2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
そうした中にありまして、委員から御指摘がありましたように、農業共済事業事務費負担金、これが大丈夫なのかという御指摘かと思います。
70件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○徳永エリ君 先日、北海道の農業共済連合会の役員の皆さんと意見交換をさせていただきましたところ、離農による農家戸数の減少、つまり賦課金も減少していくわけで、あと、収入保険の加入率の低さ、それから、農業共済事業事務費負担金が毎年減らされているという状況の中で、経営環境が悪化していてどの組合も赤字だということでありました。
2016-01-13 第190回国会 衆議院 総務委員会 第1号
だからこそ、国民健康保険の国庫負担減額、いわゆるペナルティーについては行わないこと、そして、国の交付金を活用した分については、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令に基づいて、減額してはならないと私は主張してまいりました。 そこで、伺います。 地域活性化交付金を活用して子供医療費助成制度を行った自治体数、それから事業額について説明してください。
2015-04-16 第189回国会 衆議院 総務委員会 第11号
国民健康保険の事務費負担金、調整交付金の算定に関する省令では、国の負担金または補助金の交付を受けない場合は調整の対象となっている。換言すれば、国の負担金、補助金を活用して医療費を助成する場合は調整の対象とならないことなんです。
2015-03-27 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令という、補助金の交付の算定に関する省令がございます。その中に、ただいま申し上げました国庫負担の減額調整措置の対象になる費用についての規定がございます。
2015-03-27 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○田村（貴）委員 そうしたら、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令、これを手を挙げた自治体にちゃんと周知していただけますか。その省令について、こういう決まりになっているということを交付金申請した自治体にちゃんと周知していただけますか。
2011-10-26 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○加藤（勝）委員 金額的にはＮＨＫから見れば大した金額ではないのかもしれませんが、健康保険組合事務費負担金というものまで、これは国がＮＨＫの健康保険組合にも払っているわけで、それは意味があって払っているお金だと思いますけれども、しかし、ここまで裕福なところに税金のそういったものを一円でも払うというのは、私は国民として納得いかない。
2009-11-25 第173回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
その意味で、例えば、先生御存じだと思いますけれども、事務費負担金についての四百五十六億円、それから共済掛金国庫負担金については五百四十四億円ということで、この五百四十四億円は、法律に定められた二分の一というその制度のもとでの計上なものですから、これを私どもがふやしたりとか減らしたりとか、勝手にできるものではないんです。
2009-11-25 第173回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
私どもの方にも、文書をそのまま読み上げますけれども、「十一月二十四日に開催された行政刷新会議ワーキンググループにおいて、農業共済の共済掛金国庫負担金及び農業共済事業事務費負担金については、いずれも「三分の一程度の予算要求の縮減」との評価が下された。
2004-03-18 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
その他、事務費負担金二十八億円、出産育児一時金等補助金三十六億円、国民健康保険特別会計対策補助金三十一億円、以上でございます。
2004-03-17 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
また、先ほど申しました農業共済事業事務費負担金について申し上げますと、こちらは従来から都道府県を経由して交付しておったわけでございますが、これはむしろ共済組合連合会等々に、交付先ですけれども、そちらに直接交付することの方が都道府県の事務負担の軽減につながるということで、これは、実は地方分権改革推進会議からも一昨年答申がございましたけれども、そういったものを踏まえて対応したものでございます。
2004-03-17 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
また、農業共済事業事務費負担金、国に関係します地方向け補助金の部分でございますが、こちらにつきまして四十二億円の縮減。 それからさらに、今御審議いただいております法案に関係する植物防疫事業交付金、また漁業調整委員会等交付金というものにつきまして、こちらは職員設置費部分の一般財源化ということで、それぞれ五億円あるいは二億円の縮減を図っているところでございます。
2004-02-27 第159回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
保育所運営費負担金二千百二十八万一千円、介護保険事務費交付金百八万二千円、児童手当分の児童福祉費委託金十万一千円、児童扶養手当分の児童福祉費委託金が一万一千円、生きがい活動支援通所事業補助金八十八万八千円、療養給付費等事務費負担金十万二千円の総計二千三百五十五万五千円です。これに対して、所得譲与税収入は七百六十一万七千百六十九円です。
1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
