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31442件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

スーパーシティーの法案審議というのはこれからですから、そのときにまた質問したいと思うんですけれども、懸念されていることとして、個人情報保護ですとか、あと自動運転による事故責任、こういう問題が考えられます。  大臣、自動運転による事故アリゾナ州テンピで起きた事故が話題になっているということは御存じでしょうか。

亀井亜紀子

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

そういう近接地にあるので、万一の事故が起きたらどうなるか。大気の移流、拡散。それから、それが水の中に入ったらどうなるのか。河川湖沼や、そして地下水。それが人に関わったらどうなるのか。飲料水、あるいは魚を食べたりする、そういうところでの食料。あるいは、直接触れることもございます。  

嘉田由紀子

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

東日本大震災福島第一原発事故から九年が過ぎました。いまだに放射線風評被害が根強く残っている報告を見聞きします。この風評被害の背景にあるのは、放射線に対する正しい知識の普及が残念ながら現状では不十分ということが主な原因であると思います。  復興庁におきましては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を掲げ、御尽力されていることと存じます。

浜田聡

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

これは御感想でいいんですけれども、福島原子力発電所事故に関しまして、風評被害、これは対策タスクフォースというのができたようでございますけれども、これまでのリスクコミュニケーションはうまくいっているのか、あるいは失敗しているのか、どのように御評価されていらっしゃるか、御感想をお聞かせください。

石井苗子

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

組織を残しておくと、後から第三者が検査をやり直すことも、後から必要と分かった検査を追加することもできるわけでありますが、組織がないと、院内調査もセンター調査も、もしかしたら裁判も、これ理屈だけで死因究明をしなくてはならないということでありまして、ですから、法律には解剖が最も有用と定められている以上、私は、医療事故調査には解剖は必要だと思っておりますけれども、現時点で改善できることありますでしょうか。

秋野公造

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

医療事故調査制度におきまして、解剖等の調査項目につきましては、当該医療機関が事案に応じて、事前にどの程度死因の原因を医学的に判断できているか、遺族の同意の有無、実施により得られると見込まれる情報の重要性などを考慮して実施の有無を判断していただくようお願いをしているところでございます。  

中村博治

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

このDNA鑑定だけでなく、死因究明、これがやっぱり沖縄でも負担になっているわけでありますけれども、例えば医療現場で医療事故が発生した場合、その原因を探るために医療事故調査制度があります。これは二段階になっていまして、医療機関が行う院内調査、そしてその後のセンター調査があるわけでありますけれども、この二つの調査結果が異なる場合、患者さんの御家族は一体どちらを信用すればいいのでしょうか。

秋野公造

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

福島第一原発事故から九年たった今なお緊急事態宣言が解除されていない。事故は収束せず、いまだに福島県内外に約四万人が避難をし、避難指示等解除地域の居住率は二八%にすぎない。被災者の生活、なりわいはもとに戻っていないわけで、大臣、やはりこんな悲惨な事故は二度と繰り返してはならない、この点では当然同じ認識ですよね。

笠井亮

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

引き続き、文科省との事例共有や各種制度に関する協議を含め取り組むことで、我が国の教育イノベーションの具体的事例を多く生み出したいと思っておりますし、委員がおっしゃったように、こういう災害とかいろんな突発の事故があるようなときに、リモート学習であるとか、またテレワーク、リモートワークであるとか、そういったものができるような環境づくりというものもしっかりとしてまいりたいと思っております。

梶山弘志

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

○木村英子君 国交省としては様々な対策障害者の方にしていただいているというところは分かりますけれども、もう一つ、転落というのは予想されるものではないので、ITによる遠隔監視をしていても突然の転落事故が起こった場合、その駅員の方はどうやって転落してしまった人を助けられるのでしょうか、教えてください。

