2015-07-08 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
平成十五年五月二十二日の参議院の事態特において当時の石破茂防衛庁長官は、最初に要件、三要件が満たされれば、あとは何をやってもよろしいということには、これはなりません、これは、相手をせん滅するまでということではなくて、必要最小限になるということでございますというふうに答弁をしております。
平成十五年五月二十二日の参議院の事態特において当時の石破茂防衛庁長官は、最初に要件、三要件が満たされれば、あとは何をやってもよろしいということには、これはなりません、これは、相手をせん滅するまでということではなくて、必要最小限になるということでございますというふうに答弁をしております。
ただ、私自身が当時、この間もお話ししたと思いますが、有事立法の事態特の委員長をいたしておりましたから、それはその前ですね。
それは、私は事態特の委員長を、そのときにやっていたか、その後やったかわかりませんが、やはり武力攻撃事態とテロというのは非常に密接不可分ですから、話しました。それから、警察にも話しました。ただ、いつ、何月何日にだれに話したかという記録は、今ここでお示しすることはできないし、記録が残っているかどうかわかりません。いろいろな方に話しました。それで、返事がないか、わからないか。
小型であればですね」という発言をされたことについては、当時、二〇〇二年六月十日の衆議院の武力攻撃事態特で、安倍官房副長官の答弁で、そこで申し上げたことは岸答弁をいわば引用したということでございますとありました。
あのときに石破長官が答えられたことは、ちょっと読ませていただきますと、これは十六年二月の参議院イラク事態特での当時の石破長官の話ですけれども、ニーズの面と安全の面と、両方で自衛隊でなければならないということが解消したときに戻ってくるんですよと。
要するに、三年前のその事態特、それからまた国民保護法のときも、道路の問題とか河川の問題とか、特にまた空港をどうするかという問題に質問が集中いたしました。 この三、道路、空港、港湾、この問題、これについてはどのような対応をするつもりなのか、これについての御答弁をお願いしたいと思います。
私が今申し上げたことは、その事態特、武力攻撃というのは特殊の場合だと言うけれども、しかし、一つのマニュアルというのはあのとき連想しながら我々も横須賀に行っていろいろ意見交換なんかもしてきたわけですけれども、要するにいろんな想定されるときに、いわゆる避難するその道路にしてもその空港にしても、どういうふうなことだと、これはもう常に頭に入れておかなきゃいけない。
私は事態特の筆頭もやっていますが、そういうものが撃たれたよということをきちんと国民に公表することは、たとえ十分であっても、適切な措置をとることによって被害を極小化することは可能なはずなんですね。それを公表するということは、私はあってしかるべきものではないかというのが一点。 最後にお尋ねするのは、この措置を行ったことについて国会がどう関与するかですが、私は、報告でいいと思っているんです。
例えば、この委員会ではありませんが、事態特で自民党の皆さん方、公明党の皆さん方と一緒になって国民保護法制をやったわけですよ。そして、それに対する警戒情報とか避難誘導とかいうものをつくったわけですよ、いろいろな危険なときには。だから、そういうことを前提に公表することはいいんじゃないかと。
今日、三十分質問の時間をいただきましたので、その中でいろいろ質問させていただきたいというふうに思いますが、今のこのイラク事態特の最新の話題ということであれば、多国籍軍の参加をするかどうかという話題であるというふうに思っております。ただ、今日午後、総理がお入りになって多分集中して審議がされるというふうに想像をしておりますので、私の方はこの点は質問をしないつもりでございます。
さて、冒頭、今日は再開された国会の中でこの事態特としての質疑を私自身も参加をしていきますが、インターネットというのはある意味では、世界を瞬時のうちに情報が飛び交うということで、すばらしい機能、能力を持つ。そして一方で、過日の長崎の小学校六年生の痛ましい事件がどうもインターネットにある、一つの要因があるという、こういうのも今あります。
