2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
一たび大事故を起こせば最悪の環境破壊を引き起こす原発を、環境を口実に続けるほど愚かな政治はありません。原発を直ちにゼロにする政治決断が必要ではありませんか。 日本共産党は、気候危機を打開する二〇三〇戦略を発表し、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で二〇三〇年までに二酸化炭素を最大六〇％削減する大改革を提案しております。
一たび大事故を起こせば最悪の環境破壊を引き起こす原発を、環境を口実に続けるほど愚かな政治はありません。原発を直ちにゼロにする政治決断が必要ではありませんか。 日本共産党は、気候危機を打開する二〇三〇戦略を発表し、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で二〇三〇年までに二酸化炭素を最大六〇％削減する大改革を提案しております。
また、千葉県から青森県までの被災した各県と五十三市町村を、コロナ禍でしたが訪れることができ、特に福島県内の原発事故による被害は極めて深刻で、改めて政治家としての責任を痛感しました。 また、外務大臣政務官を務めていた平成十五年十一月、イラクで外交官二名が殺害される事件が起き、米軍から遺体を受け取る責任者としてクウェートに急遽赴きました。
私は、自らが官房長官として直面した東日本大震災と原発事故の経験と教訓から、危機管理においては、最悪の事態を想定すること、そして、情報を集約して整理し総合調整する司令塔機能が重要であることを繰り返し指摘してまいりました。 私は、総理直轄で、官房長官を実質的なトップとする強力な司令塔を、初閣議で直ちに設置いたします。
○齋藤政府参考人 一般的に、一一九番通報を受領するときには、救急事故及び疾病の発生場所、あるいは傷病の程度などを指令センターにおいて聞き取りをいたしまして、救急隊が直ちに現場に出動するために必要となる情報を聴取をいたしておるところでございます。
また、御指摘ございました八街市からのスクールバスについての御要望につきましては、文部科学省といたしましては、あくまでも事故後の、重大事故後の緊急的な対応として、まずは市の御事情等などを丁寧に伺いながら、関係府省とともに検討を進めてまいりたいと、かように存じておるところでございます。
今日は、コロナの問題に入る前に、私の地元であります千葉県八街市で先月二十八日に起きました、下校途中の小学生が飲酒運転のトラックにひかれまして五人のお子様が死傷する事故が発生しましたので、その件についてお伺いをしておきたいと思います。 まずは、お亡くなりになられました児童の皆様に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
○政府参考人（高木勇人君） 御指摘の八街市におきます事故に関しましては、被疑者はアルコールの影響による危険運転致死傷罪で勾留中のところ、千葉県警察において全容解明に向けて鋭意捜査中でございます。 飲酒運転事故につきましては、令和二年中の死亡事故が百五十九件、前年比九・七％の減少で、平成二十三年からは四割の減少であります。
この建設発生土、建設残土の問題は、先ほど後藤委員が何か初めて思いついたみたいなことをおっしゃっていましたが、日本維新の会は、二〇一四年に実は大阪で同じような事故があった、たまたまそこに人がいなかったので死者は出ませんでしたが、土砂をどけるのに半年間かかりました。府道が半年止まりました。
各国の選手団や五輪関係者など、羽田空港から日本に入国する際の新型コロナウイルス感染症を始めとした検疫体制を万全に実施するということはもちろんでありますけれども、万が一の事故や急病に備えた救急医療体制の充実も非常に重要であるというふうに思っております。 そこで、まず羽田空港の救急医療体制についてお伺いをしたいというふうに思います。
しかも、これ昨年九月の時点の評価額なんですけれども、その直後の昨年十月にこの工事現場の地上で陥没事故が発生をいたしました。資料を御覧ください。昨年十月十八日に、調布市の工事現場の地上部付近で道路と住宅のガレージに巨大な陥没が発生いたしました。
いずれにしても、この補償総額幾らになるか現時点では分からないということなわけですが、さらに、この費用という面でいえば、陥没事故に伴って先ほど地盤補修を行うとおっしゃっていました。 じゃ、これに掛かる費用というのは幾らぐらいになる予定ですか。
そもそもこの地盤補修というのは、単純に補修するためだけじゃなくて、工事を継続するための地盤補修だというんですけど、これだけの事故を起こしてなおこの工事を続行しようとしていること自体、私は信じ難い思いなんです。 実際、現時点ではシールドマシンは止まっている、中断しているわけですけど、となると、工事完了時期だっていつになるか分からない、どんどん延びていくだろうということが予想されるわけなんです。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から十年の月日が経過いたしました。 改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、全ての被災者の皆様方に心よりお見舞い申し上げます。 本委員会は、福島第一原発事故を受けて設けられた国会事故調の提言を踏まえ、平成二十五年に設置されました。
なお、お手元に配付してありますとおり、今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対策に関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、国際教育研究拠点の充実等を求める意見書外二件であります。 ――――◇―――――
安達 澄君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、産業施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一五二号外一三件） ○中小業者の新型コロナ危機打開に関する請願（ 第三二五号外二六件） ○原発事故
原発の安全保障を脅かしているのは、柏崎刈羽原発見ても、原発事故を起こした反省もなく、決められた保守管理さえも経済優先で軽視している原子力事業者ですよ。絶対の安全などないのに、老朽原発まで再稼働に突き進んでいる政府そのものじゃありませんか。 原子力発電所は、発電という機能そのものに対して強い反対の意見があり、私たちも、原発ゼロ、つまりその機能を止めるべきだというふうに求めています。
