1958-10-22 第30回国会 衆議院 商工委員会 第7号
また石炭局から農林省に出されました覚書によりますと、臨鉱法により事業主が復旧または事後復旧を実施すると書いてある。打ち切り補償はいけない、安定鉱害について炭鉱が鉱害復旧をしなくちゃならぬしという覚書が、あなたの方から農林省に渡されておるわけであります。またこの問題について私は軽々に安定鉱害を百五十町歩認定したことにも問題があると思う。
また石炭局から農林省に出されました覚書によりますと、臨鉱法により事業主が復旧または事後復旧を実施すると書いてある。打ち切り補償はいけない、安定鉱害について炭鉱が鉱害復旧をしなくちゃならぬしという覚書が、あなたの方から農林省に渡されておるわけであります。またこの問題について私は軽々に安定鉱害を百五十町歩認定したことにも問題があると思う。
すなわち災害の事後復旧にのみ追われ、治山治水の根本的施策に欠けるきらいはないかということであります。この点につきましては、大蔵、建設両大臣から、治山治水の根本対策を等閑視するものではなく、積極的に推進する考えであること、また現在の総花的やり方については、今後検討を加えてゆきたいとの答弁でありました。 第二は、災害復旧の三カ年完了についてであります。