2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
また、モバイルバッテリーの発火事案については、平成二十五年六月から令和元年六月までに同種の事故情報が消費者庁に百六十二件寄せられたことも踏まえ、令和元年七月に消費者庁としても注意喚起を行っているところでございます。
また、モバイルバッテリーの発火事案については、平成二十五年六月から令和元年六月までに同種の事故情報が消費者庁に百六十二件寄せられたことも踏まえ、令和元年七月に消費者庁としても注意喚起を行っているところでございます。
二〇一八年の四月から本年三月までの三年間に事故情報データバンクシステムに登録された電子たばこに関する事故の件数は百七十九件となってございます。 具体的な事故内容につきましては、発煙、発火、過熱が最も多くて三十件となってございますが、他方、健康被害につきましては、発火などによるやけどのほか、電子たばこの使用後に気分が悪くなったというような事例も登録されているところでございます。
また、消費者庁においても、定期的な事故情報の公表、リコール情報サイトにおける情報提供等を通じ、御指摘のような危険な製品に関する情報を発信してきております。 これらの取組によりまして、危険な商品等の流通による消費者被害の防止を進めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（白岩俊君） 調査の結果、まず、保健所あるいは警察機関、消防機関がこの医業類似行為に関して受け付けた事故情報が消費者庁に通知されていない実態が見られました。
消費者庁におきましても、都道府県等及び関係省庁と連携をしながら、都道府県等が把握する事故情報の質及び量の充実に向けて、通知制度の徹底等を図っていきたいというふうに考えてございます。
全国の消費生活センターに寄せられた相談につきましては、一元的に消費者庁の方に情報提供されることになっておりまして、そこで得られた事故情報については分析をさせていただいて、関係の省庁には注意喚起あるいは情報提供をさせていただいているという状況ではございます。
その上で、消費者庁等が運営する事故情報データバンクにおいても、通販で購入されたカラーコンタクトレンズに関する消費者事故が登録されていることは把握をしております。 こうした状況も踏まえて、過去、国民生活センターにおいて、カラーコンタクトレンズを使用する場合には必ず眼科医の処方に従うことなどを消費者に注意喚起をしております。
これまでも、今議員言及ございましたが、一定の整理の下で、違法性阻却事由に該当するという形で医学生が臨床実習において医行為を行ってきたところでございますけれども、医療法に基づく医療事故情報収集等事業におきまして、医師免許を有しない医学生による医療安全事案の情報についての報告は受けておりません。
また、業界団体の除雪機安全協議会においては、事故情報の共有や自治体と連携した様々な安全啓発活動を行っているところでございます。 委員御指摘のとおり、歩行型除雪機による事故を防止するためには、より集中的に、効果的に注意喚起を行うことが重要だと認識しております。
教育・保育施設等、これは保育所とか幼稚園、認定こども園等含んでおりますけれども、子供の死亡事故を含む重大事故が発生した場合は、いずれの施設でありましても、自治体をまず経由しまして施設を所管する各府省庁へ統一様式で報告をまずいただきまして、内閣府の子ども・子育て本部におきまして、報告のあった事故情報について集約の上、事故の背景が見えるようにデータベース化を、データベースを公開しているところでございます
ところで、昨日レクをしたんですが、遊園地、テーマパークで子供が亡くなった場合はどうなのかということについて、経産省さんは、お尋ねの遊園地、テーマパークについてはレジャーサービス産業を所管する、あっ、ごめんなさい、消費者庁さんはですね、所管する経産省において一義的に取りまとめられるものと承知しているとおっしゃっていまして、今度消費者庁さんはどうかといったら、事故調査、ごめんなさい、経産省さんは、事故情報
消費者庁が国民生活センターと共同して運営してございます事故情報のデータバンクには、デジタルプラットフォームを介して取引されたと思われる製品の火災等の事故情報が登録されてございます。 こうした状況を受けまして、消費者庁では、平成三十年十一月に、インターネット通販で購入した製品事故に関する注意喚起を実施したところでございます。
