運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
30件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

2017-12-07 第195回国会 参議院 総務委員会 第2号

しかし、点検ができても修繕ができていないと、ちゅうちょをしているということを考えますと、将来に備えて基金を積み立てるということは大変重要でありますが、先ほど申し上げたように、老朽化対策は不具合が発見されてから対策を講じる事後保全型ではかえって予算大きく、財政負担が大きくなってしまうということを考えますと、基金も活用しながら予防保全型の計画的な対応、こういったものが必要になってくるのではないかと考えております

秋野公造

2017-12-07 第195回国会 参議院 総務委員会 第2号

資料二、御覧いただきますと、土木学会による研究報告堤教授によります報告でありまして、これは地方公共団体管理する橋梁等修繕に必要な将来の費用につきまして、事後保全ケース予防保全ケースについてそれぞれ試算をして、予防保全を選んだ場合、大幅に費用が縮減されると示されたものであります。

秋野公造

2013-11-27 第185回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号

予防保全というのは今まで十分になされておりませんので、コストが当然掛かるわけですけれども、結果として、事後保全、事故が起きたりするということがなくなりますので、トータルコストが下がるということになります。ただ、日々見ていなければなりませんので、当然これは役人、公務員が携わるべき事業ではないということで民間にアウトソースをしております。  

根本祐二

2013-05-09 第183回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

本来ならば建て替えたいというのが本音でしょうけれども、自治体も国も財政が厳しい中で、これからの時代は、そういう学校を含め公共施設インフラなどは、どんどん造っていくというよりも上手に生かしていくという、事後保全から予防保全にやっぱり大きく転換を、発想を変えていかなきゃ、管理手法を変えていかなきゃならぬと、そういう時期に来たと思っておりますが。  

柴田巧

2013-04-11 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

例えば、インフラメンテナンスにつきましては、損傷が激しくなってから修理をするという事後保全が一般的ですけれども、長期的にはコストを抑制できる予防保全型への転換が急務であります。実際に、東京都そして青森県で、橋の管理予防保全型の手法を取り入れて大幅なコスト削減がなされております。また、この防災の鍵を握るのが、先ほど高橋先生から御指摘もありましたけれども、耐震化であります。  

樋口尚也

2013-04-11 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

二つ目に、事後保全型から予防保全型へ転換をしていこうという点。三つ目に、住宅を含めた耐震化を促進するという点。四つ目に、事前防災の考え方。そして五つ目に、教育等ソフト面について。  これらについても、ぜひともこの政府の計画の中に強く取り入れていただきたいというふうに思っておりますけれども、御所見をお伺いいたします。

樋口尚也

2012-11-08 第181回国会 衆議院 総務委員会 第2号

国交省橋梁保全方法を、損傷が深刻化してから対策を実施する事後保全から損傷が軽微な段階で補修する予防保全に政策を転換して橋梁長寿命化を図ってきた、このように承知をしておりますが、特に自治体管理、中でも市町村管理橋梁ではなかなかそれらが進んでいないというのが現状ではないかというふうに思います。  

稲津久

2012-08-06 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号

ここで、事後保全ではなくて予防保全という形で点検をして、そして軽微な損傷のうちに直していく、これをやることによって、トータルライフサイクルでのコストが下がっていくという、そういった点に着目をして提案をさせていただいております。  例えば、総務省試算によりますと、全国の地方自治体管理する道路橋六十五万橋について、今後五十年間で事後保全というやり方を取っていった場合に四十兆円掛かると、約。

竹谷とし子

2012-07-20 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号

この橋についてなんですけれども、資料十一そして十二を御覧いただきたいんですけれども、事後保全という形で、だんだん老朽化をして損傷が激しくなってから直していたんでは遅いと。架け替えのコストというのは非常に高い、一回仮の橋を造らなきゃいけないから、用地買収等があって物すごいお金がかさむということをお聞きをしております。  

竹谷とし子

2009-06-25 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第20号

こうしたことから、今までの事後保全的な維持管理から予防保全的な維持管理に重点を移して諸施策を展開しているところでございまして、具体的には、計画的な維持管理を専門的に担当いたします人材を配置するとともに、必要な知識や技術の向上のための研修の充実を図るなど人材の育成に取り組んでおります。

須野原豊

  • 1
  • 2