1973-04-18 第71回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号
航空機事故審判制度については、たとえば米国のＮＴＳＢ、ナショナル・トランスポーテーション・セーフティー・ボード制度等他の制度と比較いたしまして、格段の行政上の立ちおくれがあります。 以上の観点から、現在あります海難審判よりもさらに進んだ独立した航空特有の審判機関のすみやかな設立が必要であります。
航空機事故審判制度については、たとえば米国のＮＴＳＢ、ナショナル・トランスポーテーション・セーフティー・ボード制度等他の制度と比較いたしまして、格段の行政上の立ちおくれがあります。 以上の観点から、現在あります海難審判よりもさらに進んだ独立した航空特有の審判機関のすみやかな設立が必要であります。
また、海難の事故審判にあたって、戦前の海員懲戒法から、海員を懲戒しただけでは事故は絶滅できない、そこで真相の探求主義に移行いたしましたのが海難審判法でございまして、その際に、戦後できましたのが海難審判庁で、いわゆるＮＴＳＢ、先ほど申し上げましたような機構と全く相応しておるわけでございます。
それから、午前中もちょっと問題があった学校の安全教育、それからもう一つは、まだうちの党でも検討中ですが、交通審判制度、海難事故審判みたいなものですが、交通事故から生ずる裁判というのは非常に複雑であります。最近の欠陥車などもあって、事故の原因をきちっと究明することは、相当交通問題にたんのうな、あるいは経験の深い者でないと、弁護をする場合も検察をする場合も裁判をする場合もむずかしいのであります。
○戸田菊雄君 そこで、いろいろと局長のほうもやられておるわけですけれども、この問題はその事故種別、事故判定、そういう要因を研究していくというようなことになれば、総合的にですね、事故審判所ですかね、そういう専門的な立場に立ったそういうものが、ひとつ制度上設けられてもいいのじゃないか。そういうことが結局は事故探究の総合施策を生み出すことになっていく、こういうふうに考えるわけなんです。
だからできれば私は、これは私の思いつきですが、たとえば海難審判庁というものがありますように、この交通事故審判制度というものを考えて、そして専門家を置いて、ここでこの事故の原因と責任の度合いとを究明して、その上に立って関係の向きが将来の対策を立てる、こういうような必要があるんじゃないかと思っております。
事務委任を行なうならば、第三者的な性格を持ちまするところの交通事故審判所というような機関を新設いたしまして、取り締まり当局の独断で運転者の生活権を一方的に奪い去るような制度は、絶対にこれを排除すべきであります。
そこで、今日の安全を無視した国鉄経営政策では、この事故を撲滅することができないと思われるので、まず第一に交通政策の抜本的改善をはかってほしい、それから国鉄経営に関しましてその安全輸送体制を早急に確立してほしい、第三といたしまして、鉄道事故審判特例法——これは仮称と書いてございます、それから踏切道改良促進法、鉄道事業に関する公共負担法などの法制化あるいは法律改正を行なうこと等を早急にひとつ解決してほしい
○国務大臣（山崎猛君） 海における海難審判所のごとき、陸運の上における事故審判所というようなものを、今漠然と頭の中で考えたというようなことを申上げましたが、私は素人なものですから、どういう御返事があるか、反響があるかと、臆病な態度で申上げたのでありますが、それにもかかわらず、鉄道の実際の体験者である内村委員から御賛成のお言葉、多年そのことを考えておつたものだという意味のお話があつたことは、非常に私としては
今お話になつたような鉄道事故審判所みたようなことをお考えになつておつたのでありますか。何新聞によつては何かもつと交通省の機構全体に亘るようなことを書いてあつた新聞もあるように思うのでありますが、そういうお考えだつたのでありましようか。