一方で、次亜塩素酸水についてでございますが、現在、経済産業省の所管でございますが、独立行政法人の製品評価技術基盤機構におきまして有効性の評価を行っているところでございますが、本日、経済産業省から報道発表がなされておりますが、次亜塩素酸水の空間噴霧につきまして、次亜塩素酸水の噴霧が換気によるウイルスの排出や三密回避による感染防御よりも有効とする分析は発見されていないということ、また、消費者からの事故情報
このほか、公園遊具の事故情報については、国土交通省から情報提供があった場合は、文部科学省からも都道府県教育委員会等に周知して、同様の事故の防止のための注意喚起を行っております。
二〇一六年十一月以降の約三年間に事故情報データバンクシステムに登録された電子たばこに関する事故件数は百五件となっております。 具体的な事故内容についてでございますけれども、発煙、発火、過熱といったものが最も多く、三十九件となってございます。また、健康被害につきましては、発火等によるやけどといったもののほかに、電子たばこの使用後に気分が悪くなったといったものも登録をされております。
御指摘いただいておりますとおり、保育施設等で重大事故が発生した場合には、事故の再発防止のための事後的な検証に資するように国へ報告することとなっておりまして、内閣府のホームページに事故情報データベースを掲載いたしますとともに、年次報告を取りまとめております。
内閣府のホームページに事故情報データベースを掲載するとともに、年次報告を取りまとめております。 我々は、ＳＩＤＳに関する調査研究や普及啓発活動などの取組を進めていきたいと思います。
これは自治事務ということで切り捨てるんじゃなくて、例えば、消費相談を受けて相談情報をＰＩＯ—ＮＥＴへ登録することとか、国に対して重大事故情報を通知することとか、国に関連した事務もあるわけなんです。なので、私は、やはりこれは国が一部負担する事務に変えていくべきではないか。そうしないと、どこに住んでいても一定の質の高い相談、救済が受けられる、安全、安心が確保される地域体制にはならない。
現に、今ほど委員御指摘の健康食品に関する被害情報も寄せられているところでありまして、事故情報データバンクに過去三年間に登録されている健康食品の重大事故は二件、重大事故以外は十三件といった状況にあります。
事故が起こっている実態、その事故情報の分析から、やはり基準を満たしていない施設での死亡事故が多いということを見ますと、本当に、基準を満たさない施設もいわゆる無償化、上限ありの補助の対象にすることは、それだけの間、子供の命を危険な状況にさらし続けるということになるんじゃないかなと思っています。
また、事故情報の分析等を行うことが事故等の再発防止に資することから、引き続き、事故等の情報の適切な把握に努めること。 六 運輸安全委員会において、事故調査の報告までに一定の時間を要している現状を踏まえ、組織としての独立性を確保しつつ、航空事故の再発防止を目的とした組織体制の充実を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
三歳から五歳の配置基準に関してですが、内閣府が公表している教育・保育施設における事故情報データベースによると、一カ月以上の治療を要したけがの七五％が骨折です。そして、二十人以上の子供たちを一人で保育しているときに発生している傾向が報告されています。三歳から五歳のこの二十対一、三十対一、三十五対一という基準は、ＯＥＣＤでも断トツの最低基準、最低ラインです。
このため、保育所、幼稚園、認定こども園等について、まず職員に対する事故防止等を図るための研修の実施、それから、遊具等の設備の安全確保に関するチェックリストを含む事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン、これは平成二十八年三月に策定をしておりますけれども、これを関係機関に周知を行うとともに、重大事故が発生した場合の国への報告の仕組みを整備し、報告のあった事故情報について事故の背景などの情報提供
これに加えまして、平成三十一年度当初予算におきましては、農業作業中のリスクをみずからのこととして感じてもらえるように、農業機械の運転状況を映像で記録、分析し、それを見ていただきながら直接指導する取組ですとか、あるいは、営農形態が異なる都道府県段階での事故情報の分析への支援も盛り込んでいるところでもございます。
学童には国が事故情報を集約して検証する仕組みがあります。にもかかわらず、放課後デイには自治体への報告を求めるだけなんです。自治体に寄せられた情報を集約して再発防止に役立てないのはなぜなんでしょうか。 他者評価が要るんじゃないでしょうかという課題、それから、事故情報を集約してこういうことが二度と起こらないようにそういった施策を打つ、そういった課題がある、二点について御答弁お願いします。