1968-04-09 第58回国会 参議院 文教委員会 第8号
しかし、それを具体的に予算化する場合については、各省との関連というものも出てくるし、さまざまの関連が出てくるけれども、事、学校安全教育の「安全」という問題については、文部省が積極的に提言をしていく、そうしてそれに伴う普及宣伝をしていく、そうしてその経過の中から、主体的に文部省が事業の推進者になって各省をまとめて、この学校教育の目的に沿うような方向への努力をしてもらわないと、私はこれは意味が非常に弱くなってしまうのではないかという
しかし、それを具体的に予算化する場合については、各省との関連というものも出てくるし、さまざまの関連が出てくるけれども、事、学校安全教育の「安全」という問題については、文部省が積極的に提言をしていく、そうしてそれに伴う普及宣伝をしていく、そうしてその経過の中から、主体的に文部省が事業の推進者になって各省をまとめて、この学校教育の目的に沿うような方向への努力をしてもらわないと、私はこれは意味が非常に弱くなってしまうのではないかという
こうなってまいりますと、その周辺補償そこから生ずるところのあまたな社会設備、いわゆる社会開発、これをしなければなりませんが、事学校もさようでございます。すでにいままで団地ができる、小学校をつくらなければならぬ、中学校もつくらなければならぬ。ところがその町だけでは負担がし切れない。文部省へいっても金はないという、起債もとれないという。やむなく公団の資金で学校ができておるのでございます。
○加藤（清）分科員 大都市、過密都市ないしはその周辺の地区、あるいは新産工業都市等々のいわゆる他の対策ですね、生産上の対策はそれぞれ相当の予算をもって行なわれているようでございますが、事学校施設に関する限り、この点が必ずしも十分であるとは思われない。あと、だんだん数字をあげて申しますが、必ずしも十分でないと思われる点が多いのでございます。
ただいま申しましたように、第二組合をつくった者だけにそういう恩典を与えておるというようなことが、岐阜県に遺憾ながらできておるわけですが、この点につきましては、地方行政の場でやる面もございますけれども、事学校の先生に関連をしたことでございますので、ただいま私の申しましたことから判断をして御感想をいただきたいと思います。
事学校に関して県民に対して責任を負うのは県の教育委員会です。国では、国の教育委員会がないのでございますから、文部大臣でしょう。公けに対して、国民に対して、県民に対して責任を負わされておるところの教育委員会なり、あるいは行政庁というものは当然のことなんです。
一つの党派に偏重したらなぜ悪いかという質問に対して、それはやはり困る、それは教育基本法にも特定の党派に属してはいかぬ、教育の中立という点から考えても問題がある、こういうことから見ると、一つの党派に偏重いたしますと、事学校教育行政に関しては公正を害するということになるのでしょう。どういうことなんですか。私はそういう意味で公正なる人物ということをさしたのです。
そこで私はこれは何も給食法の一部改正法に直接関係はないのでありますけれども、事学校給食についての重要な問題を含んでおりますので、二、三お尋ねをいたしたいと思うのであります。 まず第一点は、小学校に給食設備がなされて、そうして児童に給食をする場合に、どの学校も給食婦というものを置いておるわけであります。
事学校のことについてですから、それぞれ良心的に処置されて行くと思うけれども、併し一応建築やその他資材を購入して来るものは、どうしてもこういつたようなものについては、粗悪なものとか、或いは手を抜くとか、そういう工事があとのいろいろな被害で発見される場合もあるわけなんです。