木村英子

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

これは交通事故でも起因として起きるケースもありながら、なかなかそうした、事故を受けたことで保険を受けられないみたいなことがありまして、団体の皆様も、この前お会いしたときも周知徹底をよろしくお願いしたいということで、ちょっとこれ同じ資料だと思いますが、交通事故に遭ったときという国交省の、これ大部なんですが、一番後ろ、中身はなかなか見てもらえないかなと思ったわけじゃありませんが、一番後ろに脳脊髄液減少症

赤羽一嘉

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

次に、自動車事故によりまして、今日配付をしておりますけれども、脳脊髄液減少症を発症した方々への対応という観点でお伺いをしたいと思います。  御存じの方も多くいらっしゃると思いますけれども、脳脊髄液減少症、これは交通事故などの身体への強い衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、目まい、吐き気、思考力低下など、様々な症状が発生する病気でございます。

里見隆治

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

振り返ると、総理の、今、法的根拠はないとおっしゃいましたから、改めて申し上げれば、これは超法規的な要請だったということでいいと思うんですけれども、こういう超法規的な要請というのを振り返ると、くしくもきょう、三・一一でございますけれども、あの東日本大震災を受けて、福島第一原発の事故を受けて当時の菅総理が浜岡原発をとめてくれという要請をして、これは経産省を通じての要請だったと思いますけれども、これを中部電力

牧義夫

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

そういった中で、やはり経済的にも苦しい部分がだんだん出てくるというふうに思うんですけれども、悪天候で中止になったり、事故とかそういうところで中止になった場合は、興行中止保険というのが主催者側に適用されますけれども、今回のような感染症においては適用がないということでございます。  

山本和嘉子

2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

災害補償の仕組みでは、労働者の負傷等の業務起因性を明らかにする必要があるわけですが、時間の経過とともにその立証は困難となり、早期に権利を確定させ、労働者救済を図る必要があること、また、労災事故が発生した際に早期の災害補償請求を行うことにより、企業安全衛生措置を早期に講ずることを促すことにつながり、労働者にとっても迅速な職場復帰を果たすことが可能となるといった効果が見込まれるといった議論もあって

加藤勝信

2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号

○森国務大臣 東日本大震災と原発事故当時、福島県いわき市の福島地検いわき支部の検察官がいわき市から移動したということについて、私が当時民主党政権下であった法務省国会質問したところ、その答弁として、法務省として、検察官が移動したこと、身柄拘束をしていた十数人を一度に釈放したことについては認められたものでございますが、それについて、私が個人的に当時、理由なく釈放した、そして検察官が逃げたというふうに

森まさこ

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

一たび原発事故が起きるとどうなるのかというのは、これはやはり核の問題を考える上で避けて通れない話でありますし、この福島やチェルノブイリというのは、核と人間社会についての問題を極めて雄弁に、事実の問題として語りかけている場所だと思います。  先ほど茂木大臣がおっしゃったように、NPTの基本理念というのは核軍縮なんですね。ですから、核の危険性をアピールすることはもう全く矛盾しないと思います。  

藤野保史

2020-03-10 第201回国会 参議院 環境委員会 第2号

東京電力福島第一原子力発電所事故により全町避難を強いられた大熊町復興に向けた次のステップの旗印としてゼロカーボンを掲げたことには、人口規模にとどまらない特別な意義があると考えています。この宣言の際に大熊町職員の方から、この表明でこれから向かうべき方向性がはっきりした、これから頑張っていきたいとの前向きなお話をいただき、大変うれしく感じました。  

小泉進次郎

2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号

なぜならば、現在、東電は福島原発事故を起こして国の管理下に置かれていて、東京電力は実質的な債務超過であると思っているんです。その一方で、さらに、被災者の賠償も取り組まなければならない。  そういった中で、ほかの原発の再稼働のために資金援助をするということは私は到底納得できないのですが、答えられる範囲で結構ですので、大臣、お答えいただきたい。

横光克彦

2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号

次に、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興についてであります。  東日本大震災からあすで九年が経過し、十年目を迎えます。今月四日には双葉町、五日には大熊町、そして本日、富岡町において帰還困難区域の一部地域避難指示が解除されました。これは、帰還困難区域の解除としては初めてとのことであります。

