2021-11-11 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第2号
○山口委員長 それでは、まず、太翔会、三訓会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○山口委員長 それでは、まず、太翔会、三訓会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○山口委員長 次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
こうしたことを積極的に取り組んでいくことによって協力をいただきながら、他方、協力いただけないお店とのこの不公平感もありますので、しっかりと都道府県で人員を強化し、これ国で事務費も手当てをしておりますので、人件費も手当てをしながら呼びかけ行って、できる限り協力をいただいて夜の人流を抑えていくこと、このことに全力を挙げたいと思いますし、さらに、検査を拡充をしていくこと、熱中症か風邪かあるいはコロナか分からない
そのために必要な人員の確保、それを国から費用、事務費を手当てをしておりまして、人員体制、東京都の例でいいますと、六百人から千人に拡充して並行的に行っているということであります。 いずれにしましても、自治体をサポートしながら迅速に支給が行えるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
しなきゃいけないわけでありますが、東京都においては来週の十九日からということで、本来、今回の緊急事態宣言の分は、八月二十二日までやって、それが終わってから申請、審査となると九月、十月になってしまう、それを来週から受付をするということでありますので、また、過去に受け付けた分についてはもう簡略化して、四週間分、百十二万円分はもうお渡しするという仕組みで行おうということで、かなり迅速化をできるんではないかということで、その事務費
システムの改修等、急いで今行っていただいているところでありますが、まさに御指摘の審査に、申請に係る審査、問合せ等の業務の外部委託、あるいはサポート窓口設置、それから電子申請の促進、ＱアンドＡ作成による審査の効率化、こうしたところの費用を私どもで財政措置、事務費を財政措置しながら対応を急いでいるところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 飲食店の皆さんからは、協力金が届かないという本当に切実な声も伺っておりますので、事務費を私ども都道府県に手当てをして、とにかく人数増やして人海戦術でいろんな処理を、審査を早くやってくれということでこれまで対応してまいってきております。
最近の準備状況でございますが、五月二十八日付けで、事業費及び事務費交付要綱、それから支給要領等を発出をいたしまして、また、六月一日付けで、全地方自治体に対しまして事業費、事務費を交付決定済みとなったところでございます。 いずれにいたしましても、必要としている方々へ早期に給付金行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。
伊藤議員は、新型コロナ対策の各種給付金の事務費が不透明な問題も指摘。しかし、自民党の強い反対で、いずれも会計検査院への検査要請項目から外されました。大変残念です。会計検査院に調べられると困ることでもあるのでしょうか。自民党が要請項目を五項目からたった一項目へと大きく減らしたことで、参議院の存在意義でもある決算重視の方針がないがしろにされてしまいました。
国といたしましても、今年の四月から、事業規模に応じた協力金の支給を導入したことを契機といたしまして、事務費について別途都道府県に交付するということも始めているところでございます。この事務費を使って、支給事務の外部委託等を始め様々な支給事務のそういった措置、いろんな支給事務の円滑化に資するようなものに活用していただければと思ってございます。
さらに、憤慨するような、このオリパラアプリとかＣＯＣＯＡとかコロナ禍のシステム投資、給付に係る事務費の適正使用について、これ決算委員会で国会法第百五条に基づく会計検査院の検査要請したんですね。しかし、これ与党に否定された。
私ども、外部委託をして速やかにやるということで、その委託費、事務費も認めておりますし、自治体によっては、一回目、もう去年からずっと申請がある場合に、ＩＤ番号をつけて、二回目以降は、同じように、審査を省いて早くやるとか、そういった対応をしております。
私、本委員会は地方創生並びに消費者問題に関する特別委員会ですから、度々、地方自治体の現場の力をそぐような国の施策、特に現場を振り回すデジタル施策、給付並びに事務費の取扱いについては疑問を呈してまいりましたけれども、これ政府参考人に伺いたいというふうに思いますが、今ワクチン接種に係る消費者相談件数多くなっていると、先ほどの進藤委員の質疑の中でも御答弁ございました。
