1949-07-13 第5回国会 参議院 文部委員会 閉会後第2号
○法制局参事（寺光忠君） 他の委員会から出したか出さないか、はつきりいたしかねますが、若し何でありましたら調べまして……、それから民間團体等が使節團になさるのは全く事実行爲であつて、何ら差支えないと思います。それから政府のなすことも法律的根拠の如何に拘わらず、実際問題として絶対に必要なことだろうと思います。
○法制局参事（寺光忠君） 他の委員会から出したか出さないか、はつきりいたしかねますが、若し何でありましたら調べまして……、それから民間團体等が使節團になさるのは全く事実行爲であつて、何ら差支えないと思います。それから政府のなすことも法律的根拠の如何に拘わらず、実際問題として絶対に必要なことだろうと思います。
從いまして事実として存在しておると申していいようなミツシヨンに、委員会が事実行爲として意見の表示をせられるというようなことになるのじやないかというふうに思うのであります。從いまして今委員長がハウスの意見ではなくて、委員会の意見というふうにおつしやつたのでありますが、委員会の意見としても法律的には適当であるかどうか、疑問があると思うのであります。
元來候補ということは、被選挙権から出るところの一つの機能、立候補をするという権能に基いて立候補する一つのこれは法律事実である、事実行爲なんです。権利でも何でもない。それを被選挙権と立候補と同じように考えておるから、ここにこういうことを書いてしまう。これは大きな誤まりです。立候補する権限は誰でも持つているんです。ですからこの点を変えればいいという意見を持つております。
從つて懲罰事犯が事実行爲の價値判断であるということは議案にも該当しないし、決議案にも該当しないし、請願にも該当しないし、陳情にも該当しないので、その次の等に私は該当する、こういうふうに考えるのです。その点に対してもう一度一つ御説明を願いたいと思います。
○板野勝次君 私は案件とはやはりこの法律の案件、予算案等を、そうしたものを総括的にいつて案件だと思われるのですが、懲罰の場合は事実行爲の價値判断であつて、決して案件とはならないと思うのですが、それは私は法律学者でないので、あなたは少くとも法律学者であるので、懲罰が事実行爲の價値判断であつて、案件ではない。そういうふうにお思いになられるかどうか、この点を伺いたいと思います。
併しながら警察法におきまして警察官の職務というものは定められておりますので、一般人を強制するというような権限は、勿論行使いたしませんが、併しながら事案常識的に考えて警察官がその職務を行うのに適当であるという程度の事実行爲は行なつているわけであります。
從つて、そこに爭議團側の事実行爲が行われて、あるいはまた、延いては経営者側のいろいろの行爲が伴つていろいろの不祥事を起しておることは、まことに遺憾でありますが、ともかくもその爭議行爲に伴いまして、経営者の意思に、反して経営者の所有物を製造の具に供し、かつこれを販賣する等の行動に出ますときには、いきおい、それが家宅侵入であるとか、あるいはまた横領であるとか、あるいはまた窃盗であるとかいつた行爲が伴いやすいのであります
その事実行爲の内容が明らかになれば、それが違法であるかどうかということはむしろ職権で判断することになろうと思うのでありまして、それが法律の何條に該当するか故に、違反するが故に違法であるというようなことは、むしろ法律の適用の問題であつて、これは裁判所の方で違法なりや否やということを判断すべきもので、その不法行爲の実体を立証すれば、それが法律の何條に違反しておるからというふうなことは主張、立証する必要がないというふうに
ただここに御注意申上げたいことは、國家が賠償いたしますと、その場合に直接事実行爲をやりました公務員に対して求償権を求めておるのが第二項であります。