2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
そのことについて、直ちに補償をという話になるのかどうかというと、後日、少しまた元に戻るかもしれませんし、そういったことからすると、現時点で確定的なことは言えませんが、ただ、いわば、マンションでいえば何か事故物件みたいな印象があるのと、今どきネットで、外環陥没というとどこのエリアみたいな話がずっと残るような時代になっちゃっていますから、こういったことについても、補償等について何らかのルールが必要ではないかと
そのことについて、直ちに補償をという話になるのかどうかというと、後日、少しまた元に戻るかもしれませんし、そういったことからすると、現時点で確定的なことは言えませんが、ただ、いわば、マンションでいえば何か事故物件みたいな印象があるのと、今どきネットで、外環陥没というとどこのエリアみたいな話がずっと残るような時代になっちゃっていますから、こういったことについても、補償等について何らかのルールが必要ではないかと
問題となるのは、今お話にあったように、死亡事故が発生をした場合に、これを事故物件として、事故の場合は告知の対象となるわけでありますが、そのガイドラインがまず一つは曖昧だと、いろんなケースがあって、いわゆる心理的瑕疵があるかないかというようなことの議論が残っているということでございます。
もう一個リスクがあるんですが、事故物件なんです。事故物件というのは、何らかの原因で入居者が死亡した経歴のある物件ですが、事故物件になると、資産価値が下がり、その上、告知義務が生じて、家賃下げたり、募集を諦めたりせざるを得ないような状況になるんですね。にもかかわらず、事故物件とは何か、はっきりとした定義がないんです。
孤独死、亡くなって、もちろん何カ月もたって異臭が残っている状態のものを売るなんというのは、まさに今御答弁があったような、事件といいましょうか、それに近い事故物件と言われるようなものなのかもしれませんけれども、異臭が残っている家は取り壊して、一旦更地にして新しく建て直した、それでも告知しなきゃいけないのかとか、あるいは、孤独死をされた、けれども、すぐ数時間後には見つけて、別に異臭が残るなんということは
オーナーが高齢者や障害者を敬遠する理由として、簡単に言えば事故物件になるということを嫌うということが大きな理由であって、この不安を払拭するためには、家賃保証の充実だけではなく、日常の見守りなど、福祉部局との連携によるセーフティーネットづくりを進めていく必要があると考えますけれども、厚労省と国交省の連携というものは現状どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
主な事故物件は、種々あるようでございますが、金属製品であるとか生鮮魚介類とか、荷物自体はいろいろあるようでございますが、三十二件運送保険には付保されておるというふうに聞いております。
表７で見ていただけると明らかだと思いますけれども、昭和四十三年の人身事故、物件事故あるいは航空機の損傷を含めますと四十八件あります。これが昭和四十六年では七十七件になっています。労働者が負傷のために休んだ休業日数、これが四十三年百四日に対して七千七百四十六日こういうきわめて脅威的な数字を示しているわけです。