1950-04-28 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第39号
さらにまたサービスといたしましては、事故があつては困るので、停電がありました場合に、それは配電会社の責任に属するのが、ないしは発送電関係の方の事情によるのかという点は、需用者から見ますればまつたく不明瞭でありまして、そういつたことも、豊富低廉な電気の供給という点から見まして、不都合があるというふうに考えております。
さらにまたサービスといたしましては、事故があつては困るので、停電がありました場合に、それは配電会社の責任に属するのが、ないしは発送電関係の方の事情によるのかという点は、需用者から見ますればまつたく不明瞭でありまして、そういつたことも、豊富低廉な電気の供給という点から見まして、不都合があるというふうに考えております。
○大屋国務大臣 事故の原因につきましては、ただいま申し上げました通り、国鉄といたしましてこれを技術的に専門的に原因を究明いたしました結果、何らそこに作為的な事態が発生しておらぬという一応の技術的な究明ができておるのでございますが、一面これを治安的、公安的な面からただいまの田嶋君の御意見がございましたが、これはやはり鉄道方面の公安並びに警察、そちらの治安、公安の専門の官庁の方で扱つておりますので、ただいまのところ
○田嶋(好)委員 一応御調査の結果は了承いたしたのでございますが、これは実は私の考えばかりでなく、世間一般の考えといたしまして、これらの事故には一つの共通点が見出されるような気がするのであります。
○大屋国務大臣 ただいま田嶋君の御質問の件でございますが、仰せのように御指摘の最近の四つの事故を起しましたことは、まことに運輸行政の監督者である私としまして、遺憾に存ずる次第であります。そこで事故が起きまするや、ただちに機を逸せず国有鉄道の本庁から現地にそれぞれの係員を派遣いたしまして、事故の原因の調査に当らせておるわけでございます。
しかしながら、きたま線路の故障その他で御心配をかけておりますことは、私といたしましてまことに申訳ないことでございまして、たとえばこの前東京駅で起りました事故のごときも、やはり見えない場所が腐朽をいたして、いつの間に人折れておつたというような部分が生じておる。
なおまた豊富低廉な電力の供給という点から申しますと、停電などがありましては、非常に困るわけでありますが、そういうような点につきましても、事故があつても、消費者から見ますと、配電側の責任であるのか、日発側の責任であるのかわからない。配電会社の方は日発の方の故障であると言つて、責任を回避するという状況も多々あります。
私、会社のことはよく知りませんが、安本の方へ決算報告をいたしまして、その決算を修正いたしまして、問題は解決いたしたのでありますが、その事故がありましてから非常に私は公団の経理が農林省直接の監督はいたしておりませんけれども、どうも不安であるということも想像されますので、これは会計検査院も検査され、行政査察庁も検査され、又大蔵大臣も公団の監査を嚴重にやりますと言うておりますから是非嚴重にやつて下さい、農林省
そして万が一事故があつた場合にそれを補填するというような、いずれかの制度を設けるべきであるという趣旨であります。話は前にもどりますが、第七條は要するに予算執行職員に対して、そういうような信用保險の制度もない、あるいは特別な給與の制度もまだ打立てられていない、そういうことで出るから、このような逃げ場をつくつておるのである。ただそれだけの理由でありますか。
保險料につきましてはすでに御説明申し上げましたように、実費主義で参りますので、特に大きな事故が続いて起ります際には負担も大きくなりますが、まあ通常そういうようなことは考えないでよろしいかと考えておる次第であります。
○舟山政府委員 この相互組織による保險組合は、営業保險会社で保險を引受けないものについて、その救済手段として実施しようとするものでございますが、具体的にどういう保險事故に対して組合でやるか、営業会社でやるかということについては、組合の方の定款をもつて定める予定になつております。営業会社で引受けますものについては、原則として組合ではやらぬということに相なると思います。
