2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そういうことであるにもかかわらず、監査体制については、二〇〇二年二月に事後チェック行政への転換というのが行われて、その年の七月、地方運輸局の組織を再編し、監査体制の充実強化ということが言われました。翌年の三年四月には、監査項目を重点化して行政処分基準の強化をするということも言われた事後チェック体制の強化、去年の二月からは、監査及び行政処分基準のさらなる強化というふうに言われてきました。
そういうことであるにもかかわらず、監査体制については、二〇〇二年二月に事後チェック行政への転換というのが行われて、その年の七月、地方運輸局の組織を再編し、監査体制の充実強化ということが言われました。翌年の三年四月には、監査項目を重点化して行政処分基準の強化をするということも言われた事後チェック体制の強化、去年の二月からは、監査及び行政処分基準のさらなる強化というふうに言われてきました。
つまり、思想的に事後チェック行政はいいですよ。ところが、それに対して対応がちゃんとできるのかということを私は申し上げたいんですよね。 それで、今回、もし無登録営業をやられた場合の罰則というのは、どういうものがあるんですか。
○柳澤国務大臣 検査というものは、特に新しい行政改革後の検査は、事後チェック行政の一環ですから、当然、検査の基準日と言うんですけれども、ある時点を選んでその金融機関の健全性をはかるということが主目的なのです。ある時点というのを基準日、こういうふうに言うわけですが、その基準日というのが、新しい金融監督庁になってからの検査では直近の決算日、こういうことになっているわけでございます。
ですから、やはり今の御答弁をお伺いしておりますと、結局ＩＭＦが特別審査というのですかに日本に来る、柳澤大臣当初は抵抗されていたようなんですけれども、結局来るということで、非常に日本の国としても情けないといいますか、そういうところに調査されてしまうということもありますので、ぜひ事後チェック、行政だから事後チェックだからできないんだというようなお話だと、きょうの夕方発表される経済財政諮問会議では、多少、
そういう意味で、事前届け出制というのを今回逆転しまして、事後的に、これも一件一件届けさせるつもりはございませんけれども、一定の幅を持った料金というような形で報告をさせるということ、そして、実際問題として、問題がある場合にはそれを是正させるというこの事後チェック行政の方が、事業者にとっても彼らの事業展開を図る上で極めて沿うものであるというふうに考える次第でございます。
次に、企業の事業再構築計画を主務大臣が認定するというやり方は、行政の産業への介入の排除、行政の透明性の確保、ルール重視の事後チェック行政への転換等の観点から問題があるのではないか、裁量行政の復活につながるのではないかと懸念しております。
これはまさに事後チェック行政というもののあり方だと思います。 そして、さっき引当率のようなことのときに、もう今からつくろうといったってなかなか難しい面があります。ケース・バイ・ケースでいろいろあるということから見て、法律に数字を入れるには適していないというふうに考えておりまして、このような案を私どもは共同提案させていただきました。
裁量行政から市場中心、事後チェック行政へという転換の流れにまさに逆行しているわけです。経営状況が悪くなって本来淘汰されるべき銀行に、不良債権などの財務状況も不透明なまま資金が投入されるおそれがあるわけですよ。
今後の金融行政については、従来型の不透明、裁量的、業界保護的行政から脱却し、グローバルスタンダードの市場ルールを重視した検査による事後チェック行政への移行が迫られております。 金融監督庁設置法案提出までの一連の論議の中で最も問題になったのは財政と金融の分離ということでありました。