古田圭一

2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号

○小泉国務大臣 今御指摘の点につきましては、事業者のことですから私からのコメントは差し控えますが、先ほど横光先生からも、大臣の所管じゃないかもしれませんがということで御前提があった上で、原子力政策の役割分担というのは、まず、エネルギー政策の一環としての原子力の利用、これについては経産省、そして、事故リスクへの備えの観点からは、原子力施設放射線に関する専門的、技術事務については原子力規制委員会、その

小泉進次郎

2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

津波被災地域は五年、福島は十年という区切り方、これ自体も、今、きょうはそれを論じはしませんけれども、やはり、原発事故の特殊性ということを考慮して、今も避難指示が全て解除されたわけではないということを考慮してのことだと思っているわけですね。ですから、国際社会にこの現実をちゃんとアピールしていくことは何の矛盾もしないことだ、このことを重ねて指摘をしたいと思っております。  

高橋千鶴子

2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

資料を配付できればよかったんですけれども、手元に資料をいただきまして見ましたけれども、チェルノブイリ原発事故、それからスリーマイル島の事故、これが一枚ずつ、そして、福島は二枚なんですけれども、事故直後の三号機の様子、そして浪江の捜索の様子の写真が、パネルが一枚、それから、道路イノシシ親子が列をなして横切っている写真ということで、原発事故の余波と題したパネルでありました。  

高橋千鶴子

2020-03-10 第201回国会 参議院 法務委員会 第1号

東日本大震災及び原発事故から九年になります。改めて、震災により犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表します。  私は、閣僚全員が復興大臣であるとの意識共有し、被災者の心に寄り添って、被災地の復旧復興被災者生活支援に全力で取り組む所存です。  私は、法務行政を通じ、ジャスティス、すなわち正義が保たれる公正な社会の実現に向けて真摯に取り組んでまいります。  

森まさこ

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

茨城でも、福島第一原発事故に伴う輸入規制が現在も行われています。中国台湾台湾は酒類を除き、ほかの茨城県産の農林水産物食品輸入停止になっています。菅家副大臣福島も栃木も同じだと思います。韓国、米国は一部輸入停止、特に韓国は全ての水産物輸入停止です。この風評被害の払拭にも力を入れてもらいたいと思います。  一方で、復興予算東北三県が予算が大幅に増えました。

岡田広

2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

石川県能登半島沖で水産庁漁業取締り船と北朝鮮漁船が昨年の十月七日に衝突した事故で、水産庁漁船沈没の動画を公開しました。そのことについて北朝鮮外務省が、故意に衝突した犯罪的な行為日本政府に沈没船の損害補償を強く求めると抗議しておりますが、現時点までに外務省の方は、この件で日本政府は北朝鮮に対してどのように対応しているとお答えになるんでしょうか。

石井苗子

2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

昨年のその十月七日の衝突事故で北朝鮮漁船に対して放水をしたと、先ほど大臣がおっしゃったその放水したということですが、排他的経済水域内、EEZの違法に操業している外国漁船を見付けた場合、発見した場合、どのような対処方法を行っているでしょうか。水産庁の監視船というのは丸腰でしょうか。

石井苗子

2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

委員御指摘のとおり、対象年齢につきましては、七十五歳以上の高齢運転者は七十五歳未満と比べ死亡事故が多いということ、それから、六十五歳以上の運転者の車の平均保有年数が十年であるということを踏まえまして、七十五歳時点で安全な車に乗っていただけるよう対象年齢の下限を六十五歳としているという状況でございます。  

春日原大樹

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

足下の総務省からまずということで、電気通信事業法及び放送法におきましては、これは重大な事故については遅滞なく報告することを義務付けております。これを各法律省令でしっかりと義務付けております。  また、地方公共団体につきましては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づいて、サイバー攻撃発生などのインシデントについて総務省への報告を求めております。

高市早苗