その内容につきましては、共済掛金の国庫負担につきましては、最近の引受実績等を踏まえまして、七百九十八億五百万円を計上いたしておりますし、共済事業の事務費負担金につきましては、前年度と同額の五百四十一億円を計上いたしております。
1998-04-30 第142回国会 参議院 本会議 第24号
第四は、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会の予算について、都道府県知事の認可を届け出に改めるほか、市町村国民健康保険の事務費負担金の一般財源化に伴う所要の改正を行うこととしております。
1998-04-30 第142回国会 参議院 国民福祉委員会 第11号
第四は、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会の予算について、都道府県知事の認可を届け出に改めるほか、市町村国民健康保険の事務費負担金の一般財源化に伴う所要の改正を行うこととしております。
1998-04-03 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
○児玉委員 そして、今回の改正で三十四億円削減されて、市町村国民健康保険に対する事務費負担金はゼロとなる。 法の改正の中身を見ますと、現行では、第六十九条「国の負担」と書いてありますが、「国は、政令の定めるところにより、保険者に対して」云々、「執行に要する費用を負担する。」
1998-04-03 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
市町村国民健康保険の事務費負担金の一般財源化の問題です。 最初に聞きますけれども 市町村国保の事務費負担金について厚生省はこれまでどのような措置をしてきたか、平成四年度、五年度、六年度の三年度について、その中身と措置された金額について答えていただきたい。 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
1998-03-31 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第5号
第四は、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会の予算について、都道府県知事の認可を届け出に改めるほか、市町村国民健康保険の事務費負担金の一般財源化に伴う所要の改正を行うこととしております。
1998-03-31 第142回国会 衆議院 本会議 第24号
第四は、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会の予算について、都道府県知事の認可を届け出に改めるほか、市町村国民健康保険の事務費負担金の一般財源化に伴う所要の改正を行うこととしております。
1997-11-25 第141回国会 参議院 厚生委員会 第9号
私どもも例外でなく、かつて国民健康保険の中でも国庫補助が打ち切られ、事務費負担金も一般財源より支出するということもあり、突然の支援打ち切りは一番恐れるところです。 介護保険での給付の内容となっているサービスは、主要なサービスを網羅しているとはいえ、これだけでは住民生活を全面的に支える内容ではなく、生活を支える面で必要なサービスが除かれておりますし、これらは市町村独自で制度化する必要もあります。
1995-03-15 第132回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
このため、平成四年から七年までの四年間で、事務費負担金、助産費補助金、保険基盤安定の一般財源化によって補助金がもらえなくなった金額は、合計で十三億六千二百五十万円にもなるわけです。地方交付税化すると、結局こういう問題が出てくるわけですね。不交付団体は影響をもろに受けるということになってしまうわけです。その点についてどうお考えでしょうか。
1994-03-28 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） まず、国庫補助負担金の一般財源化の問題でございますけれども、今年度におきましても、厚生省関係の保健所運営費交付金でございますとか市町村保健活動費の交付金、それから国保の事務費負担金、こういうようなものを中心にいたしまして一般財源化をすることにいたしております。合計金額は一般財源化で三百三十億を予定いたしております。
1993-04-22 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（田名部匡省君） 人件費の大部分を充足しておるわけでありますが、財政大変厳しい折から私ども努力はしていかなきゃならぬと思いますが、今後団体の方でも一層の広域合併あるいは機械化を推進することによって、事業運営の合理化及び効率化に努めることによって人件費のアップ等に対応していく必要がある、こういうことで指導してまいりたいと思いますし事務費負担金の確保にも努力はしていかなきゃならぬ、こう思います
1993-04-22 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
それからもう一つは、先ほどもお話があったわけですけれども、農業共済事業の事務費負担金の関係です。相当長期間、その間は消費者物価も十数％、一般の賃上げも大変な額が上がっているわけですけれども、定額にされたままになっておるわけでございます。
1993-04-14 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
今回、国保事務費負担金の一部の一般財源化とともに国保財政への支援策等があわせ講じられており、これらは一体として国保財政の健全化、安定化に寄与するものと理解をしておりますが、今後とも、医療費の適正化、給付と負担の公平化、保険料負担の平準化等の抜本対策を推進し、国民健康保険の運営に支障を来すことのないようにお願いをしたいと存じます。