一事故による救助費でも非常に大きいものがあります。これのみを対象とするには危険の測定が困難でありまして相当経験を積んだ業者でも容易でないのにかかわりませず、ほとんど無経験にひとしい相互保険組合のごときが、あえて保険の対象として選んだことは無謀にひとしいものではないか、こういうぐあいに考てられるのでありますが、その点いかなる御所存でありますか、荷いたいと思います。
なお保険事故が起りましてこの損失を補填する場合におきましては、保険料に対してこれを追徴するというような仕組みで、損害をカバーして行くのでございます。従いまして出資は第二次的の保証にはなりますけれども、ただいま申しましたように設立を比較的容易ならしめるというような趣旨もございまして、二百万円というところに一応線を引いたわけでございます。
○佐久間委員 質問が前後いたしましてまことに恐縮でございますが、他の船舶との衝突による損害賠償金も、岸壁等の衝突による損害賠償金と異なり事故の数も非常に多く、金額も非常に大きいと思います。従つて保険組合の保険の対象とするには、不適当ではないかと思うのでありますが、この点はいかがでありましようか。
○島津政府委員 個人の見舞金の算定の基礎でございますが、これは大体政府が見舞金を出す場合の算定の基礎によつているわけでありまして、たとえば、いろいろな場合参照いたしておりますか、八高線の事故発生の場合なども同様の考慮からできておるのでありますが、これは非常に複雑した計算をしております。ホフマン式計算法という計算法がございまして、それによつて計算いたしたのであります。
次に、法案の内容の第一点たる種畜の確保につきましては、只今も申上げました通り、概ね現行種畜法を踏襲し、即ち原則的には種付の用に供する家畜の雄はその判定基準を統一する必要がありますので、農林大臣が毎年定期又は臨時に行うところの検査を受け、種畜証明書の交付を受けておるものに限るのでありますが、不測の事故により種畜を補充する必要が生じたときはこれを機動的に行わせるために、都道府県知事をして臨時に種畜検査を
請願第千百七十九号、広島県音戸の瀬戸開さく事業施行に関する請願、請願の要旨は、広島港及び呉港の発展のためには、音戸の瀬戸の開さくが絶対に必要で、又この開さくは海難事故の防止その他にも寄與する点が多大であるから、本工事に対し国庫補助をして欲しいと言うのであります。委員会におきましては、審議の結果いずれも願意を妥当と認めました。
従つてこれらのはなはだしき事故品の処置等につきましては、食糧庁の事務当局からお答えをいたさせることが妥当であろうかと思います。
これは一つの概念論になるかも知れませんけれども、火薬というものが造られまして、これが或いは貯蔵せられ、或いはこれが消費地まで運搬せられ、或いは消費する場所におきまして消費せられる、この一連の経過を見ますると、事故の発生の結果、単にその場所だけで或る事故が起るということでなく、ひいてはその附近一般の安全性に大きな影響を及ぼすこともあり得るわけでありまして、一般の安全に影響を及ぼすその安全を確保するという
○政府委員(長村貞一君) 只今お尋ねの公共の安全の考え方でございますけれども、これは御質問中にもございましたように、現在の銃砲火薬類取締法、その根本の狙いは、結局火薬という一種の爆発の危険性を持つもの、これによつて事故が起る、或いは災害が起るということになりますると、単にたまたまその災害の起つた極く極限された場所における或る事故だけでなく、ひいては一般に安全を脅かすという結果にも相成りますので、さような
そのために、最近列車の脱線事故は連日新聞紙上をにぎわしておるというような事態が起つておるのであります。これが国鉄公社の十箇月の実績であります。
あれの租税徴收という問題についてはなかなか実際上の実施において困難があり、たまたま徴收についても幾多の支障があつたり、事故があつたりしておるのですが、これらの問題について現在はどういう形になつて来ておるか。
○政府委員(荻田保君) 勿論その発信いたしましてからその期間に着かなかつたといういろいろな事故につきまして、明確な証拠のあります場合には直ちにそれを以て罰則取扱いにしないで猶予等の規定もございますから、それによつてやりたいと思います。
