2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
じゃ、それを踏まえた上で、内閣府の防災担当の副大臣にお伺いしますが、要するに、事業者としては百テラベクレルを下回る規模の事故を前提にして申請をしている、だけれども、市町村が避難計画を作る際に、そもそも事業者が想定している事故規模を想定して作るのか、あるいは、それ以上の、今更田委員長が言ったような、もっと重大な事故も起こるんだということを前提にして避難計画を作るべきなのか、内閣府防災担当、いかがでしょうか
じゃ、それを踏まえた上で、内閣府の防災担当の副大臣にお伺いしますが、要するに、事業者としては百テラベクレルを下回る規模の事故を前提にして申請をしている、だけれども、市町村が避難計画を作る際に、そもそも事業者が想定している事故規模を想定して作るのか、あるいは、それ以上の、今更田委員長が言ったような、もっと重大な事故も起こるんだということを前提にして避難計画を作るべきなのか、内閣府防災担当、いかがでしょうか
今回の事故発生直後より、事故規模の拡大に応じまして、周辺住民の避難あるいは退避指示が行われているところでございます。他方、周辺住民の個々の方の被曝線量につきましては、放射性物質の放出が多かったと推定されます事故発生数日間のその方の行動と申しましょうか、発電所からどの程度離れたところに、どういう場所にいたのか、あるいは屋内にいたのか屋外にいたのかによって変わってまいります。
今回のような限定的な事故、規模が大きゅうございまして、できるだけ迅速な判断が必要だったと思いますが、そのような際には、現地の状況を踏まえた現地消防の、しかも救助にたけた専門の救助隊長がリーダーシップをとって、関係者の協力をいただきながらやるのが的確なやり方ではないかと思っております。今回につきましては、結果として、関係者は適切な救助活動ができたものと私は評価をいたしているところであります。