2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
乳幼児健康診査の結果、経過観察、精密健康診査、処置又は医療等が必要とされた方に対しましては、適切な事後指導を行うこと、そういうルールになっております。その際でございますけれども、市町村保健センター、母子健康センター及び保健所等におきまして事後指導を受けるよう勧奨いたしますとともに、必要に応じ訪問指導等を行うこととしております。
乳幼児健康診査の結果、経過観察、精密健康診査、処置又は医療等が必要とされた方に対しましては、適切な事後指導を行うこと、そういうルールになっております。その際でございますけれども、市町村保健センター、母子健康センター及び保健所等におきまして事後指導を受けるよう勧奨いたしますとともに、必要に応じ訪問指導等を行うこととしております。
玄海町の町長に言わせると、住民を対象に諸疾患の早期発見と事後指導を行い予防対策を図る、こういう目的だということで議会で答弁している。しかし、検診を実施した医師会の方は、検診の目的は、地区の住居者の健康状態の推移について、医師会の医学的研究のため、当該地区居住者集団を対象に血液を含む健康状態に関する医師会独自の長期調査研究を実施するもの、こういうふうに説明している。
うちの大学、大体今まで千五百人ぐらい学生が二年間で行っているんですが、とにかく事前指導して、実際やって、あとは事後指導すると。トータル四十五時間かかわったときに単位を出しますと。ただ、単位というのは卒業にかかわる、百二十四単位が卒業単位なんですが、そこにかかわる単位と履修したという単位とちょっと二種類あるんですね、全部が卒業にかかわるんじゃなくて。
○副大臣（赤松正雄君） 今御指摘のように、社会保険健康事業財団に委託しているということは、理由としましては、受付やデータ管理等の事務を全国統一的に行うことができる、あるいはまた事後指導を行うために十分な保健師の体制を確保していること、こういった理由から今日まで社会保険健康事業財団に委託をしてきたわけですが、御指摘のような非常に残念なことが起こりました。
この事業は、現在、財団法人の社会保険健康事業財団に対しまして健診の申込みの受付あるいは事後指導等の事務を委託するとともに、健診の実施機関につきましては、これは別途に契約をいたしました医療機関に対しましてその健診の実施の委託をしている、こういう仕事の進め方をしております。
こういった生活習慣病対策を講じることによって、健診ないしその後の事後指導によって、こういった危険因子の保有者が一番、全部持っている方がどのくらい減るかというデータがございます。その上で、今度は、その危険因子が減ればそれが医療費にどういう影響が出てくるか。
ただ、事前指導、事後指導はそれぞれの学校ごとに総合的な学習の時間等に位置付けております。五日間の合計は大体三十時間で、一日七時間は超えないように配慮をしていただいております。もちろん過度の就労とならないように、また賃金を得るようなことがないように、労基法とか児童福祉法に抵触せぬような形で留意しながら進めております。 事故等が起こることもたまにございます。
具体的には、十七年度の目標といたしまして、各社会保険事務局管内におきます健診あるいは事後指導の実施率が十六年度の全国平均値を上回り、かつ当該都道府県域内における前年実績を上回るように健診を充実するというふうにさせていただいているところでございます。
○政府参考人（青柳親房君） 社会保険健康財団におきまして保健師さんを雇用しておりまして、この保健師さんが大変大きな戦力になりまして、一次予防等あるいは健診後の事後指導について大きな機能を果たしていただいております。
○政府参考人（青柳親房君） 社会保険健康センターにつきましては、保健師による健康相談や健康指導、あるいは心身の健康保持増進のための運動指導講座あるいは教養文化講座の実施、あるいは生活習慣病予防健診の受診者に対します事後指導、一次予防を中心とした健康づくり事業など、健康づくりや生きがい対策の事業を実施しているものでございます。
また、保険給付ではございませんけれども、各医療保険者におきまして、健康の保持増進あるいは疾病予防、こういった観点から、健康診査でありますとか事後指導等の保健事業、ヘルス事業を実施しているところでございます。
