1991-06-14 第120回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
そして、市町村が現実にその対象の住民の方々に貸し付けるときには三％の貸付利息を取っておりますが、これは市町村の固有事務であることから事務費相当額ということで三％の利息、極めて低利だと思いますが、お願いをしておるということでございます。なお、これもそういう状況で貸し付けられる制度でございますから、当初三年間は据え置き、無利子という形になっております。
そして、市町村が現実にその対象の住民の方々に貸し付けるときには三％の貸付利息を取っておりますが、これは市町村の固有事務であることから事務費相当額ということで三％の利息、極めて低利だと思いますが、お願いをしておるということでございます。なお、これもそういう状況で貸し付けられる制度でございますから、当初三年間は据え置き、無利子という形になっております。
しかし、一般会計からの繰り入れというのは特定な事務費相当額でありまして、それ以上のものを常に期待するわけにもいかぬ。そうなりますと印紙収入受け入れというものが基本になる。そこで、この会計制度を維持するためにしょっちゅう値上げをするというふうなことは痛手になるわけですね。
現在の財投組織でそのまままかなっていける趨勢にあるのか、さらには、とてもそういうことでは足りないから、新たなる民間資金を財投の形で誘導してくるのか、あるいは財投以外の形で民間資金活用という方法にいくのか、あるいはそれらの事務費相当額くらいのものをいわば特別の財源——新幹線も論じられているわけでございますから、その一部でも税という形でまかなうのか、この辺のことが今後の経済の見通し、それと税収の見通しあるいは
なお、多目的ダム建設工事及び多目的ダム関係受託工事に関する事務費につきましては、予算の効率的な執行をはかる趣旨によりまして、特定多目的ダム建設工事勘定から治水勘定に事務費相当額の財源の繰り入れをいたしまして、治水勘定において一括支弁することとしております。
この点については敬意を表するのでありまするが、ところがだんだん進んで参りまするとただいまも御報告がありましたように、現在、試験実施期間中というのですか、というような建前になっておるという関係からでもありましょうけれども、共済給付金の支給に対しまして、国庫の負担をいたしまする限度が、掛金から事務費相当額を差し引いた残りの二倍、そうしてそれは一億円を限度として、債務負担行為によってその処置をする、こういう
それから次にお伺いするのは、この制度の遂行によって農民の受くる金利、それからその取扱いをいたしますもののそれぞれの事務費相当額の金利といいますか、手数料といいますかそういうものは一体どういうふうにお考えになっておるのか。