2003-03-25 第156回国会 衆議院 総務委員会 第9号
ただ、やはりもうちょっと、ある程度の、何といいますか、事戦争に関しての報道は、もうちょっと……
ただ、やはりもうちょっと、ある程度の、何といいますか、事戦争に関しての報道は、もうちょっと……
ただ、会長、私思うんですが、その一言の言葉、とり方がいろいろあるとおっしゃいますが、事戦争においては、私はもちろん体験ございませんが、本当に体験した方においてはやっぱりいろいろな思いがあるということ、これは当たり前だと思うんでございます。ましてや、ＮＨＫさんが公正である、公平であるということをうたう以上は、この辺においても私はお考え願いたい。
もとより、国民の皆さんに過大な心配をさせるわけにはいかないわけでありますけれども、しかし、戦争、事戦争に至りましてはルールが武器で、武力で破られるというのが常道なわけでございます。だから、今の時点で、状況把握といいますか、そういうことで安心だと言っているわけにはいかない。あらゆる手段を通じてパリ和平協定、これを守れるように努力が必要だと思っておる次第でございます。 五月に選挙がある。
○国務大臣（小渕恵三君） 先ほども御答弁申し上げました中にありますが、各国とも、国のためにとうとい命をささげられた方々をお祭りしての、いわゆる無名戦士の墓等が存在するわけでございまして、事戦争ということに相なりますれば時に敵味方ということに相なりまして、したがって我が国にとりましてはあるいは敵方であったところもあるかもしれません。
○小渕（正）委員 確かに質的にはこれは全然違った内容でありますが、事戦争犠牲者という意味においては同一なところに置かれるのじゃないかと思うわけですね。したがいまして、やはり財産をなくし体一つで引き揚げてこられた人に対する国としての、不十分でありましょうけれども、一時何らかの形における若干の補償的な措置を行ったのが交付金制度だと私は思うわけであります。
ぜひひとつこれは検討するに値する大事な問題だと私は考えておるわけでございますけれども、今日まで外務省関係で扱っておられた問題かもしれませんけれども、事戦争の遺族等の問題につきましては、厚生省といたしましても、おれは関係がないのだということではなかろうと思いますので、厚生大臣としての阿波丸事件に対する所見をひとつお伺いいたしたいと思います。
その協議の内容は、私は、事戦争に関する問題でございますから、どういう協議が行なわれるはずであるというようなことはちょっと申し上げにくいのでございます。
事戦争といわれておるのでありますから、防衛関係費の一年や二年くらい削減をして、まずまぼろしの外敵に対する防備をやめて、足元の交通戦争から解決をしていくために、もし金がなかったらよそから削るというようなことも、これはなかなか困難でしょうが、防衛関係費からできる限りの措置をとっていく方が、最も国民に対して、政治家としてあるいは政府としてやるべき第一の任務ではないか、こういうふうに考えますが、どうですか。
これもきわめて飛躍的なお答えで、おしかりを受けるかもしれませんが、人のからだでも、赤紙で召集されて戦死した人もあり、そのために多数の家族の人が不幸の状況にあるというような人もあるし、無事で帰った人もありますし、事戦争というので、いろいろ諸般の情勢に不合理の出てきているということは、やはり戦争というものが避けなければならない大きな原因の一つであると思います。
しかし現実にすでに今国会におきましても衆参両院で明らかになりましたように、事、戦争反対という問題だけについても、その言葉は大へんよろしいのでありますが、あなたのお考えになっておるところの実際の構想というものについては、多くの国民が理解し得ない状態が出ておるのであります。