2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
全体の交通死亡事故が減少する中、六十五歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故比率が上昇傾向にあると承知をしております。 まず、これは武田国家公安委員長にお伺いしたいんですが、警察の取組として、免許更新に当たり講習を義務づけております。また、免許の返納も行いやすい環境整備が進められております。ただ、車がなければ生活ができないといった地域もありますので、ここは環境整備をまずしていただく。
全体の交通死亡事故が減少する中、六十五歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故比率が上昇傾向にあると承知をしております。 まず、これは武田国家公安委員長にお伺いしたいんですが、警察の取組として、免許更新に当たり講習を義務づけております。また、免許の返納も行いやすい環境整備が進められております。ただ、車がなければ生活ができないといった地域もありますので、ここは環境整備をまずしていただく。
道路法上で定める道路であれ、その他の道路であれ、第四種踏切での事故比率は高いわけですから、同様に国交省として監督指導の強化、あるいは助成の対象の拡大、これを図るべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
また、そのほか、死傷者事故比率、交差点の追突事故件数、歩行者と自転車事故数も茨城県内でワーストツーでございます。そしてまた、市内の幾つかの交差点におきましては、県平均の十七倍前後の時間の浪費をするというような調査結果も出ております。 この渋滞は、地域住民にとりましても非常にストレスを与えておりまして、また、経済活動におきましても大変大きな妨げとなっているというふうに考えております。
一ページ目のグラフの中で、規模の大小に応じた事故比率や何かもとるべく奮闘したんですけれども、ちょっと時間が間に合わずに、そのあたりの検証ができませんでした。
それから、タクシー規制緩和で、タクシーの交通事故比率の増加の問題とか、理美容分野の規制緩和ということが今また出ていますが、公衆衛生の面でも無視できない問題が出てきています。 それから、大店法規制緩和と廃止で、中小商店がつぶれて、商店街が消えていき、地域社会の崩壊というのが現に進行しています。
そういうことですから、事故比率がどういうふうになっているか、民間と直営との事故比率がありましたらお出しを願いたいと思います。
○田渕勲二君 そこで、無人から一種に整備をされているわけですが、無人踏切から警報、遮断機がついた一種踏切になりましても事故比率が非常に高いということの主たる原因、これまた何ですか。
それから、てん補率の引き上げに伴いまして保険料率についてどうするかというお尋ねでございますが、てん補を非常危険の場合に五%引き上げることによります事業収支への影響につきまして、昭和五十四年度の普通輸出保険及び輸出代金保険の実績をベースにしまして、非常危険の最近五年間の事故比率を利用しまして一応の試算をしてみたわけでございます。
○古田政府委員 てん補率を非常危険の場合につきましては五%引き上げるということで御提案さしていただいているわけでございますが、それによります事業収支の影響につきましては、昭和五十四年度の普通輸出保険及び輸出代金保険の実績をベースに、非常危険の最近五年間の事故比率を利用しまして試算してみたところ、現行の料率のままでほぼ均衡すると見込まれております。
同時にまた、件数の面において、総件数だけではなくて事故比率というものも、そのグラフの棒がどんどん伸びてきているわけですね。 私がお伺いしているのは、くどいようなんですけれども、その根本の原因を除かなければ、もう事故を防止するためには、点検だ点検だ、マスコミなんかも盛んに言っておりますね。点検を詳しくするということは大事なんですよ。これはもう絶対必要なことなんです。
ただ、やはり交通事故の内容を分析すると、欠陥車の多いメーカー、そういう車の交通事故比率が非常に高い、これは常識的な問題だと思うのですけれども、これに対する指導というものが非常に甘やかされているのではないかどうか、そういう点が感じられるわけです。
私は、日本の車の事故はアメリカの約五倍の事故だと考えておりますが、これだけの事故比率を持っている日本で、一年に一万人以上の人間が死んで、百万人のけが人ができるというのは、実際は普通の戦争どころの騒ぎじゃないでしょう。交通戦争と言いますけれども、この戦争をしている時期に、役所の行き方がばらばらで一体よろしいかどうかということについては、私は非常に大きな憤りを実は持っているのです。
それから交通事故の激増は非常に心配していることでありますが、去年とことしとの事故比率はどういうふうになっているか、その点、どうですか。
○説明員(原山亮三君) 個人タクシーと法人タクシーの事故の比率でございますが、確かに御指摘のとおり個人タクシーのほうが事故比率は低うございます。したがいまして、現在、東京の陸運局管内におきますタクシーの業者につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、個人タクシーのほうに重点を置きまして、個人タクシーの審査庁促進いたしまして個人タクシーをふやす。
その次には、たとえば、先ほどの七六%のいわゆる小さい船の事故が多いのだという中で、漁船と、あるいは砂利等の運搬船、あるいは鋼材ですね、特に大企業が専用船として持っておる、そういう鋼材を積んでおるところの船、あるいはいまのような、運動の一面にもなっているかもしれませんが、ヨット等、こういうような小さい船等の事故比率というものはどのくらいになっておるのか、種別、わかったら御答弁いただきたいし、もしわからなかったら
○山本伊三郎君 この数字から見ましても、やはりこのハイヤー、タクシーというこの事故比率、車の台数から見る比率が非常に高いようであります。
この比率をとりますと、MAP機は大体三・六%、国産機は三・二%となっておりまして、前会申しましたように総体した事故比率から見ましての差異はないという判断をしております。以上が大体の概況でございます。
○小幡政府委員 至急調べましてお答えいたしますが、過去の実績からいいますと、国産の分と供与の分との事故比率は、大体相似た比率になっております。本件の場合はどうかという問題については、さらに本件の特殊性を考え合わせてなお検討する問題があるか一もしれませんが、その点は調べたいと思っております。
その点で、おそらくそういうことはないと私は思うのだけれども、学校による一部免除された免許者と、警視庁や各都道府県で行なった免許者との事故比率というものは、どんなふうになっておりますか。
それからなお国立輸出検査所が立入検査をいたしました実績によりまするというと、検査機関別に見まして、これはお手許に資料が差上げてあると思いますが、工業品検査所が行いました立入検査によりますと、化学製品部におきまして、事故比率が〇・三%、機械金属部におきまして十二・七%、雑貨部におきまして二五・三%等を示しております。