2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
なお、四年前の熊本地震で被災し、ことしに入り新型コロナウイルス感染症により数カ月に及ぶ営業自粛や営業不振による経営悪化、そして今回の豪雨災害でさらなる被害を受け、トリプルパンチとなり、事業再開の気力も湧かないような厳しい状況に置かれており、これまでの災害でもなかったような特別な事態に陥っております。
なお、四年前の熊本地震で被災し、ことしに入り新型コロナウイルス感染症により数カ月に及ぶ営業自粛や営業不振による経営悪化、そして今回の豪雨災害でさらなる被害を受け、トリプルパンチとなり、事業再開の気力も湧かないような厳しい状況に置かれており、これまでの災害でもなかったような特別な事態に陥っております。
しかしながら、これは、同時多発で、あちらこちらで災害が起こるという事態になったときに、本務に支障を来さない範囲で全部やり切れるのかというところを考えなきゃいけない時期に来ているかと思います。
そして、恐らく四時以降には、ダムの管理者も驚くほどの緊急な事態に陥ったと思います。五時間、六時間ぐらいの間に想像もつかないような雨が降っております。
先生方も子供たちも大変な思いで頑張っていただいていると思いますので、仮にその第二波などでまた長期の休業をしなきゃならないような事態が生じた場合には、必ずしもこの日程で何が何でも一律でやるんだということではなくて、そこは柔軟な対応を考えていきたいなと思っています。
このまま感染が拡大すると、再び休校になる事態になりかねません。秋までに早急な対応をお願いします。大臣、もう一度御見解をお聞かせください。
今回、コロナの関連、突然の総理の記者会見で休校になって以降、約三カ月程度、学校が臨時休業するという事態の中で、その後の学びをどうしていくのかということが大きな課題であります。
五月二十五日に緊急事態宣言が解除をされました。一週間の移動平均を見ますと、五月二十五日段階では、一週間平均で一日当たりの新規感染者が六・九、私が手で計算したので正確かどうかわかりませんが、大体六・九。七月十日の段階では百四十一・七。二十倍になっているんです。七月十日に発表しておりますが、その前日、七月九日は二百二十四人。
○萩生田国務大臣 いわゆる秋季入学につきましては、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業が長期化する事態を想定した対応の選択肢の一つとして、文科省内で検討をしてきたところです。
緊急事態宣言の解除の際に、総理、何と言ったか。日本モデルの力を示したと言っているんですよ。だけど、現実にそうなっていないじゃないですか。 そして、昨日ですよ、東京都は感染状況の警戒レベルを最高に引き上げたんですよ。今日、医師会の会長が来られていますけれども、東京都の、東京都の医師会も緊急事態、緊急記者会見までされているんですよ。
先般成立をいたしました第二次補正予算におきましては、諸外国で制限を緩めた後に再び感染者が増加傾向に転じた例が確認されるなど、先生ただいまおっしゃっていただいたように、第二波、第三波、緊急事態宣言解除後の事態が急変する可能性も排除できないところであります。
冒頭のやり取りにありました児玉先生の発言どおり、今極めて深刻な事態なんですよ。そういう事態の中で、瀬戸際の中で、今みたいな答弁でいいんですか。
○西村国務大臣 何が大きいか小さいか、明確な基準があるわけではありませんけれども、緊急事態宣言を出して国民の皆様にさまざまな自粛や休業をお願いする、そうしたような大きな波にはまだ至っていないという判断をしております。これは、専門家の皆さんにも毎日お聞きをしながらそういう判断をしております。
それで、西村さんの勝手な基準では小さな波かもしれないけれども、私がさっき言ったのは、大きな波、もう事実上、非常事態宣言を出すような波だということを言っているわけですよ。しかし、まあいいですよ、小さな波だと言うんだったら。 じゃ、本当に緊急事態を出すようなことになったら、ゴー・トゥー・キャンペーンは一時中止するということでよろしいんですね。
東京の、緊急事態を出すころの数字と、七月十三日、最近の数字を出しています。一番目の目安、五人程度というのが、今の東京は八・五です。四月の東京よりもふえています。それから、感染拡大のスピード、あの四月七日当時は二日程度でした。これが今は二・五日で倍になっています。３、おおむね五割程度、このときは不明な割合は六八％、かなり四月は高かったんですが、今は四六％、おおむね五割ということです。
有事に働くはずだったこの医療システムの、医療支援システムのＥＭＩＳ、こういったものも、年間の利用料が三億円を超えているにもかかわらず、新たな事態に合わせて仕様を変更できなかったので、急遽このクラウド型の医療情報システムを導入することになったと聞いております。
