2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
私は医者なんですけれども、ヒヤリ・ハットとよく言いますが、大きな事故が起こる前に、それに類似するような、続きそうなものはできるだけ集積して次の事故を防ぐというのが事故対策の基本なんだと思います。 それともう一点、東電に確認ですが、私はこんなに何もかも消えちゃったのはおかしいと思ったので、これは、直ちに核物質防護規定違反じゃないとしても、いわゆる不適合事案として自治体にも通報されていますよね。
私は医者なんですけれども、ヒヤリ・ハットとよく言いますが、大きな事故が起こる前に、それに類似するような、続きそうなものはできるだけ集積して次の事故を防ぐというのが事故対策の基本なんだと思います。 それともう一点、東電に確認ですが、私はこんなに何もかも消えちゃったのはおかしいと思ったので、これは、直ちに核物質防護規定違反じゃないとしても、いわゆる不適合事案として自治体にも通報されていますよね。
続きまして、事故対策を実施している四十五か所の重要施設のうち、長崎空港、渥美火力発電所、志布志国家石油備蓄基地の三つの施設が海交法及び港則法の適用海域外にあります。両法の適用海域外にある重要施設周辺海域については、海交法等の改正後も法的根拠を持った措置が講じられないのではないか、これらの重要施設周辺海域における事故防止対策はどのように講じられるか。政府の見解を海上保安庁長官からお願いします。
今後、海上保安庁が実施する様々なソフト対策とも連携しながら、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、避難水域の確保のための防波堤の整備や防衝設備の設置などのハード対策を行うなど、港湾における船舶の走錨事故対策を推進してまいります。
昨年十一月に公表した「消費者事故対策に関する行政評価・監視」は、消費者の安全、安心を図る観点から、関係機関における医業類似行為等による事故への対応状況の実態について調査したものです。 その結果に基づき、事故情報を消費者庁に通知する制度の周知徹底や必要な指導のための措置などを消費者庁と厚生労働省に求めました。 資料九ページを御覧ください。
次に、行政評価局調査の結果につきまして、「産学官連携による地域活性化に関する実態調査」、「消費者事故対策に関する行政評価・監視」など九件について、それぞれ関係府省に勧告等を行いました。 このほか、機動的な調査により得られた国民、地域等にとって有益と考えられる情報については、迅速かつ積極的に提供する観点から、随時レポートなどの方法により公表する取組を行っております。
私、質問内容が島村委員と少しかぶってしまいましたので、少し省略しながら進みたいと思っておりますが、行政評価局が行った調査ですね、消費者事故対策に関する行政評価・監視、医業類似行為等による事故の対策を中心としてと、この結果報告書について御質問したいと思います。 先ほども質問がありましたように、要は、医業類似行為あるいはエステなんか受けた消費者の方が実際健康被害を受けられると。
ただ、一方で、現実問題として、まだ約六千百億円の金額が、自賠責保険料が繰戻しがされていないということと、あと自動車事故対策勘定の中の積立金も毎年取崩しがこれ行われております。残高も減ってきているというのも事実です。 そんな中で、今、大臣間合意結ばれております、財務大臣と国交大臣。
いずれにいたしましても、大変大きな事業でございますが、町のための、また事故対策ということも含めて効果がたくさんありますので、なるべく早期にその効果が発現できるような様々な工夫と取組を進めていきたいと、こう考えております。
そして、その際にも、現在、今、対面通行なので非常に事故の危険がある中で、その事故対策も重ねて伺います。そして、坂東パーキングエリアを整備中とのことでしたが、具体的な供用開始時期、そして、圏央道常総インターチェンジとつくば中央インターチェンジの間の仮称スマートインターチェンジの供用開始時期の見通しについても重ねてお伺いします。
続いて、やはり安全ということを考えると、ヘルメットの着用ということもやはり事故対策として私は必要だと思っております。各自治体、自転車条例などの制定で自転車用のヘルメットを、着用を努力義務化をしていたり義務化をしていたりする自治体も多くなってきたと承知をしておりまして、これも、松山市なんですけれど、自転車用のヘルメットの普及率が高いという事例がありました。
高齢運転者等による交通事故対策を図るため、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポカーの普及をより一層促進するとともに、被害者救済対策につきましては、自動車安全特別会計への繰戻しの実現により必要な予算を確保し、重度の後遺障害を負った方の介護者なき後の対策の充実などに取り組みます。
高齢運転者等による交通事故対策を図るため、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポカーの普及をより一層促進するとともに、被害者救済対策については、自動車安全特別会計への繰戻しの実現により必要な予算を確保し、重度の後遺障害を負った方の介護者なき後の対策の充実などに取り組んでまいります。
具体的には、地震、津波といった自然現象の基準を強化をいたしまして、その条件の下でも電源あるいは原子炉冷却機能といった安全機能が損なわれないことを求めるということに加えまして、安全機能が喪失してしまった場合、それでも炉心損傷あるいは格納容器の破損を防止するための過酷事故対策、いわゆるシビアアクシデント対策を求めてございます。
