2014-04-17 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○穀田委員 私は、大体、今はやっている人員削減といいますか、それから、効率化とかいう名前で全体として公務員を減らしたり、国家公務員を減らしたりやっていて、国家の行政の中でも非正規雇用がたくさんいるなどという、そういうあほなことをやっている事態自身についていかがかと思っているものですから。 最後に、見守りについて中山参考人と樋口参考人にお尋ねしたいと思います。
○穀田委員 私は、大体、今はやっている人員削減といいますか、それから、効率化とかいう名前で全体として公務員を減らしたり、国家公務員を減らしたりやっていて、国家の行政の中でも非正規雇用がたくさんいるなどという、そういうあほなことをやっている事態自身についていかがかと思っているものですから。 最後に、見守りについて中山参考人と樋口参考人にお尋ねしたいと思います。
その意味で、私は、九六年以降ほとんど建てられていないという事態自身について問題がある、したがって依然として建設も重要じゃないかと思うんですが、その辺、お二人はいかがでしょうか。
ですから、こういう不明朗な事態に国が大きな補助をつけている事業が利用されている、この事態自身は決していいことではないと思うのですよ。その点については、大臣としてどういうふうにお考えですか。
そこで、もうこの点について深入りをする気はありませんが、それでは、今回、再びこのように公労協や公務員共闘が仲裁裁定あるいは人事院勧告が実施されないという事柄をめぐってＩＬＯに提訴しなければならなかったというこの事態自身についてはどう思われますか。
政府は、最近の米ソ・デタントの後退、核軍備の拡大競争という状況の中で、この事態自身を打開し、積極的に国際平和に貢献するために、わが国のとるべき平和戦略の具体案を国民に示すことを優先すべきだと思います。 私は、一つ、対ソ政策、特に関係修復の糸口をどうつけるのか。二つ、軍縮、特に米ソの核軍縮。三つ、南北問題特に途上国への政府開発援助。
鈴木内閣は、最近の米ソのデタントの崩壊、世界的な軍備拡張競争という状況のもとで、この事態自身を打開し、積極的に世界平和に貢献するため、わが国のとるべき平和戦略の具体策を内外にまず示すべきであると確信いたします。総理にその用意があるのかどうか、また、総理の言う西側の協力と連帯とは、日本として何ができ、何をすることなのか、まず承りたいと思います。
○政府委員（中島敏次郎君） とりあえず私の方かう私の感ずるところを述べさしていただきますと、おそれのある事態が、明確では具体的にないではないか、こういう御懸念でございますが、武力攻撃の発生という事態自身が、具体的にそれを示せとおっしゃられても、これはまさに具体的に発生した事態をそのときに考えるよりいたし方ないわけでございまして、そのおそれのある事態を具体的に示せとおっしゃられても、それは同じことではなかろうかという
十二月までには何とかやって、このＰ３Ｃの問題は解決をしたいとおっしゃるんだけれども、そういうことをやらない限りは、捜査当局の手だけではこの事件、事態自身の全貌、真相が明らかにならない。
こういうような状態自体がきわめてインフレの急激な推移というものを証明をしておると思いますし、そういう事態自身がいわゆる提案理由説明が趣旨説明にかわるようなことの理由になっておるんではないかというふうに私は解釈をするわけなんですが、そこでひとつこれは経企庁の長官にお伺いいたしたいと思いますけれども、閣内の意見が私が触れましたような、いわゆる見解の修正変化というか、そういうようなものがなされての上のことであるかどうか
将来の産業開発に見合ったダムづくりなんかが計画されてはおるのでありましょうが、こういう事態自身が将来の産業開発などに大きな影響、悪い影響を及ぼすのではないか、そういう悪影響なしにガルフに対してこういう給水量を保証することができるのかどうか、その辺の現状と見通しですね。
そういうことで、事態自身の真相の把握ということに非常に時間がかかった、こういうのが実際でございまして、別にそれについて他意があったわけではございません。
はたしてこの事態自身が産業公害及び交通対策特別委員会の調査の対象になるかどうかということは、なかなかむずかしい問題だと思います。先般の国会に油による海水汚濁の問題というものが出ておりました。
この事態自身が、それは必要のないものは自衛隊にだんだん置きかわりつつあることも、これも御承知だと思います。私は、この状態で、この点だけに特に議論を集中してとやかく言うことはあまり感心しないのです。いまの状態が適当だと、かように私は考えております。
○藤田藤太郎君 いまの重度精神薄弱児扶養手当法という、親がおってそうして保護されておる方々も、この額ではどうにもならぬと思いますけれども、一応そういう保護者がいるというかっこうなんですが、これと関係して、十八歳以上のおとなの薄弱者または重度身体障害者という人は、零歳から一生を終わるまで、子供であろうとおとなであろうと、事態自身はひとつも変わらないのが現状でなかろうかと思うのです。
○国務大臣（佐藤榮作君） 稲葉君にお答えいたしますが、はっきり言えと言われても、実はこの事態自身が仮定の事実でございまして、どういう事態が起こるかわからないのでございます。だから、これをはっきり実は言うわけにいかない、これが現状なんじゃないだろうか。
だから問題は、この事態自身が一体どういうことなのか、これはもっと捜査が進んで明確になる、しかる上でこれについての批判をすべきじゃないか、私はかように考えております。
つまり、その事態自身について考える以外に、他のいろいろのやり方においてこれを処理した農家に対しまして、これをガソリンで焼却したものだけに対する助成というようなことは、われわれ事務をやっておるものとしては、技術的に予算としては最も対象にしにくい性質のものであり、また、それをやることによってどのような反作用があるかということについては、全く自信がない性質のもののように考えられますので、いろいろの御事情もあると
そういう事態自身は公取の対象になる問題でございます。公取においてそれが違反行為だあるいは処罰の対象になるかならないか、これはまた別の問題でございます、そういう言い方をいたしておるのでございます。
これはやはりその事態自身も考えて補助事業の対象になるものもございますが、それから漏れるもの等が金融において救われていくということにならざるを得ないのじゃないか、こういうふうに実は私ども考えております。
この事態自身が、国会の審議権であるとか、あるいは議員の権利であるとかというものを対象としておるわけでありまして、内閣が判断すべきものではなしに、議長が責任を持って判断すべきものじゃないか。