2014-05-28 第186回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第4号
まず、おいでいただいた廣瀬社長にお伺いしたいと思うんですが、もう何人かの方が伺っておりますけれども、報道されているいわゆる吉田調書と言われるものなんですけれども、これやはり、事故当時、本当にもう渦中にあって、実際に多分命懸けで事故処理対策を取っておられた、その非常に生々しい現場の証言、それから、どうやってその事故が広がらないようにするかというようなことの苦悩、そうしたものが本当にありあり分かる、その
まず、おいでいただいた廣瀬社長にお伺いしたいと思うんですが、もう何人かの方が伺っておりますけれども、報道されているいわゆる吉田調書と言われるものなんですけれども、これやはり、事故当時、本当にもう渦中にあって、実際に多分命懸けで事故処理対策を取っておられた、その非常に生々しい現場の証言、それから、どうやってその事故が広がらないようにするかというようなことの苦悩、そうしたものが本当にありあり分かる、その
○茂木国務大臣 先ほどからの辻元議員の御質問を伺っておりまして、我々は、廃炉、汚染水、事故処理対策を国を挙げて与野党なく進めていきたい、いい提案については取り入れたい、このように思っております。 その上で、考えていただきたいのは、除染特措法にしても、賠償のスキームにしても、それは皆さんが政権にあったときにおつくりになったんですよ。
それから、実際じゃ起きた場合の事故処理対策として、今、先生も御指摘いただきましたように、油を迅速に、円滑に回収できるような装置、これが非常に大事でございまして、大型の油の回収装置とか高粘度の油の回収装置といった流出油の防除資機材を全国に配備するという体制を取ることにしております。それから、大型の油タンカー事故にも対応できるようなしゅんせつ船と油回収船を兼ねた大型の船を建造し配備する。
○小笠原参考人 まず、高速道路等におきます事故処理対策でございますが、これにつきましては、警察、消防等関係機関と協力しながら、救急救命にまず第一に努めるとともに、速やかな事故車の排除、路面清掃及び応急復旧工事に努めているところでございます。
いろいろな措置を講ずるよう審議会の提言があっておりますけれども、この中で、河川法の目的への環境の位置づけだとか、今ありました水と緑のネットワーク整備だとか水質事故処理対策だとか、さらにまた不法係留対策だとか、こういうように幾つかあるわけでありますが、その中の二番目に申し上げました河川周辺の樹林帯問題をきょうは取り上げてお聞きしたいと思っています。
信楽高原鉄道列車事故につきましては、現在それぞれ関係者が中心となりまして事故原因の究明や御遺族あるいは入院者、負傷者の方々等への対応がなされている、そういう最中でございますし、滋賀県といたしましても信楽高原鉄道に五月二十四日付で人材を派遣するなど、信楽高原鉄道を支援していくとともに、事故処理対策等の体制をようやく整えつつある、そういう状況であるというふうに承知してございます。
事故処理対策につきましても、この繁忙に関連いたしまして必要な要員措置を講じたところでございますが、超勤、賃金、先ほど申しました本務者の時間外の勤務のための超勤、あるいは非常勤職員の雇用というふうなことで、いま申し上げました繁忙に対応するだけのものは本省として措置をしてまいったところでございます。
この防災対策の基本は、事故処理対策も重要でありますけれども、事故を未然に防ぐための予防対策が根本であるわけでありますから、そういう意味から、既存の石油コンビナートに対する対策及び石油タンクの保安基準などを今回の法案になぜ入れなかったのであろうかというふうにわれわれは見ております。この点についてお答えをいただきたいと思います。
しかしやはり災害予防対策というよりも事故処理対策だという意見もあります。それから高圧ガスと石油類を一元化するというその目標が消えてしまったじゃないかという批判もありますし、これは質問なんですが、保安三法のうち例の労働安全衛生法関係については全く触れていませんね。これはどういうわけか。
それでは、大型タンカーの場合ですと、海上保安本部の場合、運航者から船の安全対策あるいは事故処理対策等を記載した安全確約書を提出させるということでございますけれども、先日、ある報道によりますと、その程度のことしか行なわれていない、具体的な安全対策等はないのじゃないかと、こういうようなことも報道されておりました。
民間におきましては、これは民間の資金で調達されるわけでございますが、これとても、ただ古くなってより有効なものができたからといって、いままでのものを簡単に拾てるというわけにはいくまいと思いますが、そこは私ども官民でつくっております大型タンカー事故処理対策協議会というのが各港に全国で四十七ほどございますので、そこで相談をして、第一線では使いものにならなくても訓練用で使うとか、あるいはより緊急度の少ないところに
したがいまして、道路につきものの安全装置、あるいは事故処理対策などに、いつもいつも後手に回っております。それを道路計画と並行して安全計画を立てるべきだ。これは当然過ぎるほど当然の発言でございます。これが、いままでなされなかったのが閣議で初めて論議され、そして総理の発言で交通対策本部長の手元で調整されることになった、このような新聞記事を見まして、たいへん力強く感じたわけでございます。
今後の日米合同委員会の事故処理対策の結果いかんが、米国大統領の覚え書きの精神が生かされるものと私は存ずるものであります。しかし、それは政府当局が努力しなければそうはならないと私は考えるものであります。 人間が死亡した場合、その人の収入日額の千倍プラス埋葬料が基準で、最高でもわずか百五十万円であります。