私自身、多くの皆さんに御苦労と御迷惑をおかけしましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故に際して、原子力災害対策特別措置法に基づく立ち退きや立入禁止の措置に関与しました。その措置の一部は、残念であり、また申し訳ないことでありますが、現在も続いています。
この事故の内容なんですけれども、ロシア側によりますと、日本漁船が停止命令に従わなかったために、その際、威嚇のために射撃を二発したということなんですが、これが催涙弾なのか、若しくは、もう既に乗組員の方の証言として記事に配信されているものもありますが、実弾二発を船体の後部に撃ち込んだという証言をしているという記事も既に出ていますけれども、この事実関係についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
更に北海道の漁業者が非常に驚き、悲しんだのは、この二日後にまた事件が起きてしまった、事故が起きてしまったということなんですが、この事件の二日後、また北海道で漁船の事故が発生しました。今度は、五月二十八日、稚内市の宗谷岬東方沖で操業中の稚内機船漁協所属の底引き網漁船第百七十二栄宝丸、これは百六十トン、十四人乗りですので大きな船ですけれども、これがロシア船によって拿捕されました。
○茂木国務大臣 まず、今回の衝突事故でお亡くなりになった三名の方々に対して心から哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様に対して謹んでお悔やみを申し上げたいと思っております。 本件事案につきましては、今海上保安庁の方からもありましたように、既に検察に送致されている事案でありますが、御家族の皆さんであったりとか御地元の皆さんの気持ちというのは当然そうなんだろうと思っております。
福島原発訴訟という、原発事故の被害者が国と東京電力を被告に原状回復と被害救済を求めた裁判に関わっています。また、沖縄の問題にも様々な形で関わってきました。そうしたことから、沖縄や原発も含め、これまで余り議論されていない論点を中心に意見を述べたいと思います。 本論に入る前に、法案に対する私の印象を述べておきます。 この法案は、大体において四つの言葉から成り立っています。
私は、やはり不慮の事故を除く全ての亡くなった方については、死因と併せてワクチンの接種日等をしっかり報告する仕組みを設ける必要があると思いますよ。そのことによって、イスラエルは心筋炎という副反応の一つが見えてきたということがあるんですけれども、ワクチンがどういう副反応を起こす可能性があるのかというのが見えてくると思うんですね。是非そうしていただけませんか。
あれだけ大変な事故、シビアアクシデントが起きた、その処理をする、対応するときに、取りあえず地元の了解を得るために、将来に先延ばしできるものは先延ばししたわけですね。
東京電力福島第一原発事故の教訓に立って、野党が共同提案して提出している原発ゼロ基本法、再エネの四法案を審議、実現すべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。 最後になりますが、本日六月十一日が一時支援金の事前確認の締切り、申請締切りは十五日であります。十六日から月次支援金の申請開始ということになります。ある意味、ちょっと一つの区切りみたいになりますが。
東電の福島第一原発事故の痛苦の教訓と反省を基に決められた原発の四十年運転制限ルールによって、本来は廃炉にすべき原発であって、再稼働すべきでないと強く言ってまいりました。しかし、東京電力福島第一原発事故収束の見通しも立たないまま、老朽原発を再稼働させようとすること自体、重大問題だ。 更に問題なのは、経産省が老朽原発再稼働に向けた地ならしを積み重ねてきたことだと思うんですね。
○国務大臣（加藤勝信君） 特定失踪者の方に関しては、警察では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に、捜査、調査を継続しているものと承知をしているところであります。
今おっしゃいました特定失踪者、これは北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者を警察はそう呼びますけれども、この事案につきまして、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に、捜査、調査を継続しているものと私に報告が入っております。 なお引き続き熱心に進めるように、改めて話をしてまいりたいと存じます。
現在の厚生労働省所管の認可特定保険業者の中には、労働災害以外の事故、例えば火災に関する保険を取り扱うものや年金のような貯蓄型の保険を取り扱うものがあると。そうしたことを踏まえた御質問であろうと理解をいたします。
だから、私、四十三の中身見ますと、家財とか医療、年金、火災、店舗保険、自動車、慶弔、狩猟事故、もういろいろあるわけですよ。 お聞きしたいのは、今回恒久化されるというのは、その災害、労働に関する災害に関わる部分だけなのか。そうなると、残された業務、今やっている事業者はどうすればいいんだろう。
それから、もう一つ局長にお聞きしたいんですけれども、これ、新型コロナのワクチンを打っている状況の中で、報道ベースでこれいろんな事故が報道されています。
○岩渕友君 福島第一原発事故の廃炉に関わっても、海外の事例をいろいろ参考にしていると、事故炉の状況を参考にしているというふうにも聞いているので、そう言うのであれば、例えばそのチェルノブイリ廃炉法みたいなことを検討するということが必要なのかなというふうに思っているんです。 廃炉を急ぐということが、海洋放出決定の強行などいろんな問題にもつながっているんですね。
次に、東京電力福島第一原発事故をめぐる問題について聞きます。 五月十七日の決算委員会の中で、この福島第一原発の廃炉の最終的な姿について大臣といろいろやり取りをしました。あのときに、大臣からは、この廃炉の最終的な姿について具体的な絵姿を示せる状況にはないんだと、こうした答弁がありました。
それでは、世界の事故を起こした原発はどうなっているかということで見ていきたいと思うんですけど、一九八六年に事故を起こしたチェルノブイリの原発は、九八年に成立をしたチェルノブイリ廃炉法で、廃炉完了の定義をデブリの取り出しや原子炉解体や環境上安全な状態の達成というふうにこれ法律で決めているんですね。さらに、事故直後に建設をされた石棺をそのまま放置するということも禁じているんです、法律の中で。