したがいまして、現時点でも、新規制基準の適合性審査においては、重大事故対策の有効性を確認するためのシナリオの抽出にこの確率論的リスク評価を活用しております。 また、本年度から施行をしております新しい検査制度、原子力規制検査でも、確率論的リスク評価から得られるリスク情報を活用して検査対象の選定であるとか検査指摘事項の重要度評価を行っており、この活用に向けた研究を継続をしております。
平成二十五年十二月に施行された再処理施設の新規制基準では、原子力発電所と同様に重大事故対策が追加されるとともに、地震、津波などを始めとする自然現象や火災に対する要求等が強化されたところであります。 再処理施設は、原子力発電所のように防護すべき対象が炉心に集中しているものと異なり広く面的に広がっていますので、審査の対象となる機器が多く、それらを注意深く確認する必要がございました。
まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は六千六十一億六千百万円余でございます。支出済み歳出額は四千二百五十七億三千五百万円余でございます。
二番目に、特会は、今申し上げましたように簡素であるべきだと思っておるんですが、自動車事故対策勘定の歳入を見ているうちに、何と一般会計から受入れが名目で四十億円が計上されていました。一般会計からなぜこの自動車事故解消勘定の中に四十億円も計上されているのか、不思議だなと思って幾つか確認をさせていただいたところですが、改めて、なぜなのか、どういう内容なのかを伺いたいと思います。
自動車安全特別会計のうち、保障勘定と自動車事故対策勘定は人件費を含む事務経費が計上されていません。一方、自動車検査登録勘定と空港整備勘定は、それぞれ一千三百九十四人、六千二百六十人の人件費を含む事務経費が計上されています。 この違いは一体何なのかをお伺いしたいと思います。
自動車安全特別会計のうちでございますけれども、保障勘定、自動車検査登録勘定、それから自動車事故対策勘定、この三勘定につきましては、人件費も含めました事務費を自動車検査登録勘定で一元的に処理をしております。他方、空港整備勘定につきましては空港整備勘定内で事務費を計上してございます。 この理由でございますけれども、これは、自動車検査登録勘定につきましては千三百二十五人分の人件費を支弁しております。
他方、高齢運転者の交通事故対策も急務です。 公明党は、昨年四月に東京都豊島区で発生した高齢運転者による母子死亡事故などの痛ましい事故が相次いでいることを受け、安全運転機能を搭載したサポカー等の普及促進や購入支援の必要性を訴えてきました。その結果、サポカー補助金が本年度の補正予算案に一千百億円程度計上されています。
次に、高齢者の移動手段の確保や高齢運転者の交通事故対策のための支援についてお答えをいたします。 私は、昨年、池袋の高齢者の運転事故により御家族を亡くされた御遺族を含む交通事故の被害者団体の皆様から直接お話を伺い、改めて、あらゆる施策を総動員し、交通事故の撲滅を強く決意いたしました。高齢運転者の交通事故対策を、関係省庁と連携し、しっかりと進めてまいります。
次に、高齢ドライバーの安全運転、また交通事故対策についてお伺いをしたいと思います。 高齢運転者による交通事故が相次いでおりまして、政府においても御対応を進めていただいております。
このトランシーバーの話なんですけれども、平成二十三年の経産省における保安院ですね、今所管が分離しましたけれども、原発におけるシビアアクシデントに対する事故対策、そのときの緊急連絡先としてトランシーバーを確保せよというようなそういう趣旨の話が出されて、それに基づいて実際に導入したというものであります。 今回明らかになったのは、五十四日間点検がなかったのじゃないかという話であります。
いずれにせよ、このグラフでは他の国々と明らかに違う傾向が見られますので、しっかりと要因を分析を行っていただき、更なる交通事故対策につなげていってほしいと思います。 次に、大津市の事故は交差点で歩行者に死傷者が出ました。このような交差点での歩行者の死傷事故を減らすために、横断歩道は交差点からもう少し離れたところに設置すべきでないかといった意見も聞くことがあります。
死傷者ゼロに向けて更なる交通事故対策を行っていく必要がありますが、どういった対策をしていくお考えでしょうか。警察庁、国土交通省にそれぞれお伺いいたします。
高齢者の交通事故対策を考えましたときに、やはり一つは、今局長もおっしゃった、また、それぞれにお二人の大臣も言われたように、改正道路交通法の確実な施行によって、できれば運転に不安のある高齢運転者の運転免許の自主返納を推進していくということが対策として極めて大事だと思います。その前段階で交通安全教育も、しっかり教育していただきたいと思います。
その後、毎年ワーキングチームの会合を開催し、毎年度のフォローアップを行うとともに、関係省庁と一層密に連携し、高齢運転者による事故対策を進めてきたところであります。 しかしながら、先月、豊島区で、八十七歳の男性が運転する車により横断歩道を渡っていた親子が亡くなる痛ましい事故が発生するなど、高齢運転者による事故が続いているのが実態であります。
これに対しまして、国土交通省では、事故発生直後に立ち上げました軽井沢スキーバス事故対策検討委員会が取りまとめました総合的な対策、具体的には、貸切りバス事業許可の更新制導入、各ブロックごとの適正化機関による貸切りバス事業者の巡回指導などを順次実施しておりまして、事故対策検討委員会において、これらの取組をフォローアップしてきているところでございます。