まず第一に漁船の再保險特別会計に一般会計より繰入金支出の件、要旨は漁船保險の事故発生に際して、漁船保險組合は、遅滯なく保險金を支拂つて組合員の損害をすみやかに填補することが、本事業の進展に何よりも重要なる措置なるにもかかわらず、政府は漁船再保險金の財源を、再保險料のみに依存しておるために、組合への支拂いが遅延し、ひいては組合員の保險金支拂いもまた迅速を欠くの結果を招来することは、はなはだ遺憾であるのであります
特に戰時戰後の混乱と申しまするか、この保險の取扱者の交替による不なれでありますとか、あるいは保險に対する熱が足らぬとか、あるいはまたインフレの高進によりまして保險金が物価高になつての支拂いであるとか、漁船の素質の低下によりまして事故が非常に多くなつた。乘組員の素質も低下いたしました。
現在、万一事故があれば、もはや生活保護法の対象に転落しなければならない世帶が約十万人になんなんとしており、その人口は二百十三万と言われております。
戰前、戰後を通じまして、いろいろと保險の取扱者の更迭でありまするとか、あるいはインフレの関係でありまするとかといつたようなこと、あるいは漁船の素質の低下といつたようなことのために、保險金の物価高になつてからの支拂いでありまするとか、あるいは事故の増大でありまするとかいうような原因が重なりまして、現在漁船再保險特別会計の支拂い増加といつたような事態を来しまして、そのために五千万円程度の借入金をしておるのでございます
避難港といたしましては、為石から、五、六里離れました脇岬というのがありますけれども、その間距離がありますために、非常に遭難事故をしばしば起しておるような状態でございます。それで好漁場にも惠まれておりますし、それから各県の漁船も輻湊するような場所に、すみやかに避難港を設置して、さようなことがないようにする必要がある。こういう意味におきまして、これが設置の要望を請願しておる次第でございます。
それから災害の防止につきましては、十分なもとより注意をいたすわけでございますが、万一爆発事故等が起りました場合に、災害が附近に及ぶのを防止する、いわゆる保安距離というものがございます。
もとより消防法の関係で、特に火薬に関しまする事故は、直ぐ災害を発生するというような関係から、密接に消防当局とは連絡しなければならんと考えますので、災害の発生の危険のある場合、或いは災害の発生した場合には、これは行政措置としまして、直ちに消防署に連絡しまして、所要の措置を採るということにいたしておるわけであります。
本法の第二條には無差別平等ということがうたわれておりますが、この精神をさらに拡大いたしまして、要するに今一たび事故が起るならば、生活保護法の適用を受けねばならない、こういつた人たちが、推定によれば二百万人を越えんとし、その世帶もまた八十万人になんなんとしておると伝えられるのでありますが、こういう人たちに対する適切な生活保障の道が、当然講ぜられるべきであろうと考えるのであります。
最近新聞紙上に掲載されておりますいろいろの事故も、大体現在の労働安全規則で間に合わないという問題が相当あるのであります。鉱山を除きまして一般の産業災害の二割が、基準法の規則によつて防ぎ得る部分で、その他の部分は大体法律規則に関係なく発生するという災害が多いのであります。
保安の事故が年間十六万件ぐらいに上つていて、一箇月の死亡者が六十三名からに上つているのでございます。これは去年でございます。これはそこの地域の労働者の保險料でまかなうことができないから、支拂いが遅れるというのでは、この法の精神は生かされないと思うのでございますが、労働者に対する未拂金は現在どのぐらいあるか、おわかりになつておりましたならば、御答弁願いたいと思います。
こういうふうな形で、一人の人間が非常に長い時間働かされるというために出て来る疲労、これがやはり事故の原因になつておる。ところがそういうものを、疲労して事故が起つたのだから本人の責任というようなことで片づけておるけれども、こういうものは、今の世の中のように人がうんと余つておるときに、十四時間も十五時間も働かせる必要はない。