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45件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

組織在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費八百六十五億二千九百六十六万四千円は、既設公館百七十八館六代表部平成十年度中に新設予定の在デンヴァー総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加合計三千百五十九名の人件費及び事務費等であります。  

久野統一郎

1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

組織在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費七百十七億八千五百七万七千円は、既設公館百七十五館六代表部平成七年度中に新設予定の在ルクセンブルグ大使館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加合計二、九七八名の人件費及び事務費等であります。  

衛藤征士郎

1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

組織在外公館  第一在外公館事務運営等に必要な経費六百八十八億九千二百五十三万七千円は、既設公館百七十五館六代表部平成六年度中に新設予定の在ジャマイカ大使館及び在ドバイ総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加合計二、八八七名の人件費及び事務費等であります。  

山本幸三

1993-03-04 第126回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

組織在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費六百九十八億五千七百五万九千円は、既設公館百七十三館六代表部平成五年度中に新設予定の在チェッコ大使館並びに在ウラジオストク総領事館及び在ハバロフスク総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加合計二、七九五名の人件費及び事務費等であります。  

越智通雄

1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

組織在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費六百九十三億千三百六十六万二千円は、既設公館百七十館六代表部平成四年度中に新設予定の在ホーチミン総領事館及び在デトロイト総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加合計二、七一七名の人件費及び事務費等であります。  

志賀節

1991-03-11 第120回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

組織在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費六百五十一億一千三十万円は、既設公館百六十八館六代表部平成三年度中に新設予定の在マイアミ総領事館及び在ストラスブール総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加合計二、六四八名の人件費及び事務費等であります。  

串原義直

1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

組織在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費五百九十億九千二百三十九万円は、既設公館百六十七館六代表部平成二年度中に新設予定の在カメルーン大使館及び在エディンバラ総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加合計二、五七九名の人件費及び事務費等であります。  

越智通雄

1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

組織在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費五百七十億六千三百九十六万五千円は、既設公館百六十四館五代表部と六十一年度中に新設予定の在バルセロナ総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加合計二、三三五名の人件費及び事務費等であります。  

伊藤宗一郎

1978-03-03 第84回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

組織) 在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費三百九十六億三千九百六十万二千円は既設公館百五十二館四代表部と五十三年度中に新設予定の在EC代表部、在トリニダッド・トバコ大使館、在フィジー大使館及び在カンザス・シティ総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加合計一、七七六名の人件費及び事務費等であります。  

正示啓次郎

1972-10-19 第69回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

でありますから、たとえば防衛庁の事務運営等についてもあるいはコンピューター化する必要があるかもしれません。これは農林省がコンピューター化する必要があるのと同じようなことがあるでしょう。そういうような場合に、コンピューターについて質問があった場合には、これは官庁協力の範囲内において答えていいことではないか、私はそう思います。

中曽根康弘

1971-02-23 第65回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

第一、在外公館事務運営等に必要な経費百六十億五千四百五十五万二千円は、既設公館百三十三館、四代表部、一代表事務所千二百十九名と、四十六年度中に新設予定の在ガボン大使館ミュンヘン総領事館設置のため新たに必要となった職員八名並びに既設公館職員増加四十四名、計千二百七十一名の人件費及び事務費等であります。  

愛知揆一