1997-02-21 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
そして、この介護保険法案におきましては、市町村が大変だという側面につきましては、財政面あるいは事務運営面にわたりまして、先ほど先生からもお挙げいただいたようなものも含めまして、支援のシステムというものを組み込んでおるところでございます。
そして、この介護保険法案におきましては、市町村が大変だという側面につきましては、財政面あるいは事務運営面にわたりまして、先ほど先生からもお挙げいただいたようなものも含めまして、支援のシステムというものを組み込んでおるところでございます。
また、事務運営面では、要介護認定の審査判定に係る事務を都道府県に委託できることとするなどの対策を講じております。これらの措置を通じ、実際に市町村の保険者事務の運営が円滑に行われるよう努めてまいります。
また、今回のこの介護保険につきましては、都道府県が財政面でもあるいは事務運営面でも積極的に役割を拡大するということも行われておりまして、私どもといたしましては、今後とも、市町村の財政の運営への影響等も含めまして、制度が円滑に実施されますようにその都度実施状況を見ながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
五十一年からは中間答申ということで、五十二年度と記憶しておりますが、事務運営面で共同化を実施するということで試験実施事業をうたったことは御承知のとおりでございます。
しかし制度の統合一元化につきましては必ずしも意見の一致を見なかったのでございまして、そこで昭和五十二年度から事務運営面の共同化等に関する試験を行うということで、共済団体によります保険、共済事業、共同化事業、試験実施事業を行ってきたところでございます。
〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕 これは御案内のとおり、その中では、「三制度三団体の統合一元化問題については、将来的な方向であるとしつつも積極論と慎重論が並行し、両論が十分かみ合わない状態で推移したが、何れにせよ末端の漁業者及び漁協担当者のために事務運営面の改善、合理化を図って行く必要性については意見の一致をみたので、その具体策として別紙内容の「都道府県保険共済共同推進センター」の設置を提案