先生おっしゃったように、私どもの社会保険健康センターとのかかわりでいうならば、健診があり、それで健診を受けた結果、その次に生活改善の指導、事後指導とも呼んでおりますが、があるわけですが、じゃ、それを受けて健康づくりをやろうという実践の場が確保されていなければならないと。
そういった職域と地域における健診の連携、役割分担が不明確となっているのは私どもとしても課題として認識をしているところでございまして、当面は、この先ほど来出ております保険者協議会を活用すること、これも含めて、効果的な健診、事後指導を行うように努めていきたいと思っておりますし、さらに、全体的な取組といたしましては、医療保険改革に向けまして全体的な整合性を図っていくべきだと、このように考えております。
平成十七年度は、健康フロンティア戦略の推進のためにハード、ソフト面の両面からの基盤の整備を図るということで、介護予防サービスの適用のための拠点の整備とか、あるいは健康日本21の中間評価、あるいは有効性の高い健康診査、事後指導の研究と検証、これを行っていきますと、こういうことになっております。トータル一千二十七億円が予算には計上されているところでございます。
また、特に今回、一連の台風によりまして大変大きな塩害が生じておりますことを踏まえまして、実は、台風十六号、これが八月二十九日から三十一日にかけまして襲ってまいったわけでございますが、その直後の八月三十一日に事後指導ということで、北海道及び地方農政局に対しまして技術指導の徹底を図っておるわけでございます。
この二農協に対しまして、広島県の中央会はかねてより、自己資本の充実なり有価証券の含み損の解消、あるいは購入した不動産の早期流動化等について監査で指摘をし事後指導を行ってきたということでございますが、結果的に申し上げますと、やはり中央会の監査なり指導の実効が上がらなかったということであろうと思いますし、残念なケースだというふうに思っております。
事後指導の徹底とその手法をどうするか。こういった観点からこの共通指針を定めていきたいというふうに考えておるところでございます。 なお、その委員御指摘の高知での事例でございましたが、データベース化等につきましては、まだ研究段階といったようなこともございまして、今回、この当指針に盛り込む予定はないわけでございます。
したがいまして、健康診断の実施方法、それからデータの精度管理、事後指導のやり方、こういったものを統一する。そしてさらに、そのデータを生涯を通じて自己が保持をできるようなシステムをつくっていきたい、そして一人一人の健康づくりに役立てていただきたい。これがねらいでございます。
五島先生の御質問とも多少関与してきますが、一点目は、先般この委員会の中で、私は健康診査の事後指導の重要性を指摘させていただきました、先ほどの話とダブりますが。この健康増進法案におけるその対応について厚生労働大臣に質問しましたところ、大臣から、法案の中の「健康診査の実施等に関する指針」の中で規定していく旨の御答弁をいただきました。
そうしたことから、健診のフォローをどうするかということをこれから進めていかなきゃならないわけで、健康日本21におきましても、例えば糖尿病の検診の受診後の事後指導の推進を掲げておりまして、現在では男女とも七割程度、事後指導を受けておりますが、これを二〇一〇年までに一〇〇％にするというようなことを目標に掲げております。
そして、特にこの改良資金につきましては、地域の農業改良普及センターがその指導を濃密にやるという体制ができておりますので、これも非常に活用いたしまして、今回の制度改正の趣旨の積極的なＰＲ、それから、また事前指導あるいは事後指導、フォローアップというところまで含めまして、きめ細かくフォローをしていくということが大切だということで、そういう取り組みをしていきたいというふうに思っております。
大事なのは事後指導なんです。そして、局長が答弁するように、時によっちゃ臨時検査やりましょう、そういうふうな状況、やれるような状況になかったというところに私は問題があると思うんです。小さい政府論、結構ですよ。しかし、やるべきことをきちっとやらなきゃ小さい政府論というのは成り立たないんです。
このため、今申し上げました肥満の予防ということとともに、質量ともにバランスのとれた食事や適度の身体活動や運動などの生活習慣の改善を推進していくということのほかに、糖尿病の検診や検診後の事後指導、それから治療の継続の徹底を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。