2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
私どもとしては、Ｆ35の導入は非常に我が国の防空体制の確立に重要だという認識の下にこの事業を進めているわけでございますが、まずはこの事故原因調査をしっかり進めてまいりたいと考えております。
私どもとしては、Ｆ35の導入は非常に我が国の防空体制の確立に重要だという認識の下にこの事業を進めているわけでございますが、まずはこの事故原因調査をしっかり進めてまいりたいと考えております。
そのような当局間の取決めとして、日米地位協定第十七条10の（ａ）及び10の（ｂ）に関する合意議事録や刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意がございますが、航空機事故に際し、米軍は、秘密保全及び事故原因調査等の目的のため、必要な限度において、それぞれの取決めの範囲内で航空機の機体を含む米軍財産の捜索、差押え、検証を行うことを認めております。
そして、その取り決めですが、日米地位協定第十七条10の（ａ）、そして10の（ｂ）に関する合意議事録、あるいは刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意、こうしたものが挙げられるわけですが、航空機事故に際して、米軍は、秘密保全及び事故原因調査等の目的のために、必要な限度において、それぞれの取り決めの範囲内で、航空機の機体を含む米軍財産の捜査、差し押さえ、そして検証を行うことが認められています。
まず、小型航空機の事故が昨年、平成二十七年は二十件に増加した原因についてでありますけれども、現在、昨年発生いたしましたこの二十件の事故中十六件が運輸安全委員会で事故原因調査中でありまして、全体の事故件数の増加原因についてはまだ分析できる段階に至っておりません。
本件につきまして、今御指摘いただきましたように、現在、運輸安全委員会が事故原因調査中でありますけれども、一方、ＪＲ東日本においてもソフト面やハード面にわたる再発防止のための対策について検討中であります。
今後、米側において事故原因調査が行われると承知しており、その結果については当然我が国政府に対して提供されるものと認識をしております。 なお、米側は当面の措置として、安全性確認等のため、二十九日、本日ですが、終日同機の飛行運用を控える予定にしていると承知をしております。 是非、米側の調査結果等もしっかり確認した上で、政府としましてもしっかりと対応をしていきたいと考えております。
こういう状況の中で、今それぞれ事故原因調査、こういったことについても本気になって対応しているわけでございますけれども、これまで明らかになったことは、技術的な面も含めて対応できなかった、こういうことについても事実として次々と明らかになってきているところでもございます。ましてや、マスメディアの世論調査の結果からも明らかなように、国民の六〇％から八〇％が原発によらない社会を目指していきたい。
こうした作業を進める一方で、学識経験者の専門的知見を活用して事故原因の検討を行うべく人選を進めまして、日程調整を行った上で八月十八日に第一回の事故原因調査委員会を開催をしたところであります。
そのためにはやはり事故原因調査が欠かせないわけでございます。 今、その防止装置がうまく働いているかということをちゃんと検証しているとおっしゃいましたが、そもそもの事故の原因が何であったかということが一番防止のために大切なことでございます。
このように、非常に迅速に事故原因調査についての立ち上げを行っているところでございますが、現在、警察当局と連携をとりながら、その事故原因の解明に当たっているところでございます。 現在のところ、まだ特定はされておりませんが、事故原因の解明に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○枝野委員 もう一点、今のこととも絡むのかとも思うんですが、最後の十一ページのところでまとめていただいている中で、特に行政組織をどう組んでいくかという観点からは二番目と三番目が一つ大きな意味を持つのかというふうに思うんですけれども、事故原因調査体制というのはどういう形のものを組み立てていったらいいのか。
二、危険物施設における危険物の流出等の事故原因の調査については、効果的・効率的な調査を確実に実施することができるよう、事故原因調査マニュアルを整備するとともに、必要な消防職員を確保し、調査能力や技術の向上を図ること。また、調査結果については、技術基準等への速やかな反映を図るとともに、関係機関における情報共有体制を構築し、実効性のある事故防止策を講じること。
これは、今現在進行中の事故原因調査の中間報告のドラフトでございます。これは公開しないようにという約束の下にいただきましたが、現在調査を進めておられると。
航空、鉄道は非常に技術の進歩が速いわけでございまして、事故調査委員会としても、その技術の進歩に追いついていくということも必要だと思いますが、外部の専門家の意見、技術の進歩をリードしているような専門家の意見も当然その機能の中に加えなければ、本当の意味での事故原因調査や被害軽減調査ということはできないと思います。この活用について、どのようにお考えでしょうか。
○斉藤（鉄）委員 次の質問でございますが、先日の参考人質疑でも、警察の犯罪捜査と事故原因調査とは根本的に異なる、また相矛盾するところもあるという学者の話もございました。これまでの経験から、警察の捜査との関係で調査上支障となった、そういう事例はあったかどうか。特にＪＲ福知山線事故と最近の事例で顕在化している問題点があるのか、この点についてお伺いします。
私が申し上げているのは、事故原因については、権威を持って調査をしておるのは事故原因調査委員会が、事故調が今やっておるんだと。科学的な調査また専門家も入った調査、さらには、ＪＲ西日本からも事情聴取は当然のこととして十二分にしているところでございまして、そこが最終的にきちんとやらせてもらいますということを申し上げておるわけでございます。
この車両モニター装置は、車両の保守に用いるためのデータを記録するもので事故原因調査に用いるための記録装置ではありませんが、車両の運転の記録が得られるものと考えて、現在記録を解析中であります。このほか、車両に搭載されていたＡＴＳ装置や地上に設置された信号保安設備にも動作の記録が残されておりましたので、これらの記録を総合的に解析して車両の運転状況を解明いたしたいと考えております。
そうしたところを事故原因調査委員会が今究明をしておるところでございまして、ここは客観的、科学的に、非常に大事なところでございますので、きっちりと究明をしていただかないといけないというふうに思っているところでございます。
○石川政府参考人 今回起こりましたＪＲ九州の事故でございますが、これにつきましては、現在、事故原因調査というものを航空事故調査委員会でやってございますので、そういうことを前提とした上でお答えをさせていただきたいと思っております。
当然、犯罪捜査と事故原因調査が競合するというような事態が生じるわけでございまして、そのときにどうするかという取り決めを、先ほど申し上げました警察庁長官と運輸事務次官が取り交わしたわけであります。
○河野国務大臣 議員も御承知のとおり、この事故原因調査については、海軍が行う分と、もう一つはＮＴＳＢが行っているものと、二つあるというふうに私どもは理解しております。そして、ＮＴＳＢの方は随時発表をするといいますか、ＮＴＳＢで収集したものについて外に出している。