2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
当面の再発防止策におきましては、今回のデジタル改革関連法案において生じました法律案に係る資料及び正誤表の誤り、そして国会への報告を含む事後対応の遅れの課題及び対応策をまとめております。
80件の議事録が該当しました。
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2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そしてまた、この望まない孤独の問題、相談体制という事後対応への強化というものももちろん必要だと思いますが、私は、やはり根本へのアプローチ、望まない孤独で苦しんでいる皆さんをいかに一人でも減らしていくか、そういったアプローチが必要だと思っておりますが、こういった根っこの問題にアプローチをする必要性について、総理はどのようにお考えでしょうか。
2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
資料集の中では、市民を新型コロナウイルス感染症から守るために、新しい生活様式を確立しつつ、ＡＩあるいはビッグデータを活用した次世代の予防、事後対応が可能な町づくり、そういったいろんな事例が示してございます。そういった取組を例示してございますので、こうしたことも参考に、地域の実情に応じたきめ細やかな取組に地方創生臨時交付金を有効に活用いただきたいというふうに考えております。
2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
四月二十八日の予算委員会では、不正などは事後対応でもよいとも述べています。 そこで、総理に提案したい。思い切って発想を変える、性善説に立ってというなら、ドイツのような制度、すなわち、ごく簡素な申請書類以外の書類の提出は求めない、給付が先、審査は事後チェックでという制度への転換を図るべきではないですか。六百万人の休業者を失業者にしないためには、このぐらいの転換が必要じゃないですか。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
自民党の岸田文雄政調会長が、融資や給付で、局面が局面だけに、今本当に困っている人たちの思いにしっかり寄り添って、性善説に立った迅速な支給をしっかり徹底させることが大事ではないかと総理に求めたということでありまして、安倍総理は、それに対して、まさにそのとおり、通常、今まできっちりした審査手続だったのだろうが、今回は危機であり、まずはそれを乗り越えることを最優先にして、不正などは事後対応を徹底すればよい
2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
持続化給付金の制度について、総理も大臣も、五月一日からの申請、八日から給付を開始して二週間程度で給付すると言われて、総理は、事後対応で一刻も早く届けると、国会と国民に約束したわけですから、そのとおりに事後審査のやり方に切りかえて、そして、五月一日の申請者はもちろんですけれども、全ての申請者に直ちに給付する、新たに対象にしたフリーランスや新規事業者にも同様の考え方でまず給付する、ここは大臣の政治決断だ
2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
安倍総理が約束した、不正などは事後対応で徹底すればいいとおっしゃったわけですから、そういうことというのは、持続化給付金の申請があればまず給付して、事後対応、事後審査をしっかりやるということだったはずなんです。
2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
十 スーパーシティ事業に関し、万が一、個人情報が流出した場合に備えて、事後対応、補償措置等に関する運用を明確にすること。 十一 スーパーシティ事業に係る個人情報は本人同意の下で取り扱うとしているが、未成年者等、意思表示の難しい者からの「同意」「不同意」取付けの方法については、十分な説明をすること。
2020-04-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号
今回は危機であり、まずはそれを乗り越えることを最優先にして、不正などは事後対応を徹底すればよい、こう考えています。雇用調整助成金や各種の給付金についても、とにかく一日も早くお手元にお届けできるように、困っておられる方々の立場に立って、あらゆる運用面での工夫を講じていきたい。
2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
まず、万一プライバシーの侵害が起こった場合ということでございますけれども、今回のスーパーシティーの枠組みの中では、関係する事業者の方全てに個人情報保護法及びその関連法規の遵守徹底を求める、もし万が一侵害その他のトラブルが起きた場合も、通常その他の事業と同じように、同法に基づく事後対応措置がしっかりととられるということを大前提にしてございます。
2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
同じような感染症が今後入ってきて、また国民の皆さんに、事後対応とか、遅いとかいうふうに言われないように、やはり、このステージになったらこの選択肢がある、このステージになったらこれがあるというようなことを明示できるように今回のことを検証するという、事後検証を必ず行うという準備を、心持ちも踏まえて、そしてデータを隠さずに全て出し切って、それをやるという意識の中で、今回、ぜひとも、終息に向けて日夜対応いただいている