国民とすれば、できるだけ委託事務費は下げてもらいたいというふうに思うと思います。ただ、値切ればいいというものではなくて、適切に掛かったお金というのは掛けるべきであるというふうには思っております。 一方で、これが高いのか安いのかということもありますので、次のページでございますけれども、あらかじめ経産省さんにも同様に資料要求をいたしまして、出てきたのが次のページにございます。
総額、このうち補助対象者に実際に配分された金額と件数、委託事務等に掛かった金額、一件当たりの平均委託事務費を伺いたいと思います。
御指摘ございました一件当たりの平均の委託事務費につきましては、今お答えいたしました金額、件数を基に割り算をいたしますと、約二十三万八千円となっておるところでございます。
社会福祉協議会の事務負担の軽減あるいは体制強化を図るということが重要でございますので、そういった必要な人件費等の支出ができるように、特例貸付けに係る経費につきましては、貸付原資と貸付事務費を一体で全額国庫負担で措置させていただいております。
また、十万円の特別定額給付金については、一般的には国の政策と考えられていますが、事業の実施主体は市区町村で、その経費、給付事業費及び事務費については国が一〇〇％補助する自治事務でありました。
○川内委員 大臣、今、サービスデザイン推進協議会には事務費で六百六十五億円ですか、支払ったよと。支払った額ですよね。
ところで、持続化補助金と家賃支援給付金、これの事務費が現在までのところどのくらいになっているのかということについても併せて御報告をいただいておきたいというふうに思います。
その千七百四十一の市区町村でシステム改修等が円滑に実施できるよう、全額国庫負担によりまして補助するための予算をシステム改修経費及び事務費として計上をしております。 また、令和四年度から、今委員もおっしゃいましたけれども、毎年提出を求めております現況届の届出義務を廃止をいたします。受給者の利便性を向上させるためでございます。
○田村智子君 これ、うちの事務所の方で試算するとほぼ同じぐらいじゃないかなというふうにも思われるんですけれども、これ、事務費なども含めた児童手当の国庫負担は、二〇一五年度比では九百十五億円ももう減っているんですよ、今年度ね。給付総額では一千三百七十億円も減っているわけですよ。
これについては、事業継続に困っている中小・小規模事業者あるいは飲食、観光事業者等の支援のほかに、資料にもございますけれども、感染症防止強化策として、第三者認証制度に係る各種費用についても活用いただけるというふうにしておりまして、例えば、認証制度の創設、運用に係る事務費でありますとか、あるいはコンサルティング費用、見回り活動に要する費用、飲食店に対する換気設備、アクリル板の購入、設置補助、消毒液の購入補助
これだけ事務費に掛けるんではなくて、実際に給付していただいた方がよっぽど効果が高いわけですから、精査いただきたいと思います。 そしてもう一つ、これ四月二十日の内閣委員会で矢田委員が質問されて、やはりマイナンバーをこれから使っていくというような方向性が示されました。
そしてもう一点目、これ、事業費が今回、三回目と囲ってあるところ、初支給、この赤で囲ってあるところですけれども、事業費が千八百九十五億円の中で、事務費が二百八十億円となっています。
○舟山康江君 自治体向け説明でも、そういったことも今検討中だということを示されておりますので、是非、迅速、かつ、やはりこういった事務費にできるだけお金を掛けない形で対応いただきたいと思っています。 もう一点ちょっと質問なんですけれども、実はこれ申請がなくても支給できる積極支給という形になっています。
こういった今回のデジタル庁の自治体ＤＸが進めばこういった事務費というのも圧縮されて、ちゃんと家計にお金が届けられるのか、そういったところも非常に政務官に聞きたいところですし、今回の給付のゴールというのは、子供たちの入学とか進学、この時期お金が要るから、三月にはお金が要るから、だからこの予備費から使うことを国会の承認を求めていたはずです。
一人親世帯分に係る事務費につきましては、自治体、支給事務が円滑に進みますように、臨時的な職員雇い上げのための人件費、これが六十七億円。また、照会対応のためのコールセンターですね、業務委託に要する費用がございます、これが二十七億円。自治体の支給事務システムの改修に要する経費、これが〇・六億円と。また、広報関係、周知の広報関係の経費が四億円ということで、合計九十八億円計上しております。
さきの決算委員会では、国会法第百五条に基づき、コロナ禍のシステム投資及び給付事務費の適正使用について会計検査院の検査を要請しております。 さて、その事務費についても伺いたいと思います。政務官、お待たせいたしました。 資料二枚目、予備費から予算化された低所得の子育て世帯に対する子育て世帯支援特別給付金についての事務費内の内訳をまとめたものです。