総理は、緊急事態宣言解除までは都道府県知事と計四回会議を持ちましたが、解除後は行われていないものと承知します。国民向けの記者会見についても六月十八日以来行われておりません。もちろん、特措法に基づく対策副本部長でございます西村大臣が総理の委任を受けて行われていることも承知をしておりますが、首都圏、関西圏などの広域的な連携を進めていく上でもトップの役割というものが極めて重要だと思います。
現在、首都圏中心として、その感染の拡大状況、第二波の前触れ的なものかどうか、緊急事態宣言、休業要請を出す判断基準もどうしていくのかということで、皆さん不安な状況にあると思います。 ちょっと資料一を御覧いただきまして、この資料一に国の方針と各都道府県の方針を一覧表にまとめてみました。正直なところ、これ、まちまちなんですね。
しかし、いかなる事態にも対応し得るよう万全の備えを取るんだということで導入を決めたわけですね。 今この敵基地攻撃能力保有を議論をするということは、このミサイル防衛体制ではもはや万全ではないと、もう穴があると、こういうことでしょうか。
二〇一七年の八月、九月だったと思いますけれども、北朝鮮の発射した弾道ミサイルが日本の上空を飛び越えていくという事態になりました。そうしたことから、この北朝鮮の弾道ミサイルの脅威からいかに国民の命あるいは平和な暮らしを守るか、そういう議論の中でイージス・アショアを配備をしていくということを十二月でしたかに決定をしたわけでございます。
○政府参考人（槌道明宏君） 各種事態に実効的に対応するため、陸海空自衛隊の駐屯地や基地の安全を確保する、あるいは、万が一被害が発生した場合には、部隊の能力発揮に必要な基地の機能を迅速に復旧する、これが必要であるという観点から、現在、防衛大綱、中期防の下、自衛隊間の相互協力による基地警備や被害復旧に係る様々な検討を進めております。
それでは、次に、緊急事態宣言の話をちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどの質疑の中で、今は東京都を含めて緊急事態宣言をする状況にはないということを、幾つかの観点を挙げていただきまして御説明をいただきました。
○西村国務大臣 この十八条は、基本的対処方針を定めたり変更したりする際にお聞きをする、つまり、緊急事態宣言を発出したりする場合も、当然基本的対処方針を変更しますので、そういう場合の有識者の組織として基本的対処方針等諮問委員会というものが置かれているわけであります。 実は、この基本的対処方針等諮問委員会も、六条に基づく有識者会議のもとに設置をされています。
政府が今やるべきことは、なぜ今回の事態が起こったのか、どこに問題があったのかをしっかりと検証し、責任の所在と再発防止策を、地元住民と自治体、納税者である国民の前に明らかにすることではありませんか。大臣はこの点をどのように認識しておられますか。
しかし、今回の事態を受けて、トランプ政権も、これはもはや一国一制度だと言って、香港への関税優遇措置の撤廃など圧力を強めています。 習近平指導部は香港の混乱にアメリカの影を見ていると思いますので、両大国は香港をめぐって通商紛争にとどまらない全面対立の様相をこれから強めていくんじゃないかということを懸念しています。
南西諸島及びシーレーンの防衛を全うしつつ、東アジアの各地域の緊急事態に万全の体制を確保する見地からは、このような沖縄県の地理的特徴は他の都道府県では代替できるものではないと考えます。 例えば、海兵隊が九州や本州に駐留した場合、沖縄と比較して朝鮮半島に近くなる場合がある一方、台湾、東南アジアといった地域から遠ざかることとなると認識しております。
○福島みずほ君 今どんな事態になっているか。専門家会議は廃止をされました。そして、まだ対策本部は開かれていないので、新型コロナウイルス感染症対策分科会は開かれていません。東京は、アラートを出さなくちゃいけない、六十七名感染者が出て緊急事態宣言もあり得るかという状態で、専門家の会議がないんですよ。空白ですよ。これ、いいんですか。今、誰が判断するんですか。誰が専門的見地に基づいて判断するんですか。
それで、やはり昨日、菅官房長官が、最悪の場合、緊急事態宣言を再発令する可能性があると言及したことに、大変やはり多くの方もどうなるのかと思っていらっしゃると思います。 今の答弁で答えは若干していただいたとは思いますが、改めて尾身先生に、どういう事態になったら再発令すべきかという点について話していただけますか。
昨日の記者会見で菅官房長官が、最悪の場合、再び緊急事態宣言発出の可能性もあるというふうにおっしゃいました。様々な指標を総合的に勘案してというふうにおっしゃったんですが、これ実際に具体的に緊急事態宣言再発出される場合、どのような指標を考慮されるのか、お答えください。
まず、一点目の一時的な居所の確保に係る住宅扶助でございますけれども、今般の事態におきましては、居所のない方からの相談、申請も多く想定されることを踏まえまして、こうした方を案内するための民間宿泊所等の情報収集を求めるとともに、生活保護を申請した方が、やむを得ず一時的にこのような民間宿泊所等を利用して、生活保護を開始した場合の宿泊料につきましては、その後に移ったアパート等の家賃に充てる住宅扶助費とは別に
