくらなければならない。与党であろうが野党であろうが、行政であろうと立法機関であろうと、そして司法であろうとであります。
これは、私も立法府におりますので、立法府の責任でもありますが、国会事故調査会の調査の報告というものがあります。これは国会図書館の中に今保管をされておりますが、この国会事故調査会の報告の公開も、私は求めてまいっておりますが、残念ながら、今のところまだ公開をされておりません。調査をしたときの相手との関係もある、こういうふうに言われておるわけであります。
原発事故調査会の報告前に再稼働させたことと比べれば少々学習をされたようでありますが、それで、沖縄を初めとする国民皆さんの政府に対する不信、オスプレーに対する不安は解消されていくのでしょうか。 沖縄には、最低でも県外を努力しようとした鳩山元総理に閣僚が従わなかったという怒り、民主党政権にだまされ続けているといった思いが強くあります。
そうはいっても、また、福島で受けた健康被害というもの、お母さんたちの心配、そして子供たちの心配というものはやはり言い表されないものがあり、福島の県民の皆様の健康は国が責任を持ってしっかりと守るべきであるということを強く訴えたいと思いますし、それは原発事故調査会の報告でもしっかり国の負担でと、そして、与野党で成立させた子ども・被災者支援法においても、少なくとも子供については、一生涯にわたって、そして県内外同
国会事故調などを始めとして、例えば菅総理が、当時の菅総理が東京電力の本社にお伺いしたときなどのことについては、東京電力側の記録等をそれぞれの事故調査会がそれぞれの御判断で調査をされているというふうに承知をしております。
○国務大臣（平野博文君） それぞれの事故調査会の役割というのがございますから、余り文科省からこうですよと言うよりも、当然、それぞれの事故調査委員会から文科省のかかわった人は呼び出されてしっかりと御報告していますから、それぞれやっぱり客観的に調査されることが好ましいし、その結果の帰趨として、今委員御指摘のように、二度とこういうことが起こさないように、起こったときには適切に対応できるような仕組みづくりをより
そこで大臣、国の責任というのは、何も今の政府・民主党の責任、もちろんここは事故調査会の検証等も待たなければいけないところは多々あるかと思いますが、いずれにしても、原子力政策を推進してきたというこのことにつきましては、まさに国というのは、今までの統治機構といったら変ですけれども、そういう歴代の政府を全て含めて責任があるということですので、これからも、もし政権がかわったとしても、かわりたいと私は思っておりますし
それに対して、法的根拠はないわけではないといったようなお話がありますが、我が国にはこうした国家行政組織法という強い法律があるわけで、やはり私は、国民のだれが見ても、ああ、あの事故調査会のような、あの公安審査会のような、なるほどと言えるような、やはりそうした透明性の高い検証が行われることが必要ではないかと思います。
医療事故調査会の調べによると、医療事故の七割は医師らのミスによるもので、その第一原因は医療知識、技術の未熟にあると調査結果も出ています。日本の医師の育成体制がばらばらで放置されていると指摘する向きもあります。 日本の医師の数、質の面において、文科省、文部科学省と厚生労働省の間に医師の教育と養成に関して計画的に連携がきちんと取れているのかどうか、御質問させていただきます。
医師の身で、父とともに医療過誤訴訟を起こし、十年かけて勝訴判決に至るその過程で、医療過誤の問題の深さに気づき、医療事故調査会発起人となり、また医療過誤原告の会の二代目会長を務めた者です。 私も医師ですが、本日は、なおまた医療過誤被害者の家族としてこの場におります。
ようやく二〇〇一年、運輸省の航空機事故調査会を改組し、鉄道事故の調査部門を持つことが国会で決まり、航空・鉄道事故調査委員会として調査に当たることになりました。
本法律案は、事業者に対し安全管理の責務を負わせる部分、インフラとしての踏切道対策に係る部分、さらには鉄道・航空事故調査会の権能に係る部分と、三つの相異なる政策のユニットから構成をされています。 あえてこのように一括して本法律案が構成されていることは、各セクトに関する十分な審議をないがしろにするものであり、大いに議論することが必要と考えます。
もう一つは、この責任の問題は、今調査、この事故調査会が松浦委員長のところにこれが出てくるわけですから、これを見た上でのことにさしていただき、今日時間がないですからよしますけれども。 私は、この原子力発電ということが、これも実は、総体的に見て、私どもがこの問題に携わらしていただいて、勉強さしていただいた当時は、極めて事業者も立地市町村もエネ庁も緊張してたんですよ。政治も物すごい緊張してたんですよ。
次に、航空・鉄道事故調査会の設置目的と予算の内訳、人員等についてお伺いをいたしますが、設置の目的と年間予算の内訳と人員について、確認を含めてお伺いをいたします。
○渕上貞雄君 次に、鉄道事故調査会の調査報告と権限に関してお伺いをいたします。 鉄道事故調査会発足以来、約三十件に及ぶ事故調査が行われ、一部報告が出されておりますが、大臣は調査報告を受け取った後、どのような処置をされているのでしょうか。また、この間、鹿児島線における列車衝突事故にかかわる建議を行われていますが、国土交通省はこの建議を受けてどのような処置がなされたのでしょうか。お伺いをいたします。