2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
これ、付けた資料もそうですけれども、見てみますと、今お話があった事故原因の分析ですとか是正措置という欄が一番右にありますけれども、何も記載されていないところもたくさんある。これは事故を起こした方が報告するものだから、その方たちが書いていないんだという話なんですけれども、やっぱりこれ、十分検証されているのかということが最大の問題だというふうに私は思っております。
これ、付けた資料もそうですけれども、見てみますと、今お話があった事故原因の分析ですとか是正措置という欄が一番右にありますけれども、何も記載されていないところもたくさんある。これは事故を起こした方が報告するものだから、その方たちが書いていないんだという話なんですけれども、やっぱりこれ、十分検証されているのかということが最大の問題だというふうに私は思っております。
コロナ禍でしばらく休止していたけれども再開した直後の事故とのことで、事故原因は不明ですけれども、ロープが破断した可能性もあるというふうに聞いております。 これまでも、日本国内の索道事業者は安全確保に万全の体制で取り組んで、安全を確保されてきたというふうに思っております。
令和二年の海難発生状況を見ますと、事故原因の多くが人為的要因となっています。湾外避難等の新たな対策の導入とともに、人為的要因による事故を減らすことも必要と考えます。国としてどのように取り組む考えか、大臣の見解をお聞かせください。
同時に、船舶の安全基準につきましては、ＩＭＯで統一ルールが決められておりますので、国交省といたしましては、海運事業者との連携の基に、事故原因分析ですとか技術革新を踏まえた合理的なルール作成に向けてしっかり議論を主導していきたい、こう考えております。 以上でございます。
私は、この間の質疑で、事故原因の徹底究明と、再発防止策の全省への周知を求めてきました。先日、防衛省から、これまでに三通の通知文書を出したことについて報告があり、文書そのものも御提出いただきました。 大臣、いつ、どのような内容の文書を発出したのかを明らかにしていただけますか。
○武田良介君 いろいろお話しいただきましたけれども、金子社長が言及しているのは、今答弁にありましたように、あくまでその外環道の事故原因となった特殊な地盤、それと同じ地盤は首都圏、愛知県にはないということだと思うんですね。ですから、別のメカニズムによって陥没事故のようなものが発生する可能性ということまで否定しているものではないと思うんですね。
飲み屋に行けば、テーブルごとに事故原因があると思います。 今日の先生方の御議論を聞いていてまず思うのは、一番初めに私が御質問さしあげた、実施計画の策定の御議論はどこまで進んだのか、国民に対する進捗状況の公表はどこまで進んだのかということについての御議論、御質問、御報告のようなお言葉、一言もないというのが、まさにこの四角に書いてあるところではないかというふうに思います。 以上です。
今回の事故原因の特定に際しては、船舶所有者側にどこまで責任があるのか慎重に原因の究明をしなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか。
また、国内の法令の適用という御質問に関しまして、私どもの運輸安全委員会に関しましてお答え申し上げますと、運輸安全委員会におきましては、日本国籍の船舶について発生した船舶事故や我が国の領海内で発生した船舶事故などを対象として、運輸安全委員会設置法に基づきまして、事故再発防止のための事故原因の究明調査を実施しております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 今回の座礁事案に関しましては、現時点では事故原因等の全貌が不明であるため、今回の事故の責任を誰が負うことになるかについては、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。 一般論としては、船舶事故に係る損害については、船長その他の船員に故意又は過失があるということが裁判所の判断により認められる場合には、船舶所有者が責任を負うこととなります。
いろいろと今、現地のスエズ運河庁等で事故原因等の調査が進められていると思いますが、この事故について国の方では何か調査をしたりとかしていることがあるのか、それから日本の法令がもし適用されるようなことがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
ドローンの場合は、落ちたら誰も見ていませんので、後はどうせ責任問題になりますから、そういう意味では、二十四時間のカメラとか、その他の最低限の機材、これも早く、どういう商品かは別として、どういうコンテンツがあのドローンに装備が必要かというのを、今現在でも求められていますので、そこらの指針というか、現状の、今日までの事故分析をして、最低限、防止するというよりも、事故原因が第三者に証明できるような備品、部材