具体的には、先生御指摘の、まず一点目の稼働能力の活用でございますけれども、これにつきましては、稼働能力の活用の有無については、新たに就労の場を探すことが困難な場合は判断を留保できるといったこと、また、通勤用自動車の保有でございますけれども、今般の事態の収束後、スムーズに就労再開できるよう、通勤用自動車等の資産の保有を柔軟に取り扱って、また、保有を認めた場合には、例えば求職中の一人親世帯の保育園送迎等
次に、緊急事態宣言の効果についてちょっと議論したいと思います。 六月十一日に大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議が行われまして、いろいろな議論がなされたんですが、要点として、これは報道でも大きく取り上げられているんですが、感染拡大の終息に外出自粛や休業要請又はこの緊急事態宣言というものが効果がなかったんではないかというような議論が、指摘がございました。
緊急事態宣言も解除されまして、ここから事業主の皆さん動き始めた、頑張ろうと努力を始めた頃なので、その五月からで前年比半減というのはかなりハードルが高い。 家賃を補助する補助すると言われても、実際補助を受け取れる事業者は少ないんじゃないかという、そういう諦めの声もたくさんお聞きしているんですが、これに対するお考え、あるいは救済策などありましたら教えてください。
まず、基本的な対処方針としては、四月、五月と人為的に抑制いたしました社会経済活動のレベルを、五月の二十五日に緊急事態宣言が解除されたということで一挙に戻すというものではなく、感染の防止策をしっかりと講じていただきながら段階的に引き上げていくというものでございます。
特別定額給付金につきましては、四月二十日に閣議決定をされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある、医療現場を始めとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという
四月七日の緊急事態宣言による休業自粛要請から十一週間になります。東京の飲食店街、私も通りかかったときに、助けてくださいという声をかけられました。コロナ禍で廃業の危機にあるということで、本当にまだそういう状況にあります。持続化給付金が届いたところでは歓迎をされている。これは重要なことだと思うんですけれども、まだ必要な事業者に行き届いておらず、スピードと規模が求められる。
私はそういう重大な事態だと思っているのでお聞きをしています。 説明を聞くと、いや、個人的なこういうリストはなかなか難しいから、各業者と契約を結んで取決めをしているから大丈夫だというお話を聞きました、何度も。
多くの事業者が関与する事態が問題というわけではなくて、しっかり役割分担をしているということであります。 他方で、協議会が振り込み業務などの実務を行っておりますけれども、その中で、協議会は実体がない、委託や外注を重ねて多くの事業者が関与している事業構造も不透明であるとの国民の皆様の強い懸念があることも承知をしております。
○古賀之士君 では、その新型インフルエンザ特措法の緊急事態宣言による外出自粛要請や施設使用制限というのは、在日大使館、それから在日米軍の関係者にも適用されていたんでしょうか。 また、感染者数を把握しているということでしたけれども、公表をされているのかいないのかを、済みませんが、それだけでもちょっとお答えをお願いします。
このアンケートの中にも、次、緊急事態宣言を再発令するときの基準、目安について、やっぱり国が定めるべきだという知事が二十六人いらっしゃったんですね。半分以上の方は、やっぱり国がそういった基準はより分かりやすく明確に数値基準を示すべきと。 今、政府は三つの目安というのを出されています。
それから、緊急事態宣言による外出自粛要請、それから施設使用制限要請等は、私どもの方から外交団向けの説明会、それからメールやファクスといった、一斉送信といったいろんな手段を通じまして我が国の政策とそれから現状、逐一情報提供をしてきております。
その上、安全操業協定があるにもかかわらず、去年の十二月にはミズダコの漁をしていた根室の漁船がロシアに連行されて拘束される事態もあったわけです。 新しいアプローチでやってきたんだと言うんですけれども、むしろ経済も漁業の安全性も悪化しているんじゃないんでしょうか。いかがですか。
そうした状況の中で、沖縄県を対象とする緊急事態宣言が本年五月十五日に解除された後、二十一日には沖縄県による休業要請が解除され、さらに、本日からは国内の渡航自粛要請が全国的に解除されたものと承知いたしております。 内閣府としては、こうした動向を引き続き注視してまいりたいと思っております。
