2014-11-12 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
まず、臨時福祉給付金についてでございますけれども、給付費予算が三千億円、事務費予算が四百二十億円でありまして、事務費の給付費に対する比率は約一四％となっております。 次に、子育て世帯臨時特例給付金でございますけれども、給付費予算が千二百七十一億円、事務費予算が二百二億円であり、事務費の給付費に対する比率は約一六％となっております。
まず、臨時福祉給付金についてでございますけれども、給付費予算が三千億円、事務費予算が四百二十億円でありまして、事務費の給付費に対する比率は約一四％となっております。 次に、子育て世帯臨時特例給付金でございますけれども、給付費予算が千二百七十一億円、事務費予算が二百二億円であり、事務費の給付費に対する比率は約一六％となっております。
それが主にいろいろな事業費として使われるわけですが、お聞きしますと、特推連用の経費というのは、区分によりますと、いわゆる光熱費だとか事務費、予算額の中でいろいろな区分がずっと支出項目であるんですが、その他の事業運営経費というところにその大部分が入っている。主にその他の事業運営経費というものの中では会議費として使われている、こういうことで間違いありませんか。
○政府委員（杉山克己君） 業務の能率的な執行、そのための体制整備ということを総合的に考えながら、できるだけ必要な事務費予算の確保に努めてまいりたいと、かように考えております。
数字につきましては私ども直接その事務費予算について所管いたしておりませんので、いま手元に資料はございませんけれども、毎年度かなり改善が進められておるものと理解いたしております。
しかし基本的には調整するにしても金がなければできないわけでございますから、昨年ことしと二カ年連続をいたしまして事務費予算の作成の際、従来よりも若干人件費補助に配慮いたしております。
政府としては将来これら事務費予算については考える方針のようでございますが、いつの時点でどのように考えていかれるのか、明確なる御見解をお伺いいたしたいのであります。
これはやはり法案のときに——こういう事務費予算が四千二百三十二万九千円通っておるから、この四千二百三十二万九千円をどういうぐあいに全国に配分をしていくのか、基準をやはり明らかにする必要があると思います。申請主義だといっても、たくさん申請があるかもしれない。
そこで、私は三十六年度の予算の中で少しお尋ねしたいのですが、三十六年度予算は国が百六十八億で、地方単独が二百二十億、合計三百八十億だといわれておるわけですが、この中身の港湾整備勘定とか、特定港湾施設工事勘定、あるいはその他の事務費、予算書から見た場合とこの委員会を通じて答弁をされておる数字とが、どうも食い違っておるように思うのですが、この点予算の内容について御説明願いたいと思います。
○政府委員（小山雄二君） 改善普及員の設置、それに伴う人件費、事務費——予算の積算は、大体二年計画で考えております。改善普及員の数でいいますと、現在の三億九千二百万の予算の中に含まれております人数は二千四百五十一人でございますが、究極的には四千三百十七人ということで、一応事務的には考えております。
○説明員（斎藤正年君） これは全部現在考査官というものをおきまして、その下に補佐を若干つけておりますが、予算は官房の中の一般の事務費予算の中でそれぞれの費目をそのつど支出をいたしておりますので、年度当初に幾らと予定をするようなことはやっておらないのでございますが……。
○政府委員（須賀賢二君） 農業共済関係の事務費予算につきまして、年々この増額方の要望のありますことは、私どももその趣旨を体しまして、実現方の努力はいたしているわけでございます。本年度の場合におきましては、特に人件費につきまして、他の関係団体の職員との均衡もはかります趣旨からいたしまして若干の増額をいたしたのでございます。
従いまして、この掛金を算定いたします基礎になる調査につきましては、私立学校教職員共済組合の方が、そのための事務費予算を計上いたし、それからその実施の方法について文部省とも相談、打ち合わせいたしまして、全国から昭和二十九年度中に資料を取りまして、実態調査をいたしまして、その実態調査の結果、必要になります死亡表であるとか、生存表であるとか、脱退残存表であるとか、それから平均給与人数それから給与の上昇率、
ですから何と言いますか、許された人員と時間或いは事務費予算の範囲内において御趣旨に副うような作業はいたして参つておるつもりでございます。
七三二につきましては、本件は昭和二十四年一月以降、配炭公団は貯炭激増の傾向にありまして、これに対します対策樹立、売掛金の強行取立て措置、公団廃止に伴う諸問題につきまして、現地において諸会議を開催する必要があつたのでありますが、会議費目か僅少でありましたため、事務費予算を大蔵省の承認なくして流用支出いたしたものであります。
政府は本年度予算の実行に関し、本年六月閣議において一般事務費予算の節約を行うことを決定いたしましたが、その節約に基く不用額として一般会計十三億円、特別会計二十五億円、専売、国鉄四億五千万円、合計四十三億五千万円を今回の補正予算において削減いたしております。
政府は本年度予算の実行に関し、本年六月閣議において一般事務費予算の節約を行うことを決定いたしましたが、その節約に基く不用額として一般会計十三億円、特別会計二十五億円、専売、国鉄四億五千万円、合計四十三億五千万円を今回の補正予算において削減いたしております。
こういうあらゆる点から考えてそれでこれはもつと研究して今の事務費、予算においてでももつとやり得る方法がありはしないか、そういうことを研究すべきものであり、我々としても先程來のお話だけではちよつと納得行かないと思います。大変な問題を起すと思いますから、これは今日で打切らずに続いて我我委員間でもう少し具体的な点を進めて行くように御努力を願いたいと思います。
そこで基金の事務費予算につきまして厚生大臣の認可を必要とするようにいたしたい、それから予算科目中の款の金額の流用を禁止するとか或いは予備費を設けるとか或いは出納整理期間を四月三十日にするとかいうような、一般官廳の会計に似通つたような経理にこれをいたしまして、厚生大臣が監督を加えたい、こういう意味の改正をいたしたいということでございます。
次に、基金の事務費予算は、新たに厚生大臣の許可事項として、経理事務の適正を期する等の改正をはかり、本年五月一日から実施しようとするものである。 第三は、國民健康保險法の一部を改正する法律案でございます。