2014-11-11 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第5号 それから、事後確認制度の習熟を輸入者の方々に求め、あるいは輸出者の方々にも説明するということでＥＰＡセミナーの開催ということも必要になってくるだろうと思います。 宮内豊