2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号
残念ながら真備町は事後対応になってしまいましたが、今申し上げましたとおり、事前に予防的な対策を実施する方がはるかに安いのです。
2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 第3号
これは、午前中も櫻井議員が、言わば事後対応ではなくて根本的なところを事前予防でやらなければいけない。また、先ほど山添議員が、実は日本の民法は明治民法のいろんな名残が今も引きずっているという問題。
2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
実際にパワーハラスメント防止に積極的な企業の取組についていろいろお聞きをしているところでございますけれども、現行の男女雇用機会均等法の指針に示されているいわゆる職場におけるセクシュアルハラスメント防止措置、これと同じような仕組み、つまり、事業主の指針の明確化及び労働者への周知啓発、相談体制の整備、事後対応等を既に実施をしております。
2019-04-16 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
実際にパワーハラスメント防止に積極的に取り組んでいる企業の取組についてヒアリングをしたところ、現行の均等法指針に示されているいわゆる職場におけるセクシュアルハラスメント防止措置同様に、一つは事業主の方針の明確化及び労働者への周知啓発、二つ目として相談体制の整備、三つ目として事後対応等を実施しているところでございます。
2019-04-16 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
私は、やはり起きてしまってからの事後対応というよりも、何でこんなハラスメントが、いろいろな業種、いろいろな会社、さまざまなバリエーションがあって、職場の特色もそれぞれ、いろいろあると思うんですね。それぞれの職場環境において、働く側と、働いていただく、管理する側、雇主側の方が自分たちの職場を考えたときに、こんなハラスメントがもしかしたら我が社にとっては起きやすいかもしれぬよねと。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 本会議 第18号
また、セクハラ、マタハラに関する対処の周知、迅速かつ適切な事後対応その他の事業主が講ずべき措置についても具体的に法律で定めております。 最後に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案について申し上げます。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
第二に、まず、セクハラ、マタハラに関する対処の周知、公正な立場における相談体制の整備、迅速かつ適切な事後対応その他の事業主が講ずべき措置を具体化しています。
2019-03-28 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
御案内のように、反日統一思想とでもいうべき革新的イデオロギーに基づいて、慰安婦問題はちゃぶ台返しをする、レーダー照射の事後対応しかり、そして、司法権の独立と言いながら実際の独立はない徴用工問題しかりであります。 麻生大臣が、ついせんだって、衆議院の財金で、恐らくアドリブだとは思いますが、政治家としての御答弁をされた。非常にこれは効き目があったと思いますね。
2019-03-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そもそも、ここからこの統計不正の問題の事後対応においてもとんでもない問題になっていると私は思うんですよね。 国会の場で事実と異なった虚偽の答弁をするということは、絶対にあってはならないことです。これに関して論を進めさせていただきたいと思います。
2018-05-24 第196回国会 参議院 法務委員会 第12号
そこでお伺いいたしますが、セクハラの規定については、男女雇用機会均等法が事業主に対してセクハラの防止及び事後対応の措置を義務付けている規定、人事院規則が省庁について同様の義務を定めている規定及び職員はセクハラをしないように注意するという注意義務の規定があるというふうに承知しております。法務省管轄の規定はあるのでしょうか、法務省にお伺いいたします。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
おとといの研修におきましては、外部の講師の先生からは、セクハラに対する認識と事後対応において省内の常識と世間の常識とのずれが露呈した形になった、それから、連日のマスコミ報道の中で、講師御自身も、財務省の対応に疑問を持ったといった御指摘がございました。
2018-04-24 第196回国会 衆議院 本会議 第21号
それを防ぐ鍵は、事前予防としての消費者教育と事後対応としての若年者救済制度の充実です。 この点、政府は、社会経験が乏しい若年者などを対象として、契約取消しの範囲を拡大する消費者契約法改正案を今国会に提出しました。もっとも、これでカバーできる範囲は限られており、義務教育段階からの実効性ある消費者教育の推進が喫緊の課題です。