1975-05-28 第75回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
というのは、現在まで政府と大企業というものが癒着して、その結果、新飼料の開発等に当たっては、企業が付随的に安全性の検査を行って、政府はただ単に事後チェックしておるというようなことがあるわけでありますが、今後は、安全性の問題についても、そういう企業側が安全性の検査を行って、これに政府が付随するというようなことではなくして、政府は積極的にこれに対してイニシアチブをとっていくというような体制を確立することが
というのは、現在まで政府と大企業というものが癒着して、その結果、新飼料の開発等に当たっては、企業が付随的に安全性の検査を行って、政府はただ単に事後チェックしておるというようなことがあるわけでありますが、今後は、安全性の問題についても、そういう企業側が安全性の検査を行って、これに政府が付随するというようなことではなくして、政府は積極的にこれに対してイニシアチブをとっていくというような体制を確立することが
こういった行為に対しましては、私どもも監視するつもりでございますが、公正取引委員会においてもいま鋭意摘発されているわけでございまして、そういう公正取引委員会の活動と、私どもは解除後事後審査制をとっておりますが、そういう事後チェックによって、不当な値上げがあればこれを行政指導によって値下げをさせたり、あるいは場合によっては事前了承制に再指定するというようなことを考えております。
思うわけでございまして、われわれといたしましては、新設のものにつきましては、特に公害防除の施設及び規制につきまして万全を期すように、これは許可の段階で科学技術庁とも御相談いたしまして原子炉規制法及び電気事業法、それから運用におきましては、通産省におきましても環境審査顧問会の活用等をはかりましてアンバランスが生じないように、集積の拡散をできる限りはかれるように、モニタリングの活用等も含めまして、事後チェック
それがどっちだかわからないときには、疑わしきは罰せずで、そういうものは範疇からはずして事後チェックに直せばいい。はっきりわかるものについてだけ事前チェックすればいいのですよ。せっかく広告業者も指定をして教育するというのだから……。そういう点をやろうとしないところにいまのこの法律の矛盾が出てくるのですよ。
何も私は営利を目的とする広告が悪意であると言っているつもりではないのですが、しかし、広告を二つに区分して、営利を目的とするものについては事前チェック、それ以外のものについては事後チェック、こういう二つの考え方があってしかるべきだと思うのです。そういうふうに法体系を改めたらどうでしょうか。大臣、どうでしょう。
○峯山昭範君 個々の事案の事後チェックなんというものじゃないですよ、これは。この法律が通ったらどういうぐあいに運用されるか。これは現実に都道府知事に委任した。委任しただけで何にもできないのですよ。現実に一年間できなかった。かぜ薬や胃腸薬なんというものは重要な問題ですよ。みんな国民が飲む薬ですよ。一般に飲みやすい、よく使うから、またこういうのが多いから都道府知事に委任になっておる。
それから、先ほど予算の際に説明いたしましたが、砂利の問題が非常に深刻になっておるので、砂利採取法の改正、これによりまして、現在事後チェックしかできなかったのを、登録制にして事前チェックにするという点を考えております。 あと、厚生省の方が言われた点と関連いたしますが、公害防止事業団法の改正、これは共管でございまして、内容的に全く同一歩調で実現するようにします。
そうでありませんと、メーカーの出荷ワクだけかりにきめましても、今度は商社は全然わかりませんから、出してしまってから事後チェックをするような方法にならざるを得ないわけです。