徹底した事故原因の究明と、再発防止策の全省への周知は急務であります。 そのためにも、現場の自衛隊任せにしないで、防衛省本省が責任を持ち、第三者の専門家も入れた調査体制をつくるべきだと思いますが、この点、いかがですか。
事故原因に応じた対策をどうつくっていくのか。本当に難しい問題でありますけれども、今回の法改正によって、災害に強い便利なまちづくりを進める上で、この法改正が大きく寄与してくれるのではないかというふうに期待をいたしております。
事故原因も究明されず、検証が必要です。原発ゼロは事故の最大の教訓であり、被害者の願いです。 野党が共同で提出している原発ゼロ基本法案の成立を求めるとともに、再生可能エネルギーを主力とするエネルギー政策への転換を求めて、質問を終わります。
御質問につきましては、本事故について、海上幕僚監部の事故調査委員会が、海上保安庁の捜査に支障のない範囲で事故原因の調査を行っているところ、本件は安全に関わる事案であることを踏まえまして、可能な限り早急に調査結果をまとめて公表したい、かように考えてございます。
それは、今回は、用船者という立場で、事故原因者そのものではありませんけれども、商船三井という企業さんと対話の機会をいただきました。どういうふうに問題を捉えていらっしゃるのか、どういう回復に導こうと考えているのか、それも直接関わっていらっしゃる方のお立場から聞かせていただきました。 それから三つ目、今回は、日本の緊急支援隊ということで、いち早く現地に支援を届けています。
事故の原因等については現在海上保安庁が調査中ですが、防衛省・自衛隊としても、海上保安庁の調査に全面協力をするとともに、調査に支障のない範囲で事故原因の究明や再発防止に取り組んでまいります。
事故原因を考える上でも、あるいは、もうこれは日本のみならず、全世界の原子力関係者にとって、福島第一原発事故の記録、データの保全というのは大変重要だと思います。
最後に、事故原因ですね。きょうはまた金子審議官、何、金子さん、今。金子審議官、長官官房審議官。親友でありまして、ああ、言わぬ方がいいですね。出世に響くので、ちょっとやめておきますが。大変、同期の中でも、私はもう本当に一番信頼をしている友人でありますが、関係ないですね、国会では。
大変な作業だと思いますし、これは中間取りまとめだから、究極的には、この事故原因の調査というのは、恐らく廃炉が終わるまで、まあ、廃炉が終わるまでとは言いませんけれども、二十年、三十年の作業という側面もございますので、期待をしておりますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。 大変、金子さん、答弁がうまいので、いずれ将来リクルートしたいなとか思っているわけでございますが。
岐阜県の環境影響評価審査会地盤委員会というところで事故の調査を行ってきましたけれども、その経過の中でも、これ、ＪＲ東海が、事故原因の調査に必要なボーリング調査、その箇所だとか柱状図、これ十分なかなか示されないということもあった。 私は、やっぱり、この不十分な調査のまま現状あるし、そのまま工事が再開されている、こういう事案も発生しているということだと思うんですね、リニアについて見ると。
本件事故につきましては、米側においても調査チームが事故原因を調査しているところでございます。 政府としては、米側と連携して、立入り結果や米側の調査チームによる報告等を踏まえて、まずは原因究明にしっかりと取り組むとともに、事実関係を明確にしたいと考えております。
中国からは何と言われているかというと、中国の近海海域でこういうことを起こした、日本に懸念を表明する、そして、日本側が事故原因の早期究明に協力して事故の再発を防ぐように望んでいると、中国側はこういうふうに公表しているわけなんですけど、我が方は、海難事故ということで海上保安庁の捜査を今続けている中で、一切何が起こったのか知らされない、捜査の延長ですということで知らされないまま政府は公式な見解あるいは中国
○赤嶺委員 これでよく、再発防止だの、事故原因の究明だの、こんなことを日本政府が言えるんですか。事故報告書が作成されているかどうかもわからない。 こういう事故が相次いだので、実は日米間には合意があります。それは、一九九六年の日米合同委員会合意は、日本政府が要請したときには、アメリカ政府が米軍航空機の事故調査報告書を提出する、このような合意をしております。
米軍は、そのときの事故原因をどのように結論づけたんですか、ワイヤが切れていたとの関係はどのように指摘されているんですか。この事故についてどのように認識しておりますか。
○赤嶺委員 事故原因について一定の調査結果が出たから司令官を解任したのではありませんか。 なぜ、その内容について報道ベースで知ってはいるけれども、外務省に説明がないんですか。その点、いかがですか。