2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
あわせて、その利子三％分は自治体の事務運営費というところの規定が、位置づけがあるんですけれども、それだったら別の形で自治体の事務負担は政府として応援していただきたい、このことを要請させていただきたいと思います。 最後に、新燃岳の爆発的噴火についてお尋ねします。
あわせて、その利子三％分は自治体の事務運営費というところの規定が、位置づけがあるんですけれども、それだったら別の形で自治体の事務負担は政府として応援していただきたい、このことを要請させていただきたいと思います。 最後に、新燃岳の爆発的噴火についてお尋ねします。
では次に、事務運営費について、大臣に、厚生労働省、政府にお尋ねいたしたいんですが、産科医療補償制度というのは平成二十一年にスタートをしました。同制度開始当初、補償対象になる重度脳性麻痺児は、年間五百から八百人程度と予想されていたのは大臣御承知かと思います。それに合わせて実は保険料が徴収をされていますが、しかし、実際に補償されているのは、最大で年間四百十九人だと承知しております。
それでは、次の質問ですが、本制度の事務運営費の中で私が最大に問題視しているのは、保険会社の事務経費のうち、制度変動リスク対策費というやつなんです。 これは、制度開始直後から四年間は年間何と十五億円以上、平成二十五年、二十六年は約十億円弱、平成二十七、二十八年は七億円強と、そもそも税金が原資ですよね、税金が原資の中で巨額の費用が充てられています。
○国務大臣（下村博文君） 地方の博友会では独自に、独自にというのは、つまり、事務運営費的な形での会費を取っているところと取っていないところがあるというふうに聞いておりますが、近畿博友会では会費は取っていないというふうに聞いております。
任意の博友会については、それぞれ会費を取っているところもございます、それは事務運営費としてですね。 私との関係で今回誤解されている報道があるのは、それぞれの任意の博友会に対して、東京十一選挙区支部から寄附のお願いをしております。寄附に御協力をいただいた方々がそれぞれの博友会の中にもいらっしゃると。
具体的に今話が進んでいて、例えば一つの事務運営費についてはこれだけ出しますよとか、機械一台分についてはこれだけ出しますよとかという話になっていっているんですよ、今。ところが、よくよく聞くと、例えば機械も五つぐらいのメーカーがあって自由に選べるというんだけれども、機械も値段が違うんですよね。そうすると、今付けようとしている予算が、実際には一番安い方のところにシフトして計算がされているんじゃないかと。
このために、全国共済水産業協同組合連合会が任意で実施している漁業者老齢福祉共済事業、いわゆる漁業者年金の事務運営費に対して国庫補助を行っているということでございます。
なお、支出額に占める給付費の割合とそれから支出額に占める防止事業費の割合を足すと、ぴったり一〇〇にならない状況になっておりますけれども、これの部分については主に事務運営費と人件費だというふうに聞いております。 ここからもお分かりのように、かかる災害防止事業に回っている支出が十分であるかどうか、望まれている在り方等も含めてしっかりと議論を深めていく必要があるんではないかと考えます。
兵庫県は実施主体として、赤字となった場合の損失補てんや事務運営費、広報費を負担するというものであります。本年中に条例化し、今後他府県にも共済の輪を広げていきたいということを聞きました。私は、この自然災害の住宅の再建については、自助、公助だけでなく、このようなともに助ける共助の組合せが重要と考えております。
さらにまた、事務運営費や豪華な社宅などに湯水のように使われている実態が、社会保険庁の不祥事などを通じて明らかとなりました。特定財源についても、一たんできた制度は既得権となり、財政を硬直化させているのであります。 特別会計、特定財源の見直しについて、今後どのように取り組んでいくのか、総理にお伺いいたします。 以上、総理の改革に対し官の抵抗が特に顕著な分野について、改革の決意をお聞きいたしました。
○政府参考人（三沢真君） この事務運営費に充てられた金額につきましては、保証協会等から決算書類等を取り寄せまして、かつ事務局から事情聴取をいたしました。その限りでは、人件費、会議費、職員研修費等の経費に使用されたということでございます。
これについて調査いたしました結果、いわゆる指定流通機構等の基盤整備対策費ということで大臣の承認を得て、いわゆる弁済業務保証準備金から取り崩したものの一部が通常の保証協会の事務運営費に充てられていたということが判明いたしました。八億円の取崩しのうち約一億六千万がそれに充てられていたということでございました。
それで、調査いたしました結果、指定流通機構等基盤整備対策費として取り崩されました弁済業務保証金準備金の一部が通常の保証協会の事務運営費に充てられていたということが判明いたしました。
結局、国費から出ていっているお金というのは、利子補給をする分あるいは事務運営費の分、こんなものですよね。 私、ちょっと資料を下さいと言いましたら、これで全部網羅をしているのかどうかは自信がないのでありますが、過去五カ年の日本育英会奨学事業の推移で、平成十四年度は事業費が五千百六十六億円、無利子の奨学金が二千二百十四億、有利子が二千九百五十二億、これが事業費だということであります。
それから、三方一両損の話で問題にされたのは、いわゆる行政方といいますか、いわゆる社会保険庁を含む健康保険側、そういったものの事務運営費削減といいますか合理化というか、そういったことの議論が全く今度なかったではないかと。医者側それから患者側はあったけれどもという議論があるんですが、その辺の、目をつむるかどうかは別として、議論の中身をどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
これまで補助金の流用があったとは承知しておりませんで、このような支出は、土地改良区が組合員から徴収した事務運営費から支出されているものとの認識でございます。
ただ、事務運営費が、国内で払っている分、つまり電話とか通信費、そういうものが相当国内は高うございますし、本部がありますから、お金としては半分ぐらい国内で払っております。 それから、外地での法人格は取得できません。特に英連邦では、まず日本で取ってこいということでございます。海外でも、法人格を英連邦で取るのは大変でございます。
一方、民間法人化に伴い、事務運営費に対する国庫補助金が廃止されますが、もともと国庫補助制度の導入は、全国ばらばらであった補償金の支払いについて国が責任を持って是正する目的で導入されたものであります。
この方式は、保険料率を一定の均衡期間を通じて収入の予想額と支出の予想額とが等しいように定め、当該保険年度の保険給付と事務運営費を賄うのに十分でないと予想される保険年度の前年度までこの保険料率を適用いたしまして、それ以後は、次の一定の均衡期間に応じた新たな保険料率を適用する、こういうような方式でいっておるわけでございます。
○三谷分科員 厚生省にお尋ねしますが、地方財政法の十条の八号ですか、これによりますと、国が全部または一部を負担する経費を定めておりますが、保育所事務運営費はこれに含まれておりす。また十条の二の五号によりますと、ここでは保育所の建設費を挙げております。
そこで、四十八年度における所要経費の推算でございますが、大体人件費が一千百万円ぐらいかかるのではないか、それから事務運営費が四百十五万、事務諸費が三百六十二万、その他の経費が百二十万で、大体二千万ぐらいの予算規模で発足するということになるだろうと思います。