2012-04-18 第180回国会 衆議院 予算委員会 第24号
そういうことで、前後したことは、官房長官にも申し上げて事後了解をいただいたわけでありますが、その前に防衛省から内閣官房の方には、これは公表しますということのファクスを入れさせていただいておるところでございます。
そういうことで、前後したことは、官房長官にも申し上げて事後了解をいただいたわけでありますが、その前に防衛省から内閣官房の方には、これは公表しますということのファクスを入れさせていただいておるところでございます。
というのも、二月二十九日の読売新聞に、このＯＢ社長がラスト交渉で、通産省にも相談せず鉄道建設にこだわり、費用二十一億ドル中七億ドルの国費投入を提案して通産省に事後了解をとろうとしていたという記事があったからです。 この読売新聞の記事の確認とあわせて伺いたいと思います。
実際に了解を得て出したと言っても事後了解で、しかも内容的には何ら示さないで出されたということは、これは毎日新聞の久間前防衛庁長官の答弁ではっきりしているじゃないですか。それを了解を得て出したんだというのはまずもって私はおかしいと思いますが、その点どうですか。
○国務大臣（竹下登君） 毎年、いわば地方財政計画そのものの遂行には、大蔵省マクロベースでございますけれども、支障のない手当てを行うわけでございますから、六十一年度以降と、こう言っておりますから、私は、したがって先ほども申し上げましたように、こういうふうにしましたよという少なくとも事後了解ぐらいをする政治的配慮に欠けておったではないかという反省を込めてお答えをしたということであります。
そこでたばこ消費税、こういうところへ着目をして、だから事後了解、こういうことをとらざるを得なかったわけでございます。 ただ、たばこ消費税の将来がどうなるかという問題になりますと、税制調査会でどう議論されていくか。それは粗っぽい議論として、たばこは「健康のため吸いすぎに注意しましょう」と書いてあるからもっと高くしたらいいじゃないか。
また、山口淑子、村上正邦両参議院議員の来年の参議院選挙に向けまして、党友獲得のために、勧誘される本人には事後了解という形でヘルスカウンセラーなどを党友にしていたというふうに聞いております。
大阪市、十一月二日に行革大綱、これは公表はいたしましたが、公表した後、十一月六日、議会の財政総務委員会が急遽招集されまして、事後了解じゃないのですね、事後報告なんですね。しかも、新聞に公表して四日後。何事だ、こういうことになったのも当然であります。大阪府の場合も、これは二月二十日に議会の地方行財政改革調査委員会に説明と称して説明があっただけであります。
○国務大臣（山中貞則君） その効果は、いままでは予算を本土において編成いたしまする前にアメリカ側と日米協議会を持って、そして向こう側の事前の了解をとらなければ予算が組めなかったという形態から、昨年は事実上事後了解という形になり、現在ではもうすでに本土政府において完全にそれを一方的に行使し得る。そのことについては日米協議会において報告程度、連絡程度になっておるということでございます。
○国務大臣（山口喜久一郎君） 緊急の場合でありますから、ただいま閣議によって決定された災害対策本部長として、私の責任において適切なる措置をとり、これを関係各省にその事後了解を受けるようなことにいたす以外には方途はないと考えております。
この点について、内閣総理大臣とは書いてあるが、実際には昨年の炭労の場合も総理はあとから、そうかいというようなことであつたので、これはもう事後了解くらいであつて、俺のところで措置したのだというようなことなのかどうか。やはり総理大臣のこの胸三寸できめられるのだと思うのですが、その点がどうであるか、副総理からお尋ねしたいと思います。お答えをお願いいたします。
○門屋盛一君 それはまあ事後了解はしますが、この法案は配付になつておるでしようね。
本院に対しましては、すでに新聞紙上に発表され、都道府縣知事に要請された二十八日の午後において、藤田水産局長をして事後了解を求めさせましたことは、参議院を無視した態度であり、又民主政治の根本義に悖ると言わなければならないと私は信ずるものであります。