だから、これは、吉岡議員が前の事態特のときに、やっぱり自衛隊法のやっぱり不備じゃないかということで、つまりは三要件の要件も法律にどこにも書いてない、それから武力行使をどういう手続でやるかも定めていない、武力行使そのものの権限というのは内閣総理大臣って書いていますけれども、どういう手続で武力行使というのを、行使を認められるかという手続も入っていない、書いていない、これはもう法律上の不備じゃないかというふうに
○池口修次君 その点でちょっと総理にもう一回お聞きをしたいわけですが、総理は参議院の、あれはイラク特、事態特ですかね、そのときの質問の中で、確かに会社の仕事をしていたんではないわと、社長が言うにはあんたの仕事は次の選挙に当選することだ、選挙運動を一生懸命やりなさいと言われて、それが、ある意味総理からいえばそれが仕事だというふうに理解したのかもしれませんが、一般的にはそれは会社の仕事だというふうに私は
まずは、この間の事態特でも話をいたしましたが、拉致問題の完全な解決というのは一体何なのかということであります。 五人の家族の方の完全な帰国、十人の方の安否、それから特定失踪者というものの完全解決というものが拉致問題の完全解決だというふうに私は思っておりますが、先般、総理は、北朝鮮の納得のいくものが、合意をするものが、この特定失踪者も含めての完全な解決だということをおっしゃいました。
それから次に、食糧、医療品支援という今までの答弁についてでありますが、この間、これも事態特で川口大臣にお伺いしましたところ、私が以前、平成十四年十二月五日の安保委員会で質問したとおり、間違いありません、こういう答弁でありました。
そこで、今まさに事態特でも国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案という法律案が審議されているところですけれども、当時このような法律があれば、日本軍が行ったこの行為というものは処罰の対象になる案件であったと認識されておられますでしょうか。
現場の人たちの意見を国会のどこでも聞く場面がなくて、それでもって議論をするというのは、きょう、さっき事態特でも大臣はお答えになっていましたね、自治体との協議会も自衛隊の職員の皆さんの間でふだんから頻繁の意思疎通をしていくんだという答弁をされていました。国会ではそういう場面がないわけですよ。
途中、事態特で一時間質問しておりましたので、抜けまして申しわけございません。ですが、参考人のお話も聞きましたので。 実は、参考人のお話を聞きながら、軍事も一つの解決法だというのですが、それは肯定するわけですが、でも、ニュアンスとしては軍事じゃない方がいいですねというのがまず私にはありまして、やはり外交を重視した解決の仕方が今ほど重要なんだなとつくづく思っているんですね。
○中川(正)委員 総括する、それを発表するということを言っていただきましたが、この事態特との関連で非常に大事だというふうに私は思いますので、この法案の中でそのことをぜひ生かしていきたい。いつまでにそれができますか。
○石破国務大臣 このというのが何を指しておられるか……(末松委員「この事態特」と呼ぶ)この事態特ですか。それは、向こうが撃ってくるという、ミサイルを撃つという行為をどうとらえるかということでありまして……(末松委員「違う違う」と呼ぶ)いやいや、これが急迫不正な我が国に対する武力の攻撃だということになれば、当然、この法律の対象になる。これはもう当然のことであります。
さて、きょうの質疑は、事態特ということで、有事法制、国民保護法制を中心とする七法案三条約の審議でございます。昨年、有事三法というのが成立をし、そして、今回の提案案件によって日本の有事法制というのが一つの完結を見る、一つの体系ができる、そのような大変意義のある今回の議案でございます。
では、事態特の話に移りたいので、最後に一つだけ。 国連の関与の話をされましたけれども、新たな国連決議の必要性、つまりは、六月三十日以降、国際社会が、より多くの国々が関与する中で参加をしていくためには、私どもは、新たな国連決議というのは必要ではないかというふうに考えております。政府としての考え方、そしてまたその取り組みについて、ポイントを絞ったところで答弁してください。
もう時間がなくて最後の方に質問させていただいたんですが、何とか前向きにやっていくということだったんですけれども、さきのイラク事態特委員会で大臣にこの道路工事確認させていただきましたら、いや、もうこれ着工していますということで、本当にもうこれ有り難い話で、普通野党が提案したところに、普通一般的には予算付かないんですけれども、これ付けていただけて本当に光栄に存じております。