2016-05-12 第190回国会 参議院 総務委員会 第13号
ただ、この点は山本参考人や清水参考人とも意見が同じなんですけれども、事医療の分野に関しましては、これは一人の患者さんが同じ疾病で公立病院に行くこともあれば、国立大学法人の病院に行くこともあれば、あるいは民間の病院に行くこともあると。
ただ、この点は山本参考人や清水参考人とも意見が同じなんですけれども、事医療の分野に関しましては、これは一人の患者さんが同じ疾病で公立病院に行くこともあれば、国立大学法人の病院に行くこともあれば、あるいは民間の病院に行くこともあると。
一つには、事医療、健康ということでいえば、最近は医療ツーリズムあるいは健康観光という言葉がありますけれども、こういった県境を超えて、地域の技術あるいは資源を利用することで新たなジャンルを切り開くことができるのではないか。
いずれにしましても、我々も含めて環境整備も大事なことだと思うんですが、事医療の問題に関しましては、やはり若い人が、本来すぐに、ひどくなる前に受けてほしい、手おくれになる前に受けてほしい。
事医療人材については、二十四時間三百六十五日、一年間でいえば、何時間です、八千七百六十時間でしたっけ、そのぐらいの時間つながなきゃいけないわけですよね。
○長妻国務大臣 これは、諸外国、ヨーロッパ諸国を見ても、やはり一番初めの保険の成り立ち、共助ということで、助け合いでお金を出し合っていくというところから発展して、それぞれ長い歴史を持った制度でございまして、それを、ヨーロッパ諸国を見ても、きれいさっぱり横ぐしで切って全部一つの制度にしてしまう、機械的に明確にわかりやすく一元化するという国は私の知る限りないわけでございまして、事医療保険においてはそれぞれの
これは、事医療だけの問題ではないかもしれませんが、根底にあるのは少子高齢化の問題もございます。そういう意味では、少子化対策というのも長期的に見て非常に、つまり、社会保障の担い手が少なくなっている現状では、どんな制度をつくっても御負担が軽くなるということはなかなかない。重い方向、重い方向に動いてしまう。
ですから、普通、会社を経営する、組織を動かすときに、収入が幾らあって支出が幾らあって、その差があればどうするかというのを考えないといけないんですけれども、事医療機関に関してはそのことの感覚が非常に薄いというふうに思いますんで、まさに情報公開というのはそういうことのためだと思いますんで、具体的にどういう手段で、ないしプロセスで進めていくかは少し時間をいただいて検討したいと思いますが、せっかくみんなの努力
もちろんその時々のことはあるわけですけれども、それがやはり最大の関心事。医療、福祉、介護、年金というところであります。 日本は、今現在では、社会保障の負担率、租税それから保険料を合わせた負担率は、潜在的負担率を合わせても四三・九％、これは二〇〇六年のデータであります。そういう中で、給付率も一七、八％というところで、当然これは負担と給付の問題であります。
例えば、フィリピン、なかなか希望者が出ないということを先回申し上げましたけれども、フィリピンからいらっしゃる、あるいはほかの東南アジア諸国もそうだと思いますが、事医療者に関しては、あるいはケアワーカー等に関しましては単純労働者ではありません。この仕分の仕方が私は大変問題があると思います。
結論を先に申し上げますと、国のサイズといったものは、事医療、福祉に関する限りはそれほど考慮する必要はないんじゃないかと私は思っております。 徹底した地方分権、もちろん人口規模というのはございますけれども、特に医療、福祉の問題は、分権して、住民に近いところで徹底した情報公開ですね、参考にすべき点は。そして、税金の使い道を極めてクリアに住民に説明する。
こういう姿勢というのは、私、事医療や健康の分野には相入れないものであるというふうに思います。利便性だけで良かった良かったというのは余りに無責任ではないか。
しかしながら、残念なことに、そういうケースばかりではないということがありますから、こうした仕組みを導入しているわけでございまして、これは事医療保険に限った問題でないわけでございます。
ここらはやはり、これから国民の立場に立ったリーダーシップを発揮する上で、先生方も大いに頑張って、事医療問題に関しても頑張っていただきたいなと思います。 なお、今言いましたことと関連いたしまして、アメリカは、世界一金を使って成績の方は十五番目だ、今は、小さい国まで入れるともっと、二十四番目ぐらいまで下がりますけれども、そういう状態である。
しかし、事医療に関しては、特に健康保険に関しては、大臣のスタンスは、単に利用者に負担を求めただけとしか映っていないわけなんです。（小泉国務大臣「それは誤解です」と呼ぶ）それは誤解は誤解です。誤解を解くようにするのが大臣の仕事でしょう。それがなされていないから、私はここであえて何度もお聞きしているわけです。
四万四千円という、今現在での恐らく平均の、現実に支給されておる基礎年金の平均額でお話しになったんだろうと思いますけれども、それで負担ができないではないかということでございますが、確かに低所得といいますか、今の年金額だけで生活をされている方との比較でいえば、一カ月丸々入院をしておられて、いわゆる今申し上げました低所得特例に該当しないということでおっしゃいますならばそういうことはございますけれども、それは事医療
しかし、事医療の世界においては、その二つは矛盾するはずがないというふうに私は断定していいものだと思っています。
財政が安定するためには先生のお考えのような意見も当然あり得るわけですし、また、私が言っておりますように、すべてがらがらがらがらとしていきますと、これはなかなか、経営責任論と申しますか、事医療費に関するだけにいろいろな意見が出てくるテーマでございますので、私どもは、御提案でございますけれども、都道府県レベルにおいて高額以外の財政についてすべて調整していくというような方式については、今後の慎重な検討であらなければならない
しかしながら、事医療について言いますと、仮に税ですべて財源を賄うということになりますと、恐らく現在の医療の供給体制の革命的な見直しというものが避けられないというふうに思います。つまり自由開業医制を前提にした医療の供給というものは、全額公費で賄うという体制のもとでは否定される、したがって、世界にも例はありますが、公共サービスとしての医療サービスの提供ということになるんだろうと思います。
しかし、既に御存じのように、西欧先進諸国を中心として、同じ資本主義の国家であっても、事医療に関しては英国を初めとして国民保健サービスの体制、すなわち国立の医療機関を中心とする医療供給体制と医療保障制度、こういう体制をとっている国は数多くございます。
これは一般的に、将来の確実な債権についてはそういったことをしてもいいという判例があるようでありますが、事医療費に関する限りは、それが病院の経営を圧迫し、病院の破産につながる憂いがたくさんあるわけでありまして、医療という特殊な分野におけるこのような傾向は大変危険であると考えますけれども、厚生大臣はどうお考えですか。