2006-03-08 第164回国会 参議院 予算委員会 第7号
私ども、よくノルマ主義等を取っておるんではないかという御指摘ございますが、年度の当初に一応の目安として事務計画は策定もちろんいたしますけれども、実際の調査の選定に当たっては、特に問題が悪質であると認められるものに対して調査を行い、その期間等につきましてもめり張りを付けて、問題がなければ速やかに帰ってくる、問題があれば当初予定していた期間を延長してでも行うというめり張りを付けながら重点的にやっておるつもりでございます
私ども、よくノルマ主義等を取っておるんではないかという御指摘ございますが、年度の当初に一応の目安として事務計画は策定もちろんいたしますけれども、実際の調査の選定に当たっては、特に問題が悪質であると認められるものに対して調査を行い、その期間等につきましてもめり張りを付けて、問題がなければ速やかに帰ってくる、問題があれば当初予定していた期間を延長してでも行うというめり張りを付けながら重点的にやっておるつもりでございます
評価の準備に多くの時間が費やされるようになったこと、それから独立行政法人制度下での新たな各種事務の増加、例えば給与事務ですとか共済事務、福利厚生事務、財産保全事務、新しい形での会計事務、計画・報告書作成事務等があったこと。
このために、当初、普通はこのたぐいの検査ですと二月もあれば大体平均として終わっておるという見通しで、そうしたもとで事務計画も策定をし、メンバーも決め、追加投入もいたしましたけれども、どうもやはりもうしばらくかかる、これが実情でございます。
しかし、これについてもできるだけ超勤はしないようにという指導をして、事務計画上無理のない計画にするように、これも国税局署を通じて指導をしているところでございます。 それからさらに、委員御指摘の税理士会等関係団体の御協力を得て足りない分を助けていただくということもやってございます。
ただ、事務計画の策定に当たりましては、局署の実情に応じて無理のないものにするようにということを指導しておりますし、またその実施に当たりましては弾力的な運用に配意して、職員に過重な負担をかけないようにということを常に指示をいたしております。先生のお言葉ではございますが、増差とか件数主義といったようなことで運営されているわけではないと私ども考えております。
これは私どももいろいろ事務の合理化、効率化ということを考えると同時に、アルバイトを利用して職員の事務負担を少なくするように、また事務計画でも、超勤のないような事務計画を組むように指示をいたしているわけでございますが、いろいろな情勢から、やはり超勤が発生をしているということも事実でございます。
対象場数、臨場場数というのをいろいろ考えてみますと、大体六割のところに臨場いたしまして、ことしの五月と十月と二回で大体一万三千人日ぐらい事務的に手数が要るかなということでございますが、それは国税庁の事務計画の中で十分可能なことでございますし、むしろ申し上げておりますように大体価格にして二千万円ぐらいを超えます物につきましては手持ち品課税を行うということでございますから、課税の公平を保つという意味で、
実調率をどの程度に確保すればいいかというお尋ねでございますが、これは実調率と申しますのは、われわれ税務部内におきまして、事務計画を策定する場合の重要な目安の一つにしておるわけでございまするけれども、これは納税者との関係、つまり申告がどの程度適正に行われておるかということとの関係で相対的に決まるわけでございまするので、絶対的にどの程度のものが望ましいということは言えないわけでございます。
事務計画を策定する際にも、超過勤務とかを組み入れたりあるいは年次休暇を削るというようなことはいたしておりません。それから、もちろん持ち帰り仕事を命ずるようなことはございません。
これにつきましては、電力会社間におきまして、相互応援体制というものが前々から検討されておりまして、この防災事務計画にいろいろ電力会社間のそういう体制整備を行なっておりますが、また広域運営という立場におきましても、地域非常災害対策要綱あるいは全国非常災害時復旧応援要綱というものを定めておりまして、常時各社間で通信関係あるいは復旧、応援体制、機能、そういうものを整備しております。
お話しのように、先ほども申し上げましたように、なるほど建設省内部で二兆四千億という事務計画を持っておられたということは、私も就任いたしましたとき承知いたしております。
○川村説明員 事務計画の手順等ございますので、四月になりますかあるいは五月になりますか、その辺はまだはっきりとは申し上げられませんが、四月以降適宜やりたいとは考えております。
四十年度——四十一年度はさておいて、四十年度の、この提出書類のうちの五のところの、昭和四十年度市町村分募集事務委託費配分額表、それからその前に三のところには、昭和四十一年度重点市町村募集事務計画、当然これは報告がいっているはずですよ。提出を求めていらっしゃるから……。やっていないですか。
○宍戸政府委員 先ほど御要求になりました昭和四十一年度都道府県募集事務計画、これでございましたら、こういうふうに参っております。各都道府県から防衛庁あてに、こういうふうに参っております。
この提出書類の一の、四十一年度都道府県募集事務計画、これでございましたら府県から来ているはずでございますけれども、調べまして御提出いたします。
ただ、調査に参りますと、所得税の概況調査でありますと、一人一日何件を処理するというようなことで事務計画は一応つくっております。しかし、それはノルマでは別段ございません。
また、今日、内外を問わず、一般的に航空企業者は、いわゆる政府の航空政策では先を見越した事務計画すら立てられないと批判しています。総理はこれに対してどうこたえるか、政策の基本問題だけに、明快な答弁を求めます。 次に、航空の実態について伺います。一言にして申し上げますれば、わが国の空は日本のものではないということであります。その中心たる東京上空の航空管制上の問題が確固たる証拠として記録されます。
いんですなどということでは問題はほぐれてこないのであって、そういうことなら、だれが見たってそれをプッシュできるはずがないわけでして、私もちょっと取り上げてみようかという気になったのも、取り扱いの面にややそういうことを本人が出しておいたからいいのじゃないかというような気持を起こさせる取り扱いがあったように思ったから、それは皆さんの方はないと言われるが、組合の諸君の話を聞くと、その事業計画というのですか、事務計画
になるかと思いますが、あと調査課における、また税務所管法人における各団体の法人の大きさに応ずる訓育計画という問題につきましては、実は新年度におきまして両部ともそういう気持で、つまり大きい法人にはよけい手をかける、そして調査課所管法人と税務署所管法人との間は、その継ぎ目に断層のないように極力努力するというつもりでやっておりまして、事務の計画においても相当その点をねらって、感覚的に言いますと、本年度の事務計画
朝その週の事務計画書というものに当該係員が今週休みたいと言ってきたのに判を押したという場合に、実際はその職員はスキーのために一週間休んだのであります。それをそこまで承知しての判ではなかった。
今のお話の休暇は、つまり自分の都合で休暇をとる年次休暇のことであろうかと思いますが、これと事務計画との関係は、大体休む人も休まぬという前提で事務計画を組みますとしくじりますから、休むだろうという程度のものは考えて事務計画は組んでいると考えております。休む度合いは、署によっても局によってもいろいろでございましょうから、すぱっと年次休暇を二十日間全部休むというふうに必ずしもやってないのじゃないか。
○原政府委員 ただいま申しましたのは、事務計画を相談するという場合に、いろいろな業種についての調べをやるという際の協議の書類でありますので、きわめて部内的なものなので、それをお出しするというのはちょっとどうかと思いますので、これは後ほど御相談して扱いをいたしたいと思います。
それはたまたま超大法人というところでありますが、だんだん小さくなるに応じまして、やはり事務計画上、日数のかけ方、仕事の突っ込み方、またそれにあてがう人間の力というようなものをよく見まして、やっておりますので、せいぜい私どもとしては努力いたしておるつもりであります。
またそういうふうに事務計画を立てまして、具体的に処理をやっております。