2007-04-17 第166回国会 参議院 内閣委員会 第9号
三、七十五歳以上の高齢運転者及び聴覚障害者が普通自動車を運転する際の標識の表示義務については、本法施行後の事故実態等を分析し、関係者の意見を十分聴取しつつその在り方に検討を加え、必要に応じ見直しを行うこと。
三、七十五歳以上の高齢運転者及び聴覚障害者が普通自動車を運転する際の標識の表示義務については、本法施行後の事故実態等を分析し、関係者の意見を十分聴取しつつその在り方に検討を加え、必要に応じ見直しを行うこと。
○森田次夫君 そこで、交通事故防止のための免許制度を事故実態等に対応したものとすることは、これは重要でございます。免許のような基本的な制度を大幅に変更するということになりますと、事業者への影響、これが避けられないんじゃないのかな、こういうふうにも思うわけでございます。その点に対する配慮というものも警察としてやはり十分考えていただく必要があるだろうというふうに思います。
○政府参考人（坂東自朗君） 一つは、道路横断に限らないのではないかというようなお尋ねでもあったかと思いますけれども、やはり交通事故実態等を見ますと横断歩道関連の事故というのは非常に多いということもございますから、まずはやはりこういったところでこういった規範というものを設けるべきではないかということで、横断中の者というふうなところに身体障害のある歩行者というものも対象として加えたということでございます
今回、自動車運転代行業以外の事業等を二種免許が必要といった形で盛り込まなかったのは、その事故実態等を踏まえますと、現時点では第二種免許を新たに義務づける必要はないというように考えたところでございます。
現在の交通事故実態等を分析してみますと、交通事故の原因の九〇％以上が自動車の運転によるものでございます。その自動車を第一当事者とする事故の四〇％が若年者が運転する自動車によっているということがございます。さらに、初心運転者、つまり一年未満のドライバーでございますが、現在六千万のドライバーのうち三百三十万人ほど、毎年その程度が出てまいります。
しかしながら、御指摘でありますように、だんだん性能も上がってまいりますし、事故実態等も考えまして、その原付免許の取得に際しての技能試験の導入ということにつきましては、いろいろの要因を考慮しながら検討してまいりたいと考えます。 それから、御指摘にございました原付免許取得者に対する原付安全技能講習ということでございますが、これは昭和五十六年ころから行っているところでございます。