その後、五月二十五日に緊急事態宣言が解除され、今般、県境をまたいだ移動も全国で解除されたところであり、来週六月二十五日に、当初予定しておりました専門家の先生にも御参画をいただきまして、現地で、ＤＮＡ鑑定のための検体の対象部位が適切に選ばれているかどうか、こういった作業を行うことを予定をしているところでございます。
これは、先月二十五日に全国で緊急事態宣言が解除された後に、感染防止策をしっかりと講じた上で、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくという中で進めていくものでございます。 例えば、観光につきまして御指摘ありましたが、人との間隔を確保した上で、まずは県内、それから、あす六月十九日以降は県をまたぐものを含めて、徐々に行っていくというのが全体の方針でございます。
さらに、日本銀行などの調査によれば、県内景気は厳しい状況が続いており、雇用状況も弱い動きが見られている状況でございまして、こうした状況の中で、沖縄県を対象とする緊急事態宣言が本年五月十五日に解除された後、同月二十一日は沖縄県による休業要請が解除され、さらに、あす六月十九日からは国内の渡航自粛要請も全国的に解除される状況と承知いたしております。
大臣の答弁にもありましたように、尖閣諸島というものは水産業にとって非常に貴重な漁場でもありますので、今、四月の十四日から本日まで六十六日間連続、尖閣の周辺で中国の公船が確認をされ、五月の八日には、領海内で日本の船が追尾されているという信じがたい事態も起きております。
新型感染症拡大による緊急事態宣言は、五月二十五日に全面解除になりました。今後、日本は、新感染症拡大の第二波、第三波が来ると言われる中で、感染拡大をコントロールしながら社会経済活動との両立を図ることが求められています。次なる備えとして大切なことは二点あると考えます。 一点目は、これまでの施策を検証し、第一波の経験や教訓を第二波の対策に生かしていくことです。
２ 内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満
本年四月七日には、政府から緊急事態宣言が発出されるに至りましたが、本院は、各会派協力の下、感染拡大防止に向けた取組を進めながら、新型コロナウイルスに対応するための予算や法律案を始め、国民生活に深く関わる喫緊の課題について、真摯な議論を重ねてまいりました。ここに議員各位の御尽力に対し、謝意を表する次第でございます。
伸子君 馬場 伸幸君 井上 一徳君 ………………………………… 衆議院憲法審査会事務局長 加藤 祐一君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十七日 辞任 補欠選任 源馬謙太郎君 堀越 啓仁君 同日 辞任 補欠選任 堀越 啓仁君 源馬謙太郎君 ――――――――――――― 六月二日 緊急事態
平成三十年二月以来、参議院憲法審査会が開催されていないという異常事態が続いております。その責任は、ただ憲法審査会会長にだけ責任があるということではないということは重々承知の上であります。当然、野党の一部の会派が今回も審議に応じないということが最大の問題であることは、これはもう職場放棄と言われても仕方がありません。
このままでは国民の負託に応えられないばかりか、参議院の存在意義すら問われる異常事態と言わざるを得ません。 憲法審査会は、与野党の党派性を超えて、公正公平に憲法議論を行う場とされています。近年では、国会でも、また国民からも憲法に関する様々な問題が提起され、世論調査においても過半数の国民が憲法審査会の審議促進を求めております。
特に、今回のようなコロナという危機に、戦後最大の危機に直面しているときにこそ、我々は、緊急事態条項や、そしてまた教育の無償化、道州制を検討する統治機構改革、こういった機会に真正面から議論すべきであります。 しかし、憲法審査会が開催されていない問題は、一部の会派が議論に応じないだけが問題とは言い切れません。
ですから、一〇〇％、確実にまず物を持ってから御説明をするということではまた配備が遅くなるということで、配備の御説明をしながらこの改修の努力をしてきたということなんだろうと思いますが、結果としてこういう事態になったことについては、防衛大臣としておわびを申し上げなければなりません。
○河野国務大臣 多種多様な任務遂行能力を有するアメリカの海兵隊が、安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点として、そのプレゼンスを維持し、さらに、大規模な作戦が必要となる場合には、来援する部隊の基盤となることによって、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能となるという、このことが日米同盟の抑止力の中核となっていることに変わりはないと認識しております。
○河野国務大臣 緊急事態に対処しなければならないときには、予備費を含め、適切に予算を